船橋市テレワーク導入支援補助金

更新日：令和2(2020)年7月16日（木曜日）

ページID：P081791

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新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、テレワーク環境を整備・強化し、テレワークを行った中小企業・個人事業主に対し、導入費用の一部を補助します。

補助対象経費

経費区分	補助対象経費
機器等導入費 ※単価が10万円を超えるものは、対象経費を10万円として算定する ※リースを含む	【テレワーク導入に要する経費】 1．パソコン・タブレット端末等のハードウェア（プリンター・スキャナー等の周辺機器を含む） 2．通信制御機器装置（ルーター、無線LAN機器等） 3．ソフトウェア 4．設置・設定費用
委託外注費	【テレワーク導入検討や運用に要する経費】 1．専門家委託経費（技術コンサルティング業務等） 2．ソフトウェア・クラウドのサービス料 3．パソコン及びネットワーク保守費用

経費区分

補助対象経費

機器等導入費

※単価が10万円を超えるものは、対象経費を10万円として算定する
※リースを含む

【テレワーク導入に要する経費】

1．パソコン・タブレット端末等のハードウェア（プリンター・スキャナー等の周辺機器を含む）
2．通信制御機器装置（ルーター、無線LAN機器等）
3．ソフトウェア
4．設置・設定費用

委託外注費

【テレワーク導入検討や運用に要する経費】

1．専門家委託経費（技術コンサルティング業務等）
2．ソフトウェア・クラウドのサービス料
3．パソコン及びネットワーク保守費用

補助額

【補助率】対象経費の3分の2以内
【上限額】40万円

補助対象者

以下の要件を全て満たす中小企業者等（中小企業者等の定義は以下参照）

市内に事業所を有すること。
市内の事業所に常時使用する従業員を2名以上雇用していること。
暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有すものではないこと。

補助金の交付対象となる中小企業者等の範囲

	業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
会社又は個人事業主	製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
	卸売業	1億円以下	100人以下
	サービス業	5,000万円以下	100人以下
	小売業	5,000万円以下	50人以下
	その他の業種	3億円以下	300人以下
会社以外の法人（宗教法人・政治団体は除く）		ー	300人以下

「資本金の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」はいずれかを満たせば対象となります。
上記にかかわらず、大企業と資本関係のある「みなし大企業」は対象外となります。

補助要件について

令和2年4月1日から令和3年3月15日までに下記の補助要件をすべて満たすもの。

テレワーク環境を整備（強化）し、支払処理を完了していること。
テレワークを上記期間内に3日以上実施すること。

申請について

申請期間

令和2年7月2日から令和3年3月15日まで

申請の流れ

shinsei

テレワーク環境の整備・強化
テレワークを3日以上実施・テレワークに係る費用の支払い
船橋市へ「交付申請」
船橋市より「交付決定」・支払い　※申請から支払いまで約1か月程度を予定

申請書類について

1	船橋市テレワーク導入支援補助金交付申請書（第1号様式） ※事情により申請者と同一名義の口座にできない場合は、委任状を提出してください。
2	【法人】履歴事項全部証明書
3	【法人】資本金の出資者のわかる書類（例：法人税申告書別表ニ「同族会社の判定に関する明細書」等）
4	市内に事業所を有することを証する書類【法人】法人市民税確定申告書、法人市民税納税証明書等の写し等のいずれか1つ【個人】所得税確定申告にかかる収支内訳書、青色申告決算書、開業届出書等のいずれか1つ
5	事業実施報告書（別紙1）＜記載例＞ ※テレワークを実施したことがわかる書類を3日分添付（下記(1)～(4)の組み合わせ可） (1)新たに導入したリモート機器で社内システムにアクセスしたことがわかる書類 (2)新たに導入したweb会議ツール等を使用し、会議等を実施したことがわかる書類 (3)テレワークを行ったことを証明できる書類（勤怠、業務日報等） (4)その他
6	所要経費報告書（別紙2）＜記載例＞ ※請求書（見積書）と領収書の写しを添付
7	誓約書（別紙3）
8	国、地方公共団体（本市を除く。）又は公共的団体等から補助を受ける、又は受けたことが確認できる書類（補助対象経費がわかるもの） ※該当がある場合のみ