新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている事業者を支援するため、賃料を助成します（申請受付は、令和3年3月15日をもって終了しました）。

• 助成額
• 交付対象・要件
• 申請方法
• 申請書類
• 申請期間
• 助成金振込までの期間
• よくある質問
• 問い合わせ先
• その他の事業者向け給付金

お知らせ

本助成金の申請受付は、令和3年3月15日をもって終了しました。また事業者向け助成金事務局は、3月31日をもって業務を終了いたしましたので、本助成金に関するお問い合わせは、船橋市商工振興課（047-436-2472、本庁舎4階）へお願いいたします。

助成額

1事業者につき月額賃料の2/3を助成　※市内所在の物件が対象
【上限額】一月あたり10万円（最大で30万円）
【対象月】令和2年4～6月（当初4・5月分を対象としておりましたが、6月分を追加助成します）

※賃料には、共益費・管理費は含まれますが、敷金・礼金・駐車場代は含みません。
※複数の賃貸物件を有している場合は、賃料を合算することができます。ただし、賃貸物件の数にかかわらず、助成金の上限額は1事業者あたり30万円となります。

交付対象・要件

以下の要件を全て満たす中小企業者等（中小企業者等の定義は以下参照）

• 事業用の建物を賃借して、令和2年6月末日までに市内で事業所を有していること
• 令和2年2月～6月の任意の一月の売上が、前年同月と比較して1/3以上減少している、または減少する見込みであること（開業後1年未満の場合で前年同月の売上高と比較ができない場合の取扱いは以下参照）
• 過去に同一月分の賃料について、本助成金の交付を受けたことがないこと。
• 今後も継続して、市内で事業活動を行う意思を有すること。
• 暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有すものではないこと。

助成金の交付対象となる中小企業者等の範囲

• 「資本金の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」はいずれかを満たせば対象となります。
• 上記にかかわらず、大企業と資本関係のある「みなし大企業」は対象外となります。

開業後1年未満の事業者の取扱い

開業後1年未満の場合で前年同月の売上高と比較ができない場合は、以下のいずれかを満たせば対象となります。

• 令和2年1月以前開業の場合は、同年1月以前の任意の一月と、同年2月～6月の任意の一月の売上高を比較して1/3以上減少している、又は減少する見込みであること。
• 令和2年2月以降開業の場合は、開業時に計画していた一月当たりの売上高と、同年2月～6月までの任意の一月の売上高を比して1/3以上減少している、又は減少する見込みであること。

申請方法

原則として、オンライン申請、Eメール、郵送で受け付けいたします。感染拡大防止のため、ご協力くださいますようお願いいたします。印刷が不要で便利なオンライン申請がお勧めです（スマートフォンからも申請可）。

オンラインでの申請方法（スマートフォンから申請可）

以下のURLにアクセスし、手順に沿ってご入力ください。
予め添付書類のスキャンデータ（PDF）または文字が読める程度に鮮明な画像データ（jpg）をご用意ください（船橋市テナント賃料助成金交付申請書の作成は不要です）。

https://e-shinsei.city.funabashi.lg.jp/city-funabashi-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=52

Eメール・郵送での申請方法

申請書類を、船橋市テナント賃料助成金事務局あてにデータで送信または紙で郵送してください。

メールアドレス：keieitaisaku@city.funabashi.lg.jp
郵送先：〒273-8501　船橋市湊町2-10-25

• Eメールでの申請は、添付書類のデータ容量によっては、受信が出来ない場合があります（概ね5MB以内）。その場合は、申請者名をメール本文等に明示のうえ、分割して送付くださいますようお願いいたします。また3営業日程度経っても受付確認メールが届かない場合は、 お手数ですがご連絡くださいますようお願いいたします。

窓口での申請

申請書類を記入・作成のうえ、船橋市事業者向け助成金事務局にお持ちください（オンライン、Eメール、郵送での申請が困難な場合に限る）。

場所：船橋市役所本庁舎分室会議室3（県合同庁舎3階）
※本庁舎とは別の建物となりますので、ご注意ください。
受付時間：9時～17時（平日のみ）

• 感染拡大防止のため、極力窓口での申請は避け、オンライン等での申請に協力くださいますようお願いいたします。窓口申請は、受付にお待ちいただいたり、助成金のお支払いが遅れる場合があります。

申請書類

船橋市テナント賃料助成金交付申請書に、以下の書類を添付してご申請ください。

• 船橋市テナント賃料助成金交付申請書（Eメール申請用）（エクセル形式 31キロバイト）
• 船橋市テナント賃料助成金交付申請書（郵送・窓口申請用）（PDF形式 170キロバイト）
• 船橋市テナント賃料助成金交付申請書（記入例）（PDF形式 415キロバイト）

※フリクションや鉛筆など、文字を消せる筆記具での記入はお止めください（申請書の差し替えを依頼することとなり、助成金の振り込みが遅くなります）。

添付書類

• 賃貸借契約書の写し、若しくはこれに準ずるもの（賃料のわかる領収書等）
•  市内に事業所を有することを証する書類
  【法人】船橋市の法人市民税確定申告書、法人市民税納税証明書、法人設立等申告書、住所証明書、営業許可証等の写し（法人市民税関係証明書の交付については、こちらをご覧ください。）
  【個人事業主】所得税確定申告に係る収支内訳書・青色申告決算書、開業届出書等の写し
• 助成金を振り込む金融機関の口座通帳の写し（ネット銀行等で口座通帳が無い場合は、口座番号及び名義人を確認できる書類）

申請人と別名義の振込先口座を指定する場合

申請人と別名義の振込先口座を指定する場合は、以上の添付書類に加え、委任状をご提出ください。オンライン申請の場合も、この委任状については委任者の押印が必要のため、書面で作成し郵送で送付ください。

• 委任状（ワード形式 31キロバイト）
• 委任状（PDF形式 103キロバイト）

申請期間

令和2年4月27日（月曜日）～令和3年3月15日（月曜日）
※受付終了しました。

助成金振込までの期間

申請書類に不備が無ければ、申請受理翌日から最短5営業日（祝日を挟まなければ1週間）程度で助成金を振り込む予定です。

よくある質問

交付対象について

業種に制限はあるか？

制限はありません。

ローンを払っているが対象となるか？

自己所有の建物で事業を行っている場合は、対象となりません。

市外に本社があり、市内に賃借している事業所があるが、対象となるか？

市内の事業所が対象となります。

市内に本社があり、市外に賃借している事業所があるが、対象となるか？

市外の事業所は対象となりません。

店舗兼住宅は対象となるか？

店舗部分について対象となります。

申請書類について

前年の確定申告書を紛失してしまったが、前々年分でも構わないか？

可とします。

賃貸借契約書を紛失してしまったが、どうすればよいか？

領収書など交付対象となる物件の賃料が確認できる書類をご用意ください。ただし、必要に応じて追加確認する場合があります。また事情がある場合は、交付申請書の理由欄にご記入ください。

「市内に事業所を有することを証する書類」は食品営業許可証でも良いか？

可とします。

問い合わせ先

船橋市商工振興課

Eメールアドレス：keieitaisaku@city.funabashi.lg.jp
電話：047-436-2472