テナント賃料助成金（令和2年4～6月分）

更新日：令和3(2021)年1月22日（金曜日）

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新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少により、事業継続が困難となっている事業者を支援するため、賃料を助成します。

6月分賃料の追加助成について
助成額
交付対象・要件
申請方法
申請書類
申請期間
助成金振込までの期間
よくある質問
問い合わせ先
その他の事業者向け給付金

船橋市テナント賃料助成金（時短営業協力分）の申請受付開始について（令和3年1月20日から）

令和3年1月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、千葉県が実施する措置に協力して時短営業または休業を行った飲食店等の事業継続を支援するため、市独自で賃料の一部を助成します。令和2年4～6月分のテナント賃料助成金と併給可能です。

詳細は、こちらのページをご覧ください。

6月分賃料の追加助成について（令和2年6月5日更新）

資金繰りにお困りの事業者を切れ目なく支援するため、4・5月分に加え、6月分の賃料を追加助成することといたしました。

追加助成金の申請方法

すでに4・5月分賃料に係る助成金の交付を受けている事業者

簡便にご申請いただけるように、市において必要事項を予め入力した申請書を6月8日から順次発送予定です。改めて賃貸契約書等の書類を添付することなく、内容の確認、連絡先等を記入し、返送するだけでご申請いただけます（申請方法は郵送のみとなります）。詳細については、発送した案内文をご確認ください。

4・5月分賃料に係る助成金を未申請の事業者

4～6月分の賃料をまとめて申請ができます。申請方法は、こちらをご覧ください。

売上減少率等の判定期間変更

6月分賃料を助成対象月に加えることに伴い、前年同月と比較する売上高減少率の判定期間を、令和2年2月～5月から令和2年2月～6月に変更します。

「事業用の建物を賃借して、令和2年5月末日までに市内で事業所を有していること」の要件についても、令和2年6月末日までに変更します。

助成額

1事業者につき月額賃料の2/3を助成　※市内所在の物件が対象
【上限額】一月あたり10万円（最大で30万円）
【対象月】令和2年4～6月（当初4・5月分を対象としておりましたが、6月分を追加助成します）

※賃料には、共益費・管理費は含まれますが、敷金・礼金・駐車場代は含みません。
※複数の賃貸物件を有している場合は、賃料を合算することができます。ただし、賃貸物件の数にかかわらず、助成金の上限額は1事業者あたり30万円となります。

交付対象・要件

以下の要件を全て満たす中小企業者等（中小企業者等の定義は以下参照）

事業用の建物を賃借して、令和2年6月末日までに市内で事業所を有していること
令和2年2月～6月の任意の一月の売上が、前年同月と比較して1/3以上減少している、または減少する見込みであること（開業後1年未満の場合で前年同月の売上高と比較ができない場合の取扱いは以下参照）
過去に同一月分の賃料について、本助成金の交付を受けたことがないこと。
今後も継続して、市内で事業活動を行う意思を有すること。
暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有すものではないこと。

助成金の交付対象となる中小企業者等の範囲

	業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
会社又は個人事業主	製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300人以下
	卸売業	1億円以下	100人以下
	サービス業	5,000万円以下	100人以下
	小売業	5,000万円以下	50人以下
	その他の業種	3億円以下	300人以下
会社以外の法人（宗教法人・政治団体は除く）		ー	300人以下

「資本金の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」はいずれかを満たせば対象となります。
上記にかかわらず、大企業と資本関係のある「みなし大企業」は対象外となります。

開業後1年未満の事業者の取扱い

開業後1年未満の場合で前年同月の売上高と比較ができない場合は、以下のいずれかを満たせば対象となります。

令和2年1月以前開業の場合は、同年1月以前の任意の一月と、同年2月～6月の任意の一月の売上高を比較して1/3以上減少している、又は減少する見込みであること。
令和2年2月以降開業の場合は、開業時に計画していた一月当たりの売上高と、同年2月～6月までの任意の一月の売上高を比して1/3以上減少している、又は減少する見込みであること。

申請方法

原則として、オンライン申請、Eメール、郵送で受け付けいたします。感染拡大防止のため、ご協力くださいますようお願いいたします。印刷が不要で便利なオンライン申請がお勧めです（スマートフォンからも申請可）。

オンラインでの申請方法（スマートフォンから申請可）

以下のURLにアクセスし、手順に沿ってご入力ください。
予め添付書類のスキャンデータ（PDF）または文字が読める程度に鮮明な画像データ（jpg）をご用意ください（船橋市テナント賃料助成金交付申請書の作成は不要です）。

https://e-shinsei.city.funabashi.lg.jp/city-funabashi-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=52

Eメール・郵送での申請方法

申請書類を、船橋市テナント賃料助成金事務局あてにデータで送信または紙で郵送してください。

メールアドレス：keieitaisaku@city.funabashi.lg.jp
郵送先：〒273-8501　船橋市湊町2-10-25

Eメールでの申請は、添付書類のデータ容量によっては、受信が出来ない場合があります（概ね5MB以内）。その場合は、申請者名をメール本文等に明示のうえ、分割して送付くださいますようお願いいたします。また3営業日程度経っても受付確認メールが届かない場合は、お手数ですがご連絡くださいますようお願いいたします。

窓口での申請

申請書類を記入・作成のうえ、船橋市事業者向け助成金事務局にお持ちください（オンライン、Eメール、郵送での申請が困難な場合に限る）。

場所：船橋市役所本庁舎分室会議室3（県合同庁舎3階）
※本庁舎とは別の建物となりますので、ご注意ください。
受付時間：9時～17時（平日のみ）

感染拡大防止のため、極力窓口での申請は避け、オンライン等での申請に協力くださいますようお願いいたします。窓口申請は、受付にお待ちいただいたり、助成金のお支払いが遅れる場合があります。

申請書類

船橋市テナント賃料助成金交付申請書に、以下の書類を添付してご申請ください。

※フリクションや鉛筆など、文字を消せる筆記具での記入はお止めください（申請書の差し替えを依頼することとなり、助成金の振り込みが遅くなります）。

添付書類

賃貸借契約書の写し、若しくはこれに準ずるもの（賃料のわかる領収書等）
市内に事業所を有することを証する書類
【法人】船橋市の法人市民税確定申告書、法人市民税納税証明書、法人設立等申告書、住所証明書、営業許可証等の写し（法人市民税関係証明書の交付については、こちらをご覧ください。）
【個人事業主】所得税確定申告に係る収支内訳書・青色申告決算書、開業届出書等の写し
助成金を振り込む金融機関の口座通帳の写し（ネット銀行等で口座通帳が無い場合は、口座番号及び名義人を確認できる書類）

申請人と別名義の振込先口座を指定する場合

申請人と別名義の振込先口座を指定する場合は、以上の添付書類に加え、委任状をご提出ください。オンライン申請の場合も、この委任状については委任者の押印が必要のため、書面で作成し郵送で送付ください。

申請期間

令和2年4月27日（月曜日）～令和3年3月15日（月曜日）

助成金振込までの期間

申請書類に不備が無ければ、申請受理翌日から最短5営業日（祝日を挟まなければ1週間）程度で助成金を振り込む予定です。

よくある質問

交付対象について

業種に制限はあるか？

制限はありません。

ローンを払っているが対象となるか？

自己所有の建物で事業を行っている場合は、対象となりません。

市外に本社があり、市内に賃借している事業所があるが、対象となるか？

市内の事業所が対象となります。

市内に本社があり、市外に賃借している事業所があるが、対象となるか？

市外の事業所は対象となりません。

店舗兼住宅は対象となるか？

店舗部分について対象となります。

申請書類について

前年の確定申告書を紛失してしまったが、前々年分でも構わないか？

可とします。

賃貸借契約書を紛失してしまったが、どうすればよいか？

領収書など交付対象となる物件の賃料が確認できる書類をご用意ください。ただし、必要に応じて追加確認する場合があります。また事情がある場合は、交付申請書の理由欄にご記入ください。

「市内に事業所を有することを証する書類」は食品営業許可証でも良いか？

可とします。

問い合わせ先

船橋市事業者向け助成金事務局
Eメールアドレス：keieitaisaku@city.funabashi.lg.jp
電話：047-436-3320
受付時間：9:00～17:00（平日のみ）

その他の事業者向け給付金

事業継続支援助成金（船橋市）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、国の持続化給付金の給付対象とならない市内事業者に助成金を交付し、事業継続を支援します。

助成額

従業員数に応じて20万円～50万円

申請方法等その他詳細

こちらのページをご覧ください。

持続化給付金（経済産業省）

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付する経済産業省の制度です。

給付額

法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで
※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。

■給付額の算定方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

申請方法等その他詳細

以下の専用サイトからご確認ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

家賃支援給付金（経済産業省）

感染症拡大により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する制度です。

給付額

申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。
⇒法人の場合は最大600万円、個人事業者の場合は最大300万円

申請方法等その他詳細

以下の専用サイトからご確認ください。
https://yachin-shien.go.jp/index.html

千葉県中小企業再建支援金（千葉県）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中小企業が行う、3つの「密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止等の感染症予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染予防のための設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付する千葉県の制度です。