平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置について

更新日:平成28(2016)年2月22日(月曜日)

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平成26年2月1日付で、「公共工事設計労務単価」並びに「設計業務委託等技術者単価」が新単価に改定されたことに伴い、建設労働者に対する適切な賃金の支払を促進することを目的として、特例措置を講じます。
なお、該当する受注者の皆様には、特例措置の趣旨をご理解いただき、下請業者との間で既に契約している請負代金の見直しや労働者への賃金水準引き上げ等について、適切に対応されるようお願いします。

1.措置の内容

新単価の改定に伴い、2に定める建設工事の受注者は、工事請負契約書第55条の規定に基づき、また、2に定める建設工事を除く業務委託等の全ての案件の受注者は、契約書の関連条文の規定に基づき、旧単価に基づく契約を新単価に基づく契約に変更するための請負代金額または業務委託料等の変更の協議を請求することができる。
 

2.対象案件

平成26年2月1日以降に契約を締結した建設工事及び業務委託等の全ての案件のうち、旧単価を適用して予定価格を積算しているもの。
 

3.取扱い

落札者決定通知後の案件にあっては、落札者に対して、本特例措置に基づいた対応が可能であることを説明した上で契約を行い、また契約締結後の案件にあっては、受注者に対して、本特例措置に基づいた対応が可能であることを説明する。
なお、入札前の案件にあっては、適正な価格で契約を行うことを考慮し、入札参加者に対して契約締結後、本特例措置に基づいた対応が可能であることを説明する。
 

4.請負代金額または業務委託料等の変更

変更後の請負代金額または業務委託料等については、次の方式により算出する。

変更後の請負代金額または業務委託料等=P新*k
この式において、P新及びkは、それぞれ以下に表すものとする。

  • P新:新単価により積算された予定価格
  • k:当初契約の落札率

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