【受託候補者を特定しました】船橋市財務会計システム兼公営企業会計システム更新業務に係るプロポーザルを実施します。

1者

富士通Ｊａｐａｎ株式会社

受託候補者：富士通Ｊａｐａｎ株式会社

参加申込書の受付期限（令和5年4月26日（水曜日）午後5時）をもって参加申し込みの受付を終了しました。

寄せられた質問と回答は、次のとおりです。

　船橋市（以下、「本市」という。）の財務会計システム兼公営企業会計システム は 、 平成26年度に導入 し 、令和7年度に導入から12年が経過する。また、 現行システムのサポートの終了及び電子決裁の導入に伴い 、システムを更新する必要がある。優れた技術や知見・ノウハウを有する事業者を募集し、事務の効率化や適正な業務遂行など、本市に 最適な提案をした事業者を選定することを目的とする。

　「船橋市財務会計システム兼公営企業会計システム更新業務」とする。

　「船橋市財務会計システム兼公営企業会計システム更新業務仕様書」のとおり。

　構築期間：契約締結日から令和7年2月28日まで

　本プロポーザルの参加資格を有する者は、次の全ての要件に該当する者とする。なお、当該参加資格を有することを証する書類に虚偽があった場合は直ちに参加資格を失う。

1.本市の業務委託の競争入札参加資格を有していること。
2.地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
3.参加申込書の提出期限から受託候補者の特定までの間に、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要領による指名停止、船橋市建設工事等暴力団対策措置要綱による指名除外及び船橋市入札参加有資格者実態調査実施要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
4.情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の基準を満たす認証（JIS Q 27001又はISO/IEC 27001）、またはプライバシーマークの認証（JISQ15001）を取得していること。
5.次の実績を満たすこと。ただし、財務会計システムと公営企業会計システムの導入実績のある地方公共団体は、必ずしも同一であることを要しない。
・財務会計システムについて、人口50万人以上（令和2年度国勢調査による）の地方公共団体（特別区・市に限る）に対し、今回提案するパッケージシステム（バージョンは問わない。予算編成～予算執行～決算）を3年以上導入している実績があること。
・公営企業会計システムについて、人口20万人以上（令和2年度国勢調査による）の地方公共団体（市に限る）に対し、今回提案するパッケージシステム（バージョンは問わない。予算編成～予算執行～決算）を3年以上導入している実績があること。
※財務会計システムと公営企業会計システムは、同一のパッケージシステムでなくても提案を認めることとするが、他社パッケージシステムを利用した提案の場合であっても、主たる事業者と契約を行うこととする。

　本プロポーザルについては、評価委員会が以下の項目を総合的に審査・評価し、業務に最も適した提案を行ったと認められる者を選定する。なお、提案内容の評価はプレゼンテーションにて行い、またシステム機能の評価はプレゼンテーションとは別に本市の指定する日時において実施する実機検査により行うものとする。

　各項目の点数配分等については、別に定める「船橋市財務会計システム兼公営企業会計システム更新業務事業者評価基準」による。

1	公募開始	令和5年4月3日
2	質問書の締め切り	令和5年4月10日
3	質問書に対する回答	令和5年4月19日
4	参加申込書受付締切	令和5年4月26日
5	参加資格確認結果通知	令和5年4月28日
6	提案書等の提出締切	令和5年5月17日
7	実機検査	令和5年5月19日から令和5年6月7日
8	プレゼンテーション	令和5年6月14日から令和5年6月21日
9	審査結果通知	令和5年6月23日
10	審査結果公表	令和5年6月27日

※ただし、各実施日については、事務上の都合により変更される場合がある。

　詳細については添付書類（下記リンクからダウンロードできます。）をご確認ください。