【受託候補者を特定しました】船橋市キャッシュレス決済ポイント還元事業業務に関するプロポーザル

更新日：令和3(2021)年10月19日（火曜日）

ページID：P095319

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お知らせ

受託候補者の特定について（令和3年10月19日更新）

10月18日（月曜日）にプレゼンテーション審査を行い、受託候補者を特定しましたので公表いたします。

受託候補者

PayPay株式会社

参加業者（五十音順）

イオンクレジットサービス株式会社
株式会社　JTB
株式会社　博報堂
PayPay株式会社

採点結果

評価項目	業者A	業者B	業者C	業者D
ユーザー数	72点	60点	44点	32点
市内加盟店数	72点	56点	40点	24点
サービス内容	64点	56点	36点	32点
サポート体制	36点	36点	28点	24点
実績	40点	32点	22点	18点
見積額	32点	30点	20点	20点
その他提案	26点	30点	20点	18点
合計点	342点	300点	210点	168点
順位点合計	4点	8点	13点	15点

評価委員ごとに合計点の高い業者順に順位を付し、各評価委員が付した順位の数字を合計した数値（順位点）の最も低い業者を受託候補者としています。
参加業者の順番と評価結果の業者の順番は、対応していません。

参加申込受付締切について（令和3年10月6日更新）

本プロポーザルの参加申込は、10月5日（火曜日）までで受付を締め切りました。参加申し込みいただきました事業者には、10月6日（水曜日）に参加資格確認結果を送付いたします。

プロポーザルに関する質問への回答について（令和3年10月4日更新）

10月1日（金曜日）まで受け付けておりました本プロポーザルに関する質問への回答を掲載いたします。

船橋市キャッシュレス決済ポイント還元事業業務に関するプロポーザルの質問への回答（PDF形式 120キロバイト）

業務内容

業務内容の詳細は、仕様書をご覧ください。

船橋市キャッシュレス決済ポイント還元事業業務仕様書（PDF形式 248キロバイト）

目的

市内の店舗において、キャッシュレス決済を行った消費者に対し、決済金額の一部をポイント還元するキャンペーンを実施することにより、消費を喚起し、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている市内事業者の経営を支援するとともに、キャッシュレス決済を普及させ、非接触型の「新しい生活様式」への対応促進を図る。

キャンペーン概要

ポイント還元率	決済金額の20%
ポイント付与上限額	3,000円/回、15,000円/期間 ※キャンペーンの対象とするキャッシュレス決済サービス（以下、「対象キャッシュレス」という。）が複数となる場合は、各サービス合計で15,000円/期間とする（例：対象キャッシュレスが3つの場合は、各5,000円/期間）。
対象店舗	対象キャッシュレスを導入している市内所在の実店舗 ※企業規模・業種は問わないが、公序良俗及び事業目的の観点から、市が適当できないと認める店舗は除外できるものとする。
ポイント付与対象者	対象店舗において対象キャッシュレスで決済した消費者（在住要件は問わない）
実施期間	令和3年12月1日～令和3年12月31日

スケジュール

各実施日については、事務上の都合により変更できるものとします。

公募開始	令和3年9月14日（火曜日）
質問書の締切	令和3年10月1日（金曜日）
質問書に対する回答	令和3年10月4日（月曜日）
参加申込書受付締切	令和3年10月5日（火曜日）
参加資格確認結果通知	令和3年10月6日（水曜日）
提案書等の提出締切	令和3年10月15日（金曜日）
プレゼンテーション	令和3年10月18日（月曜日）
審査結果通知	令和3年10月19日（火曜日）

参加資格

次に掲げる事項を全て満たす者とします。なお、複数社が共同して、プロポーザルに参加することを可とします。この場合、代表する一社が関係書類を提出し、提案書類に対象キャッシュレスを明示してください。

本市の業務委託の競争入札参加資格を有していること、またはそれに準じる者であること。
地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。
参加申込書の提出期限から受託候補者の特定までの間に、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要領による指名停止、船橋市建設工事等暴力団対策措置要綱による指名除外及び船橋市入札参加有資格者実態調査実施要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
過去1年以内に他自治体での類似事業の契約実績を有していること。

参加申し込み方法（受付終了）

提出書類

様式1『参加申込書』は全事業者が提出するものとし、本市の業務委託の競争入札参加資格を有していない場合にあっては、以下の書類を添付してください。

法人の登記事項証明書（写し可）
印鑑証明書（写し可）
直近1年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
納税証明書（写し可）
・国税：法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その3の3）
・県税：（千葉県内に事業所を有する者に限る）千葉県税の完納証明書（納税証明書その2）
市税納付確認書

（様式1）参加申込書（ワード形式 19キロバイト）
市税納付確認書（ワード形式 53キロバイト）

提出方法

船橋市商工振興課（〒273-8501船橋市湊町2-10-25）あてに、持参又は郵送してください。

提出期限

令和3年10月5日（火曜日）（市税納付確認書に限り、9月24日（金曜日））

持参の場合は、閉庁日を除く9時から17時までの間に持参してください。
郵送の場合は、期限日までに必着となります。

参加申込の結果

令和3年10月6日（水曜日）に連絡先に記載された宛先に郵送にて通知します。

提案に用いる書類等

参加申込書類を提出後（同時でも可）、提案書類を次のとおり提出してください。なお、提出された書類は返却せず、また提出書類の訂正・差し替えは認めないこととします。

提出書類

・提案書（6部）
様式は自由としますが、A4版、両面印刷、縦・横書き自由、30ページ以内で作成してください。また提案書には、評価項目・評価基準に関する内容を必ず記載してください。

・見積書（様式3）（6部）

（様式3）見積書（ワード形式 19キロバイト）

提出方法

船橋市商工振興課（〒273-8501船橋市湊町2-10-25）あてに、持参又は郵送してください。

提出期限

令和3年10月15日（金曜日）

持参の場合は、閉庁日を除く9時から17時までの間に持参してください。
郵送の場合は、期限日までに必着となります。

提案限度額

金1,070,903,000円（消費税及び地方消費税を含む）

※この金額は、契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものとなります。

評価方法等

評価項目、評価基準及び点数配分

本プロポーザルについては、評価委員会が以下の項目を総合的に審査・評価し、業務に最も適した提案を行ったと認められる者を選定します。

評価項目	評価基準	配点（満点）
ユーザー数	ユーザー数が多いキャッシュレス決済サービスであるか（多くの市民が使えるものであるか）。	20点
市内加盟店数	市内の多くの店舗で利用できるキャッシュレス決済サービスであるか（特に中小規模の店舗の加盟店が多いほど、評価が高いものとする）。	20点
サービス内容	決済手数料率・振込手数料などのランニングコストが低い、決済から換金までのサイクルが短い、セキュリティ対策が万全など、加盟店にとってサービスが充実しているか。	20点
サポート体制	市民や店舗からの問い合わせに対応する体制が整っているか。	10点
実績	他自治体での実績があり、類似業務の経験が豊富であるか。	10点
見積額	予算に見合った規模となっており、また見積総額に対するポイント付与相当額の割合が高いか（事務経費の占める割合が低いか）。	10点
その他提案	仕様書に規定する以外の事業者独自の提案が優れているか。	10点
合計		100点

点数の算出方法

評価委員は、6段階（20点満点の評価項目は0点から4点刻み、10点満点の評価項目は0点から2点刻み）で採点を行い、合計点の高い事業者順に順位を付し、各評価委員が付した順位の数字を合計した数値（以下「順位点」という。）の最も低い者を受託候補者とします。

ただし、順位点が同一の者が複数いた場合には、各評価委員の採点の合計点数が最も高い事業者を選定し、さらに合計点数も同一の事業者が複数いた場合には委員の評決により選定します。

プロポーザルに関する質問（受付終了）

質問方法

様式2『質問書』を電子メールで船橋市商工振興課あてに送付してください。送付後は、船橋市商工振興課あて（047-436-2472）に電話し到着確認をしてください。なお、評価等に影響を及ぼす恐れがある質問（参加業者数・参加業者名・評価委員等）についての質問は受け付けません。

（様式2）質問書（ワード形式 18キロバイト）

あて先：shokoshinko@city.funabashi.lg.jp
【質問期間】令和3年9月14日（火曜日）から令和3年10月1日（金曜日）まで

回答方法

本ホームページに掲載します。

【回答日】令和3年10月4日（月曜日）

プレゼンテーション

実施日時・場所

【日時】令和3年10月18日（月曜日）午後
【場所】船橋市役所本庁舎内

※ 詳細な時間及び場所は、参加申込結果通知時に連絡いたします。

出席者・実施者・実施方法

1事業者あたり5名以内（複数社が共同してプロポーザルに参加する場合は、全社合わせて5名以内）とし、本業務を受託した際に担当予定の者が事前に提出した提案書に基づき説明してください。なお、必要に応じてパソコン等を持ち込み、プロジェクターに投影して説明することを可能とします。

実施時間

1事業者あたり30分以内（セッティング・撤去時間を含む）とします。

貸出物品

机・椅子・電源・スクリーン・プロジェクター（対応接続端子はHDMI、VGA）とします。それ以外の物品については、参加事業者の負担において用意してください。

評価結果の通知

受託候補者を特定した場合、受託候補者には、採用通知書、それ以外の者には不採用通知を送付します。

結果の公表及び方法

審査結果は、市ホームページに公表します。公表する項目は、評価項目・点数配分・参加事業者名・採点結果（大項目の点数及び合計点数）とします。ただし、受託候補者以外の参加事業者と採点結果は、対応させません（参加事業者が2者の場合にあっては、採点結果のみ公表し、参加業者名は公表しません）。

失格要件

次に掲げるいずれかに該当した場合には、失格となります。

参加申込書又は提案書類について、提出期限を過ぎて提出された場合
提出書類に虚偽の記載があった場合
提案限度額を超えた見積を提出した場合
プレゼンテーション開始時間までに会場に来なかった場合
審査の公平性を害する行為があったと市が認める場合

その他留意事項

本プロポーザルへの参加費用については、すべて事業者負担とします。
参加申込書の提出後、本プロポーザルを辞退する時は、辞退届をプレゼンテーション実施日の3日前までに提出してください。なお、辞退届の様式については、辞退の意向が示された時に提示します。
受託候補者と特定されたことをもって、契約締結確定するわけではなく、仕様の協議により訂正・追加・削除を行い確定させた後、同者と1者随意契約を行い、契約書の取り交わしをもって契約成立となります。また、提案内容が全て仕様に盛り込まれるわけではないことに留意してください。
受託候補者特定から契約締結、キャンペーンの実施まで期間が短いことから、必要に応じて、受託候補者特定前に契約書案の内容確認やPRツールに使用する素材（例：市章等）の提供を行うことを可能とします。ただし、受託候補者特定や契約締結内容確定を約束するものではないことに留意してください。
参加事業者が1者であっても、評価を行い、受託候補者として適当でないと認められる場合には、受託候補者を特定しないことがあります。
本プロポーザルにおいて提出された提案書等の書類は、船橋市情報公開条例（平成14年船橋市条例7号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとします。