民間認可保育所を設置・運営する事業者を募集します（令和8年4月の開設に向けた民間認可保育所整備事業）

令和6年10月9日更新：別添「よくある質問(認可保育所)」(R6.10.9現在)、また、質問票への回答として、 別添「質問への回答」(R6.10.9現在)を掲載しました。
令和6年9月17日更新：「就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和6年9月9日付こ成事620号)」発出に伴い、資料2及び資料14を更新いたしました。

令和7年度に補助対象とする施設整備に着手し、令和8年4月に開設する民間認可保育所を設置・運営する事業者を募集します。

募集の概要

事業者

次の(1)～(4)の要件を満たす法人であること。
(1) 法人格を有し、令和6年9月1日現在、認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業（A型）を2年以上運営していること。
(2)次のアイウのいずれの要件も満たすこと
ア 申請書類提出期限までに決算書または法人税申告書等により、2期以上の運営実績が確認できること（ただし、社会福祉法人又は学校法人である場合や2期以上の運営実績を持つ法人の100％子会社であるなど、2期以上の運営実績がある法人と同等の実績があると認められるものは、本要件を適用しない場合があります）。
イ 直近2期連続で損失を計上していないこと。
ウ 直近2期いずれかの年度で債務超過となっていないこと。
(3)運営している施設等において、直近に実施された自治体等の監査、指導監査等において、重大な文書指摘を受けていないこと。ただし、軽微な文書指摘を受けていた場合で、適正な改善報告がされており、かつ、今後適正に施設等運営がなされる見込みであると認められる際には、対象とする場合があります。
(4) その他、資料1「応募資格について」の要件を満たす法人。

募集対象施設

自己の所有する土地での整備若しくは、土地又は建物を賃借して整備する認可保育所で、次の(1)～(7)のほか、本募集要項に記載する要件を満たすもの。

応募諸条件

(1)原則として、令和7年度中に補助対象とする施設整備に着手し、令和8年4月1日までに開設できること。
（今後建設予定や現在建設中の建物の活用もご検討ください。ただし、新たに建物の建設を伴う計画については、原則として令和8年2月下旬までに検査済証の交付を確認できることとします）
※事業者都合に起因する工期の遅れなどによる開設時期の遅れは認められません。
※やむを得ない事情と認める場合を除き、開設時期に遅れが生じた場合、補助金の全部又は一部が対象外となる可能性がありますので、事業計画等は、十分な検討と周到な準備をお願いします。
(2)定員は原則60人以上で、小学校就学前までを対象とする保育所を整備すること。
ただし、50～59人とする場合は、0歳児の定員を設けないこと。 
(3)0歳児の定員を設ける際は、全体の定員数の5％までとし、0歳定員と1歳定員の間には全体の定員数の10％以上の定員差を設けること。（小数点切上げ）
（例）65人定員の場合・・・65×10％＝6.5　　定員差7人以上
(4)2歳の定員と3歳の定員は定員差を設けるなど、「持ち上がり」以外の3歳児の入所を多く設けられるような定員構成を計画すること。
また、市内小規模保育事業所の連携施設（特に卒園後の受け入れ枠の設定について）となる検討を行い、市から計画地近隣の小規模保育事業所の連携について協力を依頼した場合には、当該小規模保育事業所の設置者と連携契約について協議すること。
※内定後に市が定員の構成について協議する場合があります。
(5)開園時間は、7：00～19：00を含む12時間以上（月～土）とすること。
※利用する子どもがいない等の理由で土曜日を閉所する場合、公定価格上の減算措置がとられます。
※休園日は日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日及び年末年始（12月29日～1月3日まで）のみとすること。なお、休日保育を実施する計画については、内定後に協議が必要となります。
(6)児童福祉法第35条第4項の認可を受ける設置者が、自ら保育所を運営し、保育を提供することとし、施設の管理運営業務及び保育業務を第三者に委託することは認めません。また、施設長のほか、公定価格の算定に係る保育士数については、すべて直接雇用により当該施設の職員として確保することを条件とします。
※系列園等や本部付けの応援職員により配置基準を満たす計画や、当該施設の職員を応援職員として派遣し、系列園等の公定価格の算定に係る保育士数に見込むことは認めません。
(7)給食は原則自園調理（事業所内の調理設備を用いて調理すること）とし、関係通知を遵守して実施すること。なお、調理業務の全部を委託する場合は、資料6「調理業務の委託に関する取扱い」に掲げる要件を満たすこと。

募集地域及び物件

募集対象地域は、下表のとおりとします。（市外は除く）

添付資料の別添「募集対象地域図」を参考としてください。
応募状況によっては、1つの対象範囲に複数の計画を採択する場合があります。
今回の募集対象範囲外の地域でも地域の保育需要等によってはご相談をお伺いする場合がございますので、お気軽にお問い合わせください。

応募手続き

事前相談

令和6年11月15日（金曜日）まで
上記期限までに別添「事前相談書」を作成の上、必ず事前相談（要電話予約）を行ってください。
※休業日：土曜日・日曜日・祝休日
※検討段階でも、早めに一度連絡・相談をお願いいたします。

質疑応答

質問受付期間
令和6年11月15日（金曜日）午後5時まで
※休業日：土曜日・日曜日・祝休日
※回答はホームページに随時掲載します。

応募

応募書類については、必ず事前相談を行ったうえで下記期間内に提出をしてください。

期間：令和6年11月18日（月曜日）～令和6年11月29日（金曜日）※開庁日のみ
時間：午前9時から午後5時まで
場所：船橋市役所 保育運営課
※前日（開庁日の午後5時）までに電話連絡の上、応募法人が直接持参してください。郵送は不可とします。
　提出期間を過ぎたものは受理しませんのでご注意ください。

スケジュール概要（予定）

その他

その他の募集詳細、応募資格、設備基準及び職員の配置基準、提出書類等は募集要項等（下部よりダウンロードできます。）をご覧ください。