【8月11日更新】認可保育所を設置・運営する事業者を募集します(令和4年4月までの開設に向けた保育所整備事業)※質問の回答を掲載しました

更新日:令和2(2020)年8月11日(火曜日)

ページID:P082329

※質問の回答を掲載しましたので、別添「質問への回答」をご確認ください。(8月11日)

令和4年4月までに開設する認可保育所を設置・運営する事業者を募集します。

※新型コロナウイルス感染症拡大等の今後の状況により、募集内容の一部変更や募集の中断等を行う場合があります。また、本募集への応募の検討にあたり、関係者間で協議・調整を行われる際にも、できる限り感染防止に努めていただくようお願いいたします。

募集の概要

応募事業者の要件

次の(1)~(4)の要件を満たす法人で、児童福祉法第35条第4項の認可を受けて保育所を設置し、自ら保育所の運営を行うことができるものであること。
(1) 法人格を有し、次のアイのいずれかの要件を満たすこと。(社会福祉法人又は学校法人については、アイウのいずれかを満たすこと。)
ア 令和2年7月15日現在、認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業(A型)を2年以上運営していること。
イ 令和2年7月15日現在、認可外保育施設を2年以上運営しており、かつ、当該認可外保育施設が、直近の立入調査において「認可外保育施設指導監督基準」を満たしている旨の証明書の交付を受けていること。
ウ 上記ア又はイの要件と同等以上の実績を有すること。
(2)次のアイウのいずれの要件も満たすこと
ア 申請書類提出期限までに決算書又は法人税申告書等により、2期以上の運営実績が確認できること(ただし、社会福祉法人又は学校法人である場合や2期以上の運営実績を持つ法人の100%子会社であるなど、2期以上の運営実績がある法人と同等の実績があると認められるものは、本要件を適用しない場合があります)。
イ 直近2期連続で損失を計上していないこと。
ウ 直近2期いずれかの年度で債務超過となっていないこと。
(3)運営している施設等において、直近に実施された自治体等の監査、指導監査等において、重大な文書指摘を受けていないこと。ただし、軽微な文書指摘を受けていた場合で、適正な改善報告がされており、かつ、今後適正に施設等運営がなされる見込みであると認められる際には、対象とする場合があります。
(4) その他、資料1「応募資格について」の要件を満たす法人。

募集対象施設

新設の認可保育所(既存の保育施設等からの移行を除く。)で、次の(1)~(5)のほか、本募集要項に記載する要件を満たすもの。
(1)原則として、令和3年度中に補助対象とする施設整備に着手し、令和4年4月1日までに開設できること(今後建設予定や現在建設中の建物の活用もご検討ください。ただし、新たに建物の建設を伴う計画については、令和4年2月末までに検査済証の交付を確認できることとします)。
※事業者都合に起因する工期の遅れなどによる開設時期の遅れは認められません。
※やむを得ない事情と認める場合を除き、開設時期に遅れが生じた場合、補助金の全部又は一部が対象外となる可能性がありますので、事業計画等は、十分な検討と周到な準備をお願いします。
(2)定員60人以上で、小学校就学前までを対象とする保育所を整備すること。
(3)0歳定員と1歳定員の間には全体の定員数の10%以上の定員差を設けること。(小数点切上げ)
(例)75人定員の場合・・・75×10%=7.5 定員差8人以上
※「2.募集地域及び物件」に掲げる募集対象地域については、小規模保育事業の卒園児の受け入れ枠設定の必要性が高くなっているため、当該地域については、3歳児の受け入れ枠をできるだけ多く確保していただくよう計画してください。なお、市から計画地近隣の小規模保育事業所の連携について協力を依頼された場合には、当該小規模保育事業所の設置者と連携契約について協議してください。
※内定後に市が定員の構成について協議する場合があります。
(4)開園時間は、7:00~19:00を含む12時間以上(月~土)とすること。また、休園日は日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日~1月3日まで)のみとすること。なお、休日保育を実施する計画については、内定後に協議が必要となります。
(5)児童福祉法第35条第4項の認可を受ける設置者が、自ら保育所を運営し、保育を提供することとし、施設の管理運営業務及び保育業務を第三者に委託することは認めません。また、施設長のほか、公定価格の算定に係る保育士数については、すべて直接雇用により確保することを条件とします。
(6)給食は原則自園調理とし、関係通知を遵守して実施すること。なお、調理業務の全部を委託する場合は、資料6「調理業務の委託に関する取扱い」に掲げる要件を満たすこと。

募集地域及び物件

募集対象地域は、下記に示す町丁目とします。(市街化調整区域及び市外は除く)

対象地域 対象範囲
前原地区
コミュニティ
前原西1~8丁目、前原東1~6丁目、中野木1~2丁目
前原駅周辺
(新京成線)

飯山満町2丁目(*)、二宮1~2丁目、滝台1~2丁目

*前原駅から半径1000mの範囲に限る。

薬園台駅周辺
(新京成線)

飯山満町3丁目(*)、二宮2丁目、滝台1~2丁目、滝台町

*薬園台駅から半径500mの範囲に限る。

添付資料の別添「募集対象地域図」を参考としてください。
※ 既設の認可保育所、幼稚園、認定こども園の配置状況を考慮の上、計画地をご検討ください。
※ 複数の応募は可とします。ただし、複数の応募案件が選定された場合は、すべて事業化してください。

応募手続き

事前相談

令和2年9月18日(金曜日)までに別添「事前相談書」を作成の上、必ず事前相談(要電話予約)を行ってください。
※休業日:土曜日・日曜日・祝休日
※検討段階でも、早めに一度連絡・相談をお願いいたします。

質疑応答

質問受付期間:令和2年9月18日(金曜日)午後5時まで
※回答はホームページに随時掲載します。

応募書類提出

応募書類については、必ず事前相談を行ったうえで下記期間内に提出をしてください。

期間:令和2年9月23日(水曜日)~令和2年9月30日(水曜日) ※開庁日のみ
時間:午前9時から午後5時まで
場所:船橋市役所3階 子ども政策課
※前日までに電話連絡の上、応募法人が直接持参してください。郵送は不可とします。提出期間を過ぎたものは受理しませんのでご注意ください。

スケジュール概要(予定)

※事業者内定後のスケジュールは、整備案件の内容(開発の有無等)、補助金の交付決定手続き等により異なりますので、市の指示に従っていただきます。

内容 日程
事前相談(必須) 令和2年9月18日まで
書類提出(事業者⇒市) 令和2年9月23日から9月30日まで
現地確認・書類審査(市) 令和2年10月上旬~10月中旬
事業者選定委員会(市) 令和2年11月上旬~11月中旬
事業者内定(市) 令和3年1月中旬~2月上旬
各所管課協議・事前協議書提出(事業者⇒市) 令和3年2月上旬~3月下旬
入札準備・入札・契約(事業者) 協議により調整
補助対象区分工事着手(事業者) 協議により調整
広報ふなばしへの入所案内掲載(市) 令和3年10月
入所希望者向け説明会(事業者) 令和3年11月上旬~12月中旬
工事完了(事業者) 令和4年2月上旬~2月下旬
認可手続き申請(事業者⇒市) 令和4年1月~3月上旬
開設 令和4年4月1日

その他

本募集要項に基づき内定を受けた設置運営事業者による保育所整備事業に対する補助金の交付は、募集要項及び添付資料の記載内容にかかわらず、令和3年度船橋市一般会計予算における保育所施設整備費補助金の予算額の範囲で行います。そのため、補助額が減額となる場合や、整備・開設時期の変更を要請する場合、内定を取り消しする場合があります。また、各補助制度の内容は、国の制度変更や市の施策の変更等に伴い、今後、予告なく変更や廃止等の見直しを行う場合があります。変更があった場合には、随時ホームページでお知らせいたします。

その他の募集詳細、応募資格、設備基準及び職員の配置基準、提出書類等は募集要項等(下部よりダウンロードできます。)をご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

子ども政策課

〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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