小規模保育事業A型を設置・運営する事業者を募集します(令和4年4月までの開設に向けた小規模保育事業A型整備事業)

更新日:令和2(2020)年7月21日(火曜日)

ページID:P081642

令和4年4月までに開設する小規模保育事業A型を設置・運営する事業者を募集します。
本募集では、3歳以降の受入れを行う連携施設の設置者が、自ら1,2歳を対象とする小規模保育事業を設置し、連携施設と相互に緊密な連携を図りながら一体的運営を行う小規模保育事業を募集いたします。
市内の幼稚園、保育所、認定こども園の設置者におかれましては、ぜひ、応募をご検討ください。
幼稚園の場合には、園地や園舎内で使用可能な敷地や空き教室の活用もご検討ください。

※新型コロナウイルス感染症拡大等の今後の状況により、募集内容の一部変更や募集の中断等を行う場合があります。また、本募集への応募の検討にあたり、関係者間で協議・調整を行われる際にも、できる限り感染防止に努めていただくようお願いいたします。

募集の概要

事業者

次の(1)~(4)の要件を満たす法人であること。
(1)法人格を有し、次のアイいずれかの要件を満たすこと。
ア 令和2年7月1日現在、認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業(A型)を2年以上運営していること。
イ 上記アの要件を満たす法人の関係法人であること(社会福祉法人または学校法人の場合は、法人代表者又は経営担当役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者。以下、同じ)が、当該関係法人の法人代表者又は経営担当役員であること、株式会社の場合は、100%子会社であることなど。イの要件で応募を検討される際は、お早めにご相談ください)。
(2)次のアイウのいずれの要件も満たすこと。
ア 申請書類提出期限までに決算書または法人税申告書等により、2期以上の運営実績が確認できること(ただし、社会福祉法人または学校法人である場合や2期以上の運営実績を持つ法人の100%子会社であるなど、2期以上の運営実績がある法人と同等の実績があると認められるものは、本要件を適用しない場合があります)。
イ 直近2期連続で損失を計上していないこと。
ウ 直近2期のいずれかの年度で債務超過となっていないこと。
(3)運営している施設において、直近に実施された自治体等の監査、指導監査等において、文書指摘を受けていないこと。ただし、軽微な文書指摘を受けていた場合で、適正な改善報告がされており、かつ、今後適正に法人運営、施設運営がなされる見込みであると認められる際には、対象とする場合があります。
(4)その他、資料1「応募資格について」の要件を満たす者。

募集対象施設

小規模保育事業A型を行う事業所で、次の(1)~(6)のほか、本募集要項に記載する要件を満たすもの。
(1)資料8「船橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」第7条第1項各号に掲げる事項(保育内容の支援、代替保育の提供、卒園児の受け入れ)に係る連携協力について、船橋市内で応募法人が自ら、又は関係法人が運営する幼稚園、保育所、認定こども園のいずれかを連携施設として設定し、連携施設と相互に緊密な連携を図りながら一体的に運営を行うこと。なお、連携施設の設定は、資料4「家庭的保育事業等の連携施設の確保及び運用等に関するガイドライン」の内容を満たすこととします。
(2)令和3年度中に補助対象とする施設整備に着手し、令和4年4月1日までに開設できること。今後建設予定や現在建設中の建物の活用もご検討ください。ただし、新たに建物の建設を伴う計画については、令和4年2月末までに検査済証の交付を確認できることとします。
※応募事業者都合に起因する工期の遅れなどによる開設時期の遅れは認められません。
※やむを得ない事情と認める場合を除き、開設時期に遅れが生じた場合、一部の補助金が補助対象外となる可能性がありますので、事業計画等は、十分な検討と周到な準備をお願いします。
(3)定員は15人以上19人以下とし、1歳児及び2歳児の定員を設定すること(0歳児の定員の設定は任意とし、設定する場合は3名以下とすること)。
(4)開園時間は7:30~18:30を含む11時間以上(月~土)とすること。
※連携施設も原則として、応募小規模保育事業所と同等時間の教育または保育の提供が可能であることとします。しかし、応募小規模保育事業所において、当該小規模保育事業所を卒園した児童が、連携施設の開園時間外を補う通園支援が可能な計画の場合は、応募を受け付ける場合があります。
※休園日は日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日~1月3日まで)のみとすること。なお、休日保育を実施する計画については、内定後、協議が必要になります。
(5)児童福祉法第34条の15第2項の認可を受けた設置者が、自ら小規模保育事業所を運営することとし、施設の管理運営業務及び保育事業を第三者に委託することは認めません。また、施設長のほか、公定価格の算定に係る保育士数については、すべて直接雇用により確保することを条件とします。
(6) 給食は原則、自園調理(事業所内の調理設備を用いて調理すること)とすること。ただし、下記の基準を満たす場合、連携施設から搬入することができます。その場合においても加熱・保存等の調理機能を有する設備を備えてください。なお、調理業務を委託する場合は、資料7「調理業務の委託に関する取扱い」に掲げる要件を満たすこと。
ア 利用乳幼児に対する食事の提供の責任が小規模保育事業を行う者にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
イ 小規模保育事業又は他の施設、保健所、市等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
ウ 調理業務の受託者を、家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
エ 利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
オ 食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

募集地域及び物件

募集対象地域は、下記に示す対象地域とします(小規模保育事業を行う事業所が募集対象地域に所在すること。連携施設は下記対象地域外でも可)。
下記対象地域に近接する位置で、下記対象地域内の保育を必要とする子どもの受入れが見込まれる場合は、応募を受け付ける場合があります。
※市街化調整区域及び地区計画区域、市外は除く
※別添「募集対象地域図」を参考にしてください。

対象地域

○東部全域 ※
(前原西1~8丁目、前原東1~6丁目、中野木1~2丁目、
三山1~9丁目、習志野1~5丁目、田喜野井1~7丁目、
滝台1~2丁目、滝台町、二宮1~2丁目、飯山満町1~3丁目、
七林町、薬円台1~6丁目、薬園台町1丁目、習志野台1~8丁目、
習志野台4丁目(住居表示外)、西習志野1~4丁目)

○西部全域 ※
(印内1~3丁目、印内町、葛飾町2丁目、古作1~4丁目、古作町、
山野町、西船1~7丁目、東中山1~2丁目、本郷町、二子町、
本中山1~7丁目、旭町1~6丁目、旭町(住居表示外)、行田1~3丁目、
行田町、山手1~3丁目、前貝塚町、北本町1~2丁目、丸山1~5丁目、
上山町1~3丁目、藤原1~8丁目、馬込町、馬込西1~3丁目)

○以下の対象駅から概ね500m圏内

・東船橋駅(JR総武線)

※船橋市子ども・子育て支援事業計画における教育・保育提供区域

応募手続き

事前相談

令和2年 9月18日(金曜日)
上記期限までに別添「事前相談書」を作成の上、必ず事前相談(要電話予約)を行ってください。
※休業日:土曜日・日曜日・祝休日
※検討物件等がありましたら、お早目にご連絡ください。

質疑応答

質問受付期間
令和2年 9月18日(金曜日)午後5時まで
※回答はホームページに随時掲載します。

応募

応募書類については、必ず事前相談を行ったうえで下記期間内に提出をしてください。

期間:令和2年 9月23日(水曜日)~令和2年 9月30日(水曜日) ※開庁日のみ
時間:午前9時から午後5時まで
場所:船橋市役所3階 子ども政策課
※前日(開庁日の午後5時)までに電話連絡の上、応募法人が直接持参してください。原則、提出期間を過ぎたものは受理しませんのでご注意ください(市が提出を求めた場合を除く)。

スケジュール概要(予定)

事前相談(必須) 令和2年9月18日まで
書類提出(事業者⇒市) 令和2年9月23日~9月30まで
現地確認・書類審査(市) 令和2年10月上旬~11月中旬
事業者内定(市) 令和2年11月下旬~12月上旬
各所管課協議・
事前協議書提出(事業者⇒市)
令和3年1月中旬~3月下旬
入札準備・入札・契約
(事業者)
協議により調整
補助対象区分工事着手
(事業者)
協議により調整
広報ふなばしへの
入所案内(市)
令和3年10月
入所希望者向け説明会
(事業者)
令和3年11月上旬~12月中旬
工事完了(事業者) 令和4年2月上旬~2月下旬
認可手続き申請(事業者⇒市) 令和4年1月~2月
開設 令和4年4月1日

※事業者内定後のスケジュールは、整備案件の内容、補助金の交付決定手続き等により異なりますので、市の指示に従っていただきます。
※4月より前の開設を希望する場合は、内定後、市との協議が必要になります。

その他

その他の募集の詳細、応募資格、設備基準及び職員の配置基準、提出書類等は募集要項等(下部よりダウンロードできます。)をご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

子ども政策課

〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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