○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（一部抜粋）
（平成十七年十一月七日）
（法律第百二十三号）
第百六十三回特別国会
第三次小泉内閣
改正　平成一八年六月二一日法律第八三号
同一八年六月二一日同第八四号
同一八年六月二三日同第九四号
同二二年一二月一〇日同第七一号
（同二三年　八月三〇日同　第一〇五号）
同二三年五月二日同第三七号
同二三年五月二日同第四〇号
同二三年六月二二日同第七〇号
同二三年六月二二日同第七二号
同二三年八月五日同第九〇号
同二三年八月三〇日同第一〇五号
同二三年一二月一四日同第一二二号
同二四年六月二七日同第五一号
同二六年六月四日同第五一号
同二六年六月一三日同第六九号
同二六年六月二五日同第八三号
同二八年六月三日同第六三号
同二八年六月三日同第六五号
同二九年四月二六日同第二五号
同二九年六月二日同第四五号
同二九年六月二日同第五二号
同三〇年六月八日同第四四号
障害者自立支援法をここに公布する。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
（平二四法五一・改称）

目次
第一章　総則（第一条―第五条）
第二章　自立支援給付
第一節　通則（第六条―第十四条）
第二節　介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給
第一款　市町村審査会（第十五条―第十八条）
第二款　支給決定等（第十九条―第二十七条）
第三款　介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給（第二十八条―第三十一条）
第四款　特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給（第三十二条―第三十五条）
第五款　指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等（第三十六条―第五十一条）
第六款　業務管理体制の整備等（第五十一条の二―第五十一条の四）
第三節　地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
第一款　地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給（第五十一条の五―第五十一条の十五）
第二款　計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給（第五十一条の十六―第五十一条の十八）
第三款　指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（第五十一条の十九―第五十一条の三十）
第四款　業務管理体制の整備等（第五十一条の三十一―第五十一条の三十三）
第四節　自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給（第五十二条―第七十五条）
第五節　補装具費の支給（第七十六条）
第六節　高額障害福祉サービス等給付費の支給（第七十六条の二）
第七節　情報公表対象サービス等の利用に資する情報の報告及び公表（第七十六条の三）
第三章　地域生活支援事業（第七十七条―第七十八条）
第四章　事業及び施設（第七十九条―第八十六条）
第五章　障害福祉計画（第八十七条―第九十一条）
第六章　費用（第九十二条―第九十六条）
第七章　国民健康保険団体連合会の障害者総合支援法関係業務（第九十六条の二―第九十六条の四）
第八章　審査請求（第九十七条―第百五条）
第九章　雑則（第百五条の二―第百八条）
第十章　罰則（第百九条―第百十五条）
附則

第六款　業務管理体制の整備等
（平二二法七一・追加）
（業務管理体制の整備等）
第五十一条の二　指定事業者等は、第四十二条第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。
２　指定事業者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。
一　次号から第四号までに掲げる指定事業者等以外の指定事業者等　都道府県知事
二　当該指定に係る事業所又は施設が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域に所在する指定事業者等　指定都市の長
三　当該指定に係る事業所又は施設が一の地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の区域に所在する指定事業者等　中核市の長
四　当該指定に係る事業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等（のぞみの園の設置者を除く。第四項、次条第二項及び第三項並びに第五十一条の四第五項において同じ。）又はのぞみの園の設置者　厚生労働大臣
３　前項の規定により届出をした指定事業者等は、その届け出た事項に変更があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出をした厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長（以下この款において「厚生労働大臣等」という。）に届け出なければならない。
４　第二項の規定による届出をした指定事業者等は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした厚生労働大臣等以外の厚生労働大臣等に届出を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を当該届出をした厚生労働大臣等にも届け出なければならない。
５　厚生労働大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。
（平二二法七一・追加、平二六法五一・平二九法二五・一部改正）
（報告等）
第五十一条の三　前条第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出をした指定事業者等（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定事業者等を除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該指定事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該指定事業者等若しくは当該指定事業者等の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定事業者等の当該指定に係る事業所若しくは施設、事務所その他の指定障害福祉サービス等の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２　厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長が前項の権限を行うときは、当該指定事業者等に係る指定を行った都道府県知事（次条第五項において「関係都道府県知事」という。）と密接な連携の下に行うものとする。
３　都道府県知事は、その行った又はその行おうとする指定に係る指定事業者等における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。
４　厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、前項の規定による都道府県知事の求めに応じて第一項の権限を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた都道府県知事に通知しなければならない。
５　第九条第二項の規定は第一項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は第一項の規定による権限について準用する。
（平二二法七一・追加・一部改正、平二六法五一・平二九法二五・一部改正）
（勧告、命令等）
第五十一条の四　第五十一条の二第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出をした指定事業者等（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定事業者等を除く。）が、同条第一項の厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該指定事業者等に対し、期限を定めて、当該厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。
２　厚生労働大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定事業者等が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３　厚生労働大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４　厚生労働大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。
５　厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、指定事業者等が第三項の規定による命令に違反したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該違反の内容を関係都道府県知事に通知しなければならない。
（平二二法七一・追加、平二六法五一・平二九法二五・一部改正）
第四款　業務管理体制の整備等
（平二二法七一・追加）
（業務管理体制の整備等）
第五十一条の三十一　指定相談支援事業者は、第五十一条の二十二第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。
２　指定相談支援事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。
一　次号から第五号までに掲げる指定相談支援事業者以外の指定相談支援事業者　都道府県知事
二　特定相談支援事業のみを行う指定特定相談支援事業者であって、当該指定に係る事業所が一の市町村の区域に所在するもの　市町村長
三　当該指定に係る事業所が一の指定都市の区域に所在する指定相談支援事業者（前号に掲げるものを除く。）　指定都市の長
四　当該指定に係る事業所が一の中核市の区域に所在する指定相談支援事業者（第二号に掲げるものを除く。）　中核市の長
五　当該指定に係る事業所が二以上の都道府県の区域に所在する指定相談支援事業者　厚生労働大臣
３　前項の規定により届出をした指定相談支援事業者は、その届け出た事項に変更があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出をした厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市若しくは中核市の長又は市町村長（以下この款において「厚生労働大臣等」という。）に届け出なければならない。
４　第二項の規定による届出をした指定相談支援事業者は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした厚生労働大臣等以外の厚生労働大臣等に届出を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を当該届出をした厚生労働大臣等にも届け出なければならない。
５　厚生労働大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。
（平二二法七一・追加、平二六法五一・平二九法二五・一部改正）
（報告等）
第五十一条の三十二　前条第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出をした指定相談支援事業者（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定相談支援事業者を除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該指定相談支援事業者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該指定相談支援事業者若しくは当該指定相談支援事業者の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定相談支援事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他の指定地域相談支援若しくは指定計画相談支援の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２　厚生労働大臣が前項の権限を行うときは当該指定一般相談支援事業者に係る指定を行った都道府県知事（以下この項及び次条第五項において「関係都道府県知事」という。）又は当該指定特定相談支援事業者に係る指定を行った市町村長（以下この項及び次条第五項において「関係市町村長」という。）と、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な連携の下に行うものとする。
３　都道府県知事は、その行った又はその行おうとする指定に係る指定一般相談支援事業者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長に対し、市町村長は、その行った又はその行おうとする指定に係る指定特定相談支援事業者における同項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は都道府県知事に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。
４　厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長は、前項の規定による都道府県知事又は市町村長の求めに応じて第一項の権限を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた都道府県知事又は市町村長に通知しなければならない。
５　第九条第二項の規定は第一項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は第一項の規定による権限について準用する。
（平二二法七一・追加、平二六法五一・平二九法二五・一部改正）
（勧告、命令等）
第五十一条の三十三　第五十一条の三十一第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出をした指定相談支援事業者（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあっては、同項の規定による届出をした指定相談支援事業者を除く。）が、同条第一項の厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。
２　厚生労働大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定相談支援事業者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３　厚生労働大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定相談支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４　厚生労働大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。
５　厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長は、指定相談支援事業者が第三項の規定による命令に違反したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該違反の内容を関係都道府県知事又は関係市町村長に通知しなければならない。
（平二二法七一・追加、平二六法五一・平二九法二五・一部改正）