○児童福祉法（一部抜粋）
（昭和二十二年十二月十二日）
（法律第百六十四号）
第一回特別国会
片山内閣
改正　昭和二三年七月二九日法律第一九八号
以下省略
令和元年五月一七日同第七号
児童福祉法をここに公布する。
児童福祉法
目次
第一章　総則（第一条―第三条）
第一節　国及び地方公共団体の責務（第三条の二・第三条の三）
第二節　定義（第四条―第七条）
第三節　児童福祉審議会等（第八条・第九条）
第四節　実施機関（第十条―第十二条の六）
第五節　児童福祉司（第十三条―第十五条）
第六節　児童委員（第十六条―第十八条の三）
第七節　保育士（第十八条の四―第十八条の二十四）
第二章　福祉の保障
第一節　療育の指導、小児慢性特定疾病医療費の支給等
第一款　療育の指導（第十九条）
第二款　小児慢性特定疾病医療費の支給
第一目　小児慢性特定疾病医療費の支給（第十九条の二―第十九条の八）
第二目　指定小児慢性特定疾病医療機関（第十九条の九―第十九条の二十一）
第三目　小児慢性特定疾病児童等自立支援事業（第十九条の二十二）
第三款　療育の給付（第二十条―第二十一条の三）
第四款　雑則（第二十一条の四・第二十一条の五）
第二節　居宅生活の支援
第一款　障害児通所給付費、特例障害児通所給付費及び高額障害児通所給付費の支給（第二十一条の五の二―第二十一条の五の十四）
第二款　指定障害児通所支援事業者（第二十一条の五の十五―第二十一条の五の二十五）
第三款　業務管理体制の整備等（第二十一条の五の二十六―第二十一条の五の二十八）
第四款　肢体不自由児通所医療費の支給（第二十一条の五の二十九―第二十一条の五の三十二）
第五款　障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置（第二十一条の六・第二十一条の七）
第六款　子育て支援事業（第二十一条の八―第二十一条の十七）
第三節　助産施設、母子生活支援施設及び保育所への入所等（第二十二条―第二十四条）

第四節　障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費並びに障害児入所医療費の支給
第一款　障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費の支給（第二十四条の二―第二十四条の八）
第二款　指定障害児入所施設等（第二十四条の九―第二十四条の十九）
第三款　業務管理体制の整備等（第二十四条の十九の二）
第四款　障害児入所医療費の支給（第二十四条の二十―第二十四条の二十三）
第五款　障害児入所給付費、高額障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費並びに障害児入所医療費の支給の特例（第二十四条の二十四）
第五節　障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給
第一款　障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給（第二十四条の二十五―第二十四条の二十七）
第二款　指定障害児相談支援事業者（第二十四条の二十八―第二十四条の三十七）
第三款　業務管理体制の整備等（第二十四条の三十八―第二十四条の四十）
第六節　要保護児童の保護措置等（第二十五条―第三十三条の九の二）
第七節　被措置児童等虐待の防止等（第三十三条の十―第三十三条の十七）
第八節　情報公表対象支援の利用に資する情報の報告及び公表（第三十三条の十八）
第九節　障害児福祉計画（第三十三条の十九―第三十三条の二十五）
第十節　雑則（第三十四条・第三十四条の二）
第三章　事業、養育里親及び養子縁組里親並びに施設（第三十四条の三―第四十九条）
第四章　費用（第四十九条の二―第五十六条の五）
第五章　国民健康保険団体連合会の児童福祉法関係業務（第五十六条の五の二―第五十六条の五の四）
第六章　審査請求（第五十六条の五の五）
第七章　雑則（第五十六条の六―第五十九条の八）
第八章　罰則（第六十条―第六十二条の七）
附則

第三款　業務管理体制の整備等
（平二二法七一・追加）
第二十一条の五の二十六　指定障害児事業者等は、第二十一条の五の十八第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。
②　指定障害児事業者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。
一　次号から第四号までに掲げる指定障害児通所支援事業者以外の指定障害児通所支援事業者　都道府県知事
二　当該指定に係る障害児通所支援事業所が一の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域に所在する指定障害児通所支援事業者　指定都市の長
三　当該指定に係る障害児通所支援事業所が一の地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の区域に所在する指定障害児通所支援事業者　中核市の長
四　当該指定に係る障害児通所支援事業所が二以上の都道府県の区域に所在する指定障害児通所支援事業者及び指定発達支援医療機関の設置者　厚生労働大臣
③　前項の規定により届出をした指定障害児事業者等は、その届け出た事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出をした厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長（以下この款において「厚生労働大臣等」という。）に届け出なければならない。
④　第二項の規定による届出をした指定障害児通所支援事業者は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした厚生労働大臣等以外の厚生労働大臣等に届出を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を当該届出をした厚生労働大臣等にも届け出なければならない。
⑤　厚生労働大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。
（平二二法七一・追加、平二六法四七・平二六法五一・一部改正、平二九法五二・旧第二十一条の五の二十五繰下・一部改正、平二九法二五・一部改正）
第二十一条の五の二十七　前条第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出をした指定障害児事業者等（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあつては、同項の規定による届出をした指定障害児通所支援事業者を除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該指定障害児事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該指定障害児事業者等若しくは当該指定障害児事業者等の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは当該指定障害児事業者等の当該指定に係る障害児通所支援事業所、事務所その他の指定通所支援の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
②　厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長が前項の権限を行うときは、当該指定障害児通所支援事業者に係る指定を行つた都道府県知事（次条第五項において「関係都道府県知事」という。）と密接な連携の下に行うものとする。
③　都道府県知事は、その行つた又はその行おうとする指定に係る指定障害児通所支援事業者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。
④　厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、前項の規定による都道府県知事の求めに応じて第一項の権限を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた都道府県知事に通知しなければならない。
⑤　第十九条の十六第二項の規定は第一項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は第一項の規定による権限について準用する。
（平二二法七一・追加、平二六法四七・平二六法五一・一部改正、平二九法五二・旧第二十一条の五の二十六繰下、平二九法二五・一部改正）
第二十一条の五の二十八　第二十一条の五の二十六第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出をした指定障害児事業者等（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあつては、同項の規定による届出をした指定障害児通所支援事業者を除く。）が、同条第一項の厚生労働省令で定める基準に従つて適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該指定障害児事業者等に対し、期限を定めて、当該厚生労働省令で定める基準に従つて適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。
②　厚生労働大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定障害児事業者等が、同項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
③　厚生労働大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定障害児事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該指定障害児事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
④　厚生労働大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。
⑤　厚生労働大臣又は指定都市若しくは中核市の長は、指定障害児通所支援事業者が第三項の規定による命令に違反したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該違反の内容を関係都道府県知事に通知しなければならない。
（平二二法七一・追加、平二六法五一・一部改正、平二九法五二・旧第二十一条の五の二十七繰下・一部改正、平二九法二五・一部改正）
第三款　業務管理体制の整備等
（平二二法七一・追加）
第二十四条の三十八　指定障害児相談支援事業者は、第二十四条の三十第三項に規定する義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。
②　指定障害児相談支援事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない。
一　次号及び第三号に掲げる指定障害児相談支援事業者以外の指定障害児相談支援事業者　都道府県知事
二　指定障害児相談支援事業者であつて、当該指定に係る障害児相談支援事業所が一の市町村の区域に所在するもの　市町村長
三　当該指定に係る障害児相談支援事業所が二以上の都道府県の区域に所在する指定障害児相談支援事業者　厚生労働大臣
③　前項の規定により届出をした指定障害児相談支援事業者は、その届け出た事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該届出をした厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長（以下この款において「厚生労働大臣等」という。）に届け出なければならない。
④　第二項の規定による届出をした指定障害児相談支援事業者は、同項各号に掲げる区分の変更により、同項の規定により当該届出をした厚生労働大臣等以外の厚生労働大臣等に届出を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を当該届出をした厚生労働大臣等にも届け出なければならない。
⑤　厚生労働大臣等は、前三項の規定による届出が適正になされるよう、相互に密接な連携を図るものとする。
（平二二法七一・追加）
第二十四条の三十九　前条第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出をした指定障害児相談支援事業者（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあつては、同項の規定による届出をした指定障害児相談支援事業者を除く。）における同条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該指定障害児相談支援事業者若しくは当該指定障害児相談支援事業者の従業者に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは当該指定障害児相談支援事業者の当該指定に係る障害児相談支援事業所、事務所その他の指定障害児相談支援の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
②　厚生労働大臣が前項の権限を行うときは当該指定障害児相談支援事業者に係る指定を行つた市町村長（以下この項及び次条第五項において「関係市町村長」という。）と、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と密接な連携の下に行うものとする。
③　市町村長は、その行つた又はその行おうとする指定に係る指定障害児相談支援事業者における前条第一項の規定による業務管理体制の整備に関して必要があると認めるときは、厚生労働大臣又は都道府県知事に対し、第一項の権限を行うよう求めることができる。
④　厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の規定による市町村長の求めに応じて第一項の権限を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を当該権限を行うよう求めた市町村長に通知しなければならない。
⑤　第十九条の十六第二項の規定は第一項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は第一項の規定による権限について準用する。
（平二二法七一・追加、平二六法四七・一部改正）
第二十四条の四十　第二十四条の三十八第二項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等は、当該届出をした指定障害児相談支援事業者（同条第四項の規定による届出を受けた厚生労働大臣等にあつては、同項の規定による届出をした指定障害児相談支援事業者を除く。）が、同条第一項の厚生労働省令で定める基準に従つて適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めて、当該厚生労働省令で定める基準に従つて適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる。
②　厚生労働大臣等は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定障害児相談支援事業者が、同項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
③　厚生労働大臣等は、第一項の規定による勧告を受けた指定障害児相談支援事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該指定障害児相談支援事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
④　厚生労働大臣等は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。
⑤　厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定障害児相談支援事業者が第三項の規定による命令に違反したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該違反の内容を関係市町村長に通知しなければならない。
（平二二法七一・追加）