船橋市における災害対策等の経過

最終更新日:平成29(2017)年4月3日(月曜日)

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平成23年3月

  • 県水道局で測定した各浄水場の水の暫定指標値が100Bq/kg(※)を超えたため、3月24日、25日に市役所と各出張所で、母子手帳を持参した0歳児のいる家庭に2リットルのペットボトルの飲料水を2本、計4リットルを配布した。
    ※食品衛生法に基づく暫定規制値においては、放射性ヨウ素が100Bq/kgを超えるものは乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないこととされている

4月

  • 原子力発電所事故に伴い、被災地で国の基準を超える放射性物質が農畜産物や水道水から検出されたが、放射線の対応窓口を掲載し、冷静な対応するよう、広報ふなばし4月1日号で市民へ呼びかけた。
  • 震災に関する各種相談窓口を開設した。放射能については大気、農水産物、健康の3つの各相談窓口を設置した。

5月

  • 20日 近隣7市(船橋、千葉、市川、習志野、市原、八千代、浦安)で原子力発電所事故への対策を県に要望。松戸副市長が県環境生活部長にモニタリングポストの増設や統一基準を示すことなどの要望書を手渡す
    県環境生活部長への要望書について詳細はこちら
  • 17日 高瀬下水処理場及び西浦下水処理場の脱水汚泥に含まれる放射性物質の継続測定を開始した。結果はその都度ホームページで公表。
     下水汚泥等の放射能量測定結果のお知らせ

6月

  • 6月~7月にかけては、市職員が市内各公立保育園の砂場の土を掘り返し(天地返し)を行い、必要に応じて補充を行った。
  • 3日、4日 市内11地点の保育園・小学校等で、大気と土壌の放射線量を市が独自に測定した。測定結果を6月15日号及び7月1日の広報ふなばしに掲載するとともに、市ホームページ、携帯サイト「モバふな」、環境保全課、各出張所・連絡所・公民館で公表した。
  • 学校プールは、定期的に基準を満たした水を入れ替えることを決定した。
  • 市内16地点で継続的に大気中の放射線量を測定することに決定。1回目として6月20日から7月12日まで大気中の放射線量を測定した。測定結果はホームページのほか毎月1日号の広報ふなばしで公表。

7月

  • 6日 北部・南部清掃工場の焼却灰等の放射性物質の継続測定を開始した。結果はその都度ホームページで公表とするが、初回は8月1日号の広報ふなばしでも周知
    継続測定地点での測定結果の公表ページはこちら
  • 7月12日に全国の石油基地の所在する57自治体による災害時の相互応援に関する協定を締結

8月

  • よりきめ細やかに放射線量を測定するため、8月1日から18日まで、市内220か所(219地点)の保育所、小・中学校等で大気中の放射線量を測定した。測定結果は連日ホームページで公表するともに、広報ふなばし8月15日号と9月1日号で周知した。
    市内220施設の放射線量測定結果はこちら
  • 7月27日に、市内の名産である「なし」の放射性物質検査を行った結果、放射性物質は不検出であった。8月15日号の広報で周知した。
  • 肉牛の餌である稲わらから高濃度の放射線量が検出されたことを受けて、安全を最優先し、学校給食で当分の間、牛肉は使用しないことを決定。広報ふなばし9月1日号で周知した。
  • 夏休み期間中から9月16日まで、市立小・中学校の砂場の砂の補充及び放射線が溜まりやすい側溝や倉庫の雨どいまわりの清掃を各学校の判断で行った。

9月

  • 2日 西浦処理場(浄化槽汚泥やし尿処理施設)の汚泥等の放射性物質の継続測定を開始した。結果はその都度ホームページで公表
    西浦処理場での測定結果の公表ページはこちら
  • 2日 各公立・私立保育園に、園庭の環境整備について必要に応じ配慮願う旨を通知した。
  • 農産物等の放射性物質検査を実施した結果を広報ふなばし9月15日号周知した。船橋産の米、野菜、梨のほか、たい肥についても安全が確認された。
  • 食品の安全に対する不安の高まりを受け、9月27日に消費者講座「食品と放射性物質~今、正しく知ろう~」と題し、垣田達也氏による講演会を市民文化創造館(きらら)で急きょ開催した。
  • 大気中の放射線量の継続測定地を一部変更し、17地点で継続して測定した。また、保育園や小・中学校等の側溝や雨どいで高濃度の放射線量が各地で計測されているため、本市においてもそうした清掃を行うなどの対策を進めることを決めた。これについては10月1日号広報ふなばしで周知した。

10月

  • 広報10月1日号で、継続実施している市内17地点の大気中の放射線量を掲載。併せてこれまでの結果を踏まえ、局所的な場所の清掃を実施していること及び放射線量の低減を図ることを掲載
  • 13日 アンデルセン公園に、市民団体が放射線量を測定した結果、高い放射線量が計測されたという通報があり、市でも当日中に同場所での測定を行い、線量の高い場所に立ち入り禁止柵を設けたほか、砂及び土壌を撤去し新しい砂を入れた。また、測定結果、対策についてはホームページで公表した。
    アンデルセン公園での測定結果の公表ページはこちら
  • 14日も13日に引き続きアンデルセン公園で放射線量を測定。どの地点も放射線量が低減。最大値でも0.30μSV/hであったため、立ち入り禁止措置を解除。
  • 17日 子供の安全を守るための今後の放射線対策として、以下の内容を報道向けに発表した

(報道発表)

(1)学校、幼稚園、保育園、公園など965施設について局所的に高いと思われる地点も含めた詳細な線量の測定と低減措置の実施
(2)学校・保育園の給食用食材のモニタリング検査
(3)通学路にある側溝の枡の清掃を検討
(4)これまで行ってきた対策会議を「放射線対策会議」とし、召集担当部署を市長公室に一本化

  • 被災自治体への選挙事務人的支援として市選挙管理委員会職員3名を交代で川内村(福島県双葉郡)へ派遣<~11/22>
  • 17日に報道発表した施設の放射線量の測定を19日より開始した。
  • 17日に報道発表した施設の給食食材のモニタリング検査を本日より開始した
  • 液状化の被害を受けた自治体(千葉、茨城、埼玉、栃木、群馬、東京、神奈川の市区町村)による「東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議」が設立され、船橋市を含む81市区町村が加盟し、国への要望活動をスタートした。同日、首相官邸に野田首相を訪問し財政支援などを要望した

11月

要望内容

 (1)各都市が負担した放射能汚染に起因した費用について、早急に補償基準を策定し、適切な指導を行うこと
(2)各都市が行う放射能汚染に係る対応について、人的・物的な支援を行うとともに、貴社の協力体制を確立すること
(3)被災事業者が行う損害賠償事務の手続きの簡素化を図るとともに、速やかな支払いを行うこと
(4)東京電力株式会社自らが、率先して、市民の不安を解消するための広報を適切に行うこと

  • 11日、「放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第32条」に基づく「汚染状況重点調査地域」の一次指定について保留とする旨、環境大臣に回答した
  • 15日~、災害時の避難勧告や避難指示などの緊急情報を市域内のドコモの携帯電話に一斉で配信する「ふなばし防災エリアメール」を開始

12月

  • 14日 災害時の公共施設等の応急対策業務や災害復旧のための測量及び調査業務を円滑かつ迅速に行う体制を確立するため、 船橋測量調査協力会と災害時における支援協定を締結
  • 28日 次の2点について発表した(報道発表)
    (1)1/1より、本市の放射線量低減化の基準値を、特措法で定める汚染状況重点地域の指定要件である「0.23μSV/h」とすること
    (2)全市立小学校の通学路の集水桝 約22,000か所について、放射線量を測定し基準値を超えた場合は桝内の土砂撤去を行うこと
    測定の対象や結果等はこちら

平成24年1月

  • 5日 市民の皆さん及び各種団体への放射線測定機器貸出しの受付を開始(環境保全課・北部公民館・高根台公民館)
  • 7日 市民の皆さん及び各種団体への放射線測定機器の貸出しを開始(環境保全課・北部公民館・高根台公民館)
    放射線量測定器の貸し出しについてはこちら
  • 17日 市内17施設で継続実施している空間放射線量の測定について、平成23年12月に示された国のガイドラインに基づき詳細に測定することとした。
    旧:校庭…裸地中心(地表から1cm,50cm,100cm)から、裸地中心及び4か所(地表から50cm)に ※砂場は引き続き地表から1cm
  • 20日 株式会社マミーマートと災害時における支援協定を締結。災害時の食料や生活物資等の確保を図るもの
  • 28日 「防災フェアふなばし」で「地域防災力の向上」をテーマに講演会を実施(講師:災害救援ボランティア推進委員会委員長 澤野次郎氏)

2月

  • 12日 「生涯学習フェア」の一環として、宮本公民館で「3・11 あれから一年」と題し、講演会を実施
  • 16日 東京湾岸4市(船橋市・千葉市・習志野市・市原市)との連名で、東京電力株式会社に対し、電気料金値上げ等に対する要望書を提出した。
    1.値上げや福島第一原子力発電所の事故への対応について、さらなる情報開示を行い、需要家の不安を解消すること
    2.徹底した経営合理化を推進し、電力を大量に使う産業や中小企業に与える影響を最小限にとどめること
    東京電力株式会社への要望書について詳しくはこちら
  • 16日 千葉県知事に対し、放射性物質による東京湾海洋汚染並びに風評被害の未然防止について、県での対策と国等への対策の働きかけを要望した
    1.モニタリングによる測定値が生物に与える影響の検証と継続的な検査の実施
    2.河川に堆積した泥土の除染基準の早期確立
    3.東京湾で漁獲される魚介類の安心・安全のPR強化と風評被害の防止
    ※市漁業協同組合でも同様の要望を行った
  • 22日 定例記者会見で、23年度補正予算案および24年度当初予算案における、施設復旧、耐震関連、放射線対策など、震災対応経費の概要について発表した
    千葉県知事に対する要望について詳しくはこちら

3月

  • 8日 市庁舎1階美術コーナーで、防災グッズや写真パネルなどを展示した企画展(東日本大震災を振り返る・あれから1年)を開催(~16日)
  • 11日、広報紙3月11日特集号「忘れない東日本大震災」(4ページ)を発行。発災時の振り返り、自助・共助・公助の役割、備蓄の必要性などを掲載。
    企画展について詳しくはこちら
  • 11日~ 「ふなばし防災エリアメール」を市域内のau及びソフトバンクの携帯電話に配信開始。災害時の避難勧告や避難指示などの緊急情報を一斉配信
  • 25日 災害時の食料や生活物資等の確保を図るため、 イオンリテール株式会社(イオン船橋店及びイオン高根木戸店)と災害時における支援協定を締結
  • 27日、 東京電力株式会社から、平成23年11月に「湾岸6市共同で提出した要望書」及び平成24年2月に「湾岸4市共同で提出した要望書」に対する回答が提出された
    「湾岸4市共同で提出した要望書」に対する回答について詳しくはこちら
  • 28日、「<東日本大震災>船橋市の被害状況および一連の対応に関する記録」を発行
    「<東日本大震災>船橋市の被害状況および一連の対応に関する記録」について詳しくはこちら

4月

  • 2日 東日本大震災による警戒配備体制解除。解除後も情報収集を行い、事案により対策会議を開催するなど、引き続き緊張感を持って対処する
  • 5日 津波一時避難施設として使用する協定を4民間施設(トライネット・ロジスティクス株式会社、アイシーエクスプレス株式会社、一般財団法人千葉港湾福利厚生協会、東亜建設工業株式会社)と締結するとともに、8つの市有施設を指定。
  • 11日、千葉県の農産物の放射性物質検査(4月9日採取・測定)で船橋産タケノコが基準値(100Bq/kg)を超える110Bq/kgを検出し、市内小売店等に流通していることが判明した。あわせて4月11日付けで、千葉県知事より、生産者及び生産者団体等に対する出荷の自粛の要請についての依頼があった。
  • 20日 ふなばし三番瀬海浜公園の潮干狩りが再開(6月9日まで)
  • 25日 千葉県(防災危機管理部 防災計画課)が、県の津波及び液状化に関する調査データを発表した。東京湾口で津波高10mの津波が発生した際に、船橋市でも2.3mの津波が到達し、護岸や水門などの海岸保全施設がすべてないことを前提とした場合、沿岸部で約2キロ平方メートルが浸水するものと想定している。

5月

  • 21日 6月から実施する食材・食品に関する放射性物質検査(全てゲルマニウム半導体検査機器による精密機器検査)について報道発表した
    【新規】給食のミキシング検査(市立小中学校・公立保育園)及び市内製造の加工食品の検査
    【充実】給食食材、農林産物の土壌の単体検査
  • 23日 船橋駅周辺および国道14号線沿道の6社(船橋グランドホテル株式会社・石井食品株式会社・セミナーハウスクロスウェーブ船橋・株式会社桜エイジェンシー・株式会社鶴長観光・株式会社ティップネス)、7施設と、水、トイレ、情報、休憩場所の提供を行うため、「災害発生時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結した(株式会社石井食品については、「災害時における物資の供給に関する協定」も併せて締結)  「災害発生時における帰宅困難者支援に関する協定」について詳しくはこちら
  • 31日 近隣3市(市川、習志野、市原)とともに、東京電力株式会社に対して、福島第一原子力発電所事故による放射線対策に要した費用を請求  東京電力株式会社に対して請求した費用について詳しくはこちら

6月

  • 6月11日~7月5日、市立学校のプール水の放射性物質検査を実施。 ※運動公園プール等でも検査を実施
  • 6月25日、昨年6月に土壌中の放射性物質と空間放射線量策定の測定を実施した11施設(保育園・小学校等)の状況を確認するため、再測定を実施

7月

  • 1日 放射線測定器の貸出期間延長(原則1日としていたものを3日間に延長)
  • 6日 東京電力に対する費用請求に係る回答書が提出された(24年5月31日に費用請求(第1次分)した件に関する回答)
     東京電力に対する費用請求に係る回答書について詳しくはこちら
  • 9日、津波一時避難施設として使用する協定を6民間施設(三井不動産株式会社、イケア・ジャパン株式会社、リテールスクウェアマネジメント有限会社、株式会社コナミスポーツ&ライフ、ダイアパレスライブシティ船橋管理組合、ワンダーベイシティSAZAN管理組合)と締結
  • 10日 市民講座の開催【市主催】(消費者講座「もっと知りたい!放射能と食品の話し」と題し、放射線医学研究所 石井伸昌氏による講演会を市役所大会議室で開催)

8月

  • 21日 放射線に関する講習会開催【県・放医研主催】(千葉県と独立行政法人放射線医学総合研究所の共催で、放射線に関する基礎知識を平易に解説する講習会を「きららホール」で開催)
  • 23日 食品中の放射性物質対策に関する説明会開催【市・各関係省庁主催】(市保健所と消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の主催で「きららホール」で開催)
  • 30日 災害時における駅周辺の混乱防止や徒歩帰宅者への支援策を検討するため、「船橋駅・西船橋駅周辺帰宅困難者等対策推進協議会」を31機関・団体で設立  「船橋駅・西船橋駅周辺帰宅困難者等対策推進協議会」について詳しくはこちら

12月

  • 2日~2月末、非常時の緊急情報を伝える手段として、防災行政無線の放送を聞くことができる「防災ラジオ」をすべての町会・自治会に対して100世帯に1台の割合で配布

平成25年1月

  • 1日 東日本大震災の教訓等を踏まえ、2か年にわたり見直しを進めてきた地域防災計画を改定し運用開始。災害による被害の軽減や早期の復旧・復興を図るための総合的な対策を定めた
    地域防災計画についてはこちら

2月

  • 6日 災害時の食料や生活物資の確保を図るため、京葉食品コンビナート協議会及びその会員の食品・飲料メーカー、物流会社の28社と災害時における支援協定を締結

3月

  • 18日 災害時における断水や渇水時の給水活動を迅速に行うため、新たに給水車2台を配備。
  • 26日 災害時の食料や生活物資の確保を図るため、イオンタウン新船橋、マックスバリュ新船橋店と災害時における支援協定を締結

    【主な取り組み内容】
    ●災害時の飲料水を確保するため、宿泊可能避難所となる小・中学校などの受水槽に給水栓を設置。約297万リットルの飲料水確保を見込む
    ●災害時の情報収集・伝達手段を強化するため、新たにPHSを全ての宿泊可能避難所や保育園に配備
    ●防災意識を高めていただくため、防災ハンドブックを作成し、市内全世帯へ配布。家庭や地域での日ごろの備えや災害が発生した時の対処、避難する時の注意点など、幅広い情報を掲載
    ●災害時に避難行動が的確にできるよう、新たに宿泊可能避難所や津波一時避難所に海抜などを記した看板を設置。宿泊可能避難所全てと津波一時避難施設の一部施設は、夜間でも分かるように蓄光性の高い看板を設置

  • 気象情報
  • 気象情報(多言語)
  • ふなばし 災害情報メール配信
  • ふなばし減災プロジェクト