平成25年度決算の概要

更新日：平成28(2016)年2月20日（土曜日）

ページID：P032963

　船橋市の平成25年度の決算の概要をお知らせします。

1．会計別決算の状況

　一般会計の決算額は歳入が1,796億5,910万円、歳出が1,748億3,494万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は48億2,416万円です。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は38億3,470万円の黒字となり、35億2,475万円を財源調整基金へ積み立てました。

　一般会計・特別会計・企業会計をあわせた全会計では、歳入総額は3,241億134万円、歳出総額は3,206億4,277万円でした。

（1）会計別決算の状況

（単位：千円）
会計の別		歳入決算額 A	歳出決算額 B	差引額（形式収支）（A-B）C	繰り越すべき財源 D	実質収支（C-D）
一般会計		179,659,102	174,834,941	4,824,161	989,459	3,834,702
特別会計	国民健康保険事業	59,600,094	59,226,925	373,169		373,169
	下水道事業	26,772,746	26,714,413	58,333	824	57,509
	小型自動車競走事業	5,413,517	5,558,961	△145,444		△145,444
	船橋駅南口市街地再開発事業	1,411,890	1,411,889	1		1
	介護保険事業	30,236,816	30,161,094	75,722		75,722
	母子寡婦福祉資金貸付事業	133,234	46,587	86,647		86,647
	後期高齢者医療事業	5,136,447	5,133,653	2,794		2,794
	特別会計合計	128,704,744	128,253,522	451,222	824	450,398

（単位：千円）
会計の別			収入	支出	差引
企業会計	中央卸売市場事業	収益的収支	815,528	801,078	14,450
	中央卸売市場事業	資本的収支	6,848	389,394	△382,546
	病院事業	収益的収支	14,365,121	13,901,830	463,291
	病院事業	資本的収支	550,000	2,462,000	△1,912,000
	企業会計合計		15,737,497	17,554,302	△1,816,805

企業会計の収入の不足額は留保資金などから補てんしました。

（2）用語の説明

・一般会計
　福祉や道路整備、教育など、市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

・特別会計
　特定の事業を行うにあたって、特定の歳入をもってその歳出に充てるため、一般会計と別に処理している会計です。船橋市では国民健康保険事業・下水道事業など上記表の7つの特別会計があります。

・企業会計
　地方公営企業法の適用を受けて、公営企業会計による独立採算制をとっている会計です。船橋市では、中央卸売市場事業と病院事業（医療センター）の2つの企業会計があります。
※中央卸売市場は平成26年4月1日より地方卸売市場に転換しました。

・収益的収支
　事業活動に伴って生じる収入と支出です。

・資本的収支
　建物や機器などの資産の購入・売却による収入と支出です。

2．一般会計歳入の状況

　平成25年度の一般会計の歳入決算額は1,796億5,910万円で、前年度の決算額から0.1％の減となりました。

　歳入の中で最も多いものは市税で、全体の52.7％を占めています。市たばこ税が4億7,536万円の増、固定資産税が4億5,621万円の増、個人市民税が3億1,800万円の増となり、市税全体では前年度に比べて15億7,907万円の増となりました。

主な減少要因

　繰越金について、平成23年度から平成24年度に繰り越された事業に比べて、平成24年度から平成25年度に繰り越された事業が減少したため、その財源として繰り越された繰越金が、前年度に比べて20億4,320万円の減となりました。

　地方交付税について、普通交付税、特別交付税、震災復興特別交付税が減額となったため、15億6,798万円の減となりました。

主な増加要因

　市税について、市たばこ税、固定資産税、個人市民税などが増えたことにより、前年度に比べて15億7,907万円の増となりました。

　市債について、保育所建設事業債、運動広場整備事業債、小学校建設事業債などの発行額が増えたことにより、前年度に比べて7億7,100万円の増となりました。

（1）一般会計歳入決算額一覧

（単位：千円、％）
区分	平成25年度		平成24年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
市税	94,637,020	52.7	93,057,953	51.7	1,579,067	1.7	市民税、固定資産税など、市民の皆さんから納められる税金
地方譲与税	962,286	0.5	1,001,595	0.6	△39,309	△3.9	国税として徴収され、国から交付されるお金
利子割交付金	198,123	0.1	199,075	0.1	△952	△0.5	県民税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
配当割交付金	379,045	0.2	224,022	0.1	155,023	69.2
株式等譲渡所得割交付金	699,004	0.4	65,452	0.0	633,552	968.0
地方消費税交付金	4,949,191	2.8	4,991,733	2.8	△42,542	△0.9	地方消費税の一部について、人口などに応じて交付されるお金
ゴルフ場利用税交付金	4,087	0.0	4,051	0.0	36	0.9	ゴルフ場利用税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
自動車取得税交付金	412,778	0.2	275,454	0.2	137,324	49.9	自動車取得税の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
国有提供施設等所在市助成交付金	166,879	0.1	165,247	0.1	1,632	1.0	自衛隊の基地施設における固定資産について、国から交付されるお金
地方特例交付金	499,139	0.3	522,408	0.3	△23,269	△4.5	国の施策に伴う地方税の減収額などを補てんするために、国から交付されるお金
地方交付税	5,720,659	3.2	7,288,642	4.1	△1,567,983	△21.5	行政サービスの格差をなくすために国から交付されるお金
交通安全対策特別交付金	68,003	0.0	72,355	0.0	△4,352	△6.0	交通違反による反則金の一部について、事故件数などに応じて国から交付されるお金
分担金及び負担金	2,683,255	1.5	2,562,827	1.4	120,428	4.7	保育料など、市が行う事業により利益を受ける人が納めるお金
使用料及び手数料	3,638,553	2.0	3,798,510	2.1	△159,957	△4.2	施設の利用料やごみ処理手数料など、受益者が支払う実費負担的なお金
国庫支出金	29,785,035	16.6	29,134,877	16.2	650,158	2.2	国からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
県支出金	8,030,594	4.5	8,268,907	4.6	△238,313	△2.9	県からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
財産収入	618,150	0.4	309,036	0.2	309,114	100.0	市の土地や建物の貸付料や売払い代金など
寄附金	603,098	0.3	1,425,169	0.8	△822,071	△57.7	個人や団体から寄附されるお金
繰入金	1,700,308	0.9	1,078,992	0.6	621,316	57.6	他の会計や基金から入ってくるお金
繰越金	1,415,861	0.8	3,459,065	1.9	△2,043,204	△59.1	前年度から繰り越されるお金
諸収入	5,653,534	3.1	5,856,564	3.3	△203,030	△3.5	他の収入科目に含まれないお金
市債	16,834,500	9.4	16,063,500	8.9	771,000	4.8	国や銀行などから借りるお金
合計	179,659,102	100.0	179,825,434	100.0	△166,332	△0.1

（2）一般会計歳入決算額構成比

歳入帯

3．一般会計歳出の状況

　平成25年度の一般会計の歳出決算額は1,748億3,494万円で、前年度の決算額から0.9％の増となりました。

　行政の目的別に見ると、生活保護や障害者福祉、子育て支援などの福祉に関する支出である民生費が737億7,236万円と最も多く、全体に占める割合も42.2％となっています。次に多いのは小中学校の耐震補強工事や、（仮称）行田運動広場の整備などの支出をした教育費で257億82万円（14.7％）、道路や公園などの都市基盤の整備に関する支出である土木費が181億4,563万円（10.4％）、市役所の全般的な運営や徴税などの支出である総務費が166億5,305万円（9.5％）となっています。

　行政の性質別に見ると、社会福祉や児童福祉、医療助成などに関する支出である扶助費が446億661万円と最も多く、全体に占める割合も25.5％となっています。次に多いのは職員の給料・手当などにかかる支出である人件費で332億3,749万円（19.0％）、行政にかかる様々な支出である物件費が256億4,016万円（14.7％）、施設・道路等の建設事業などに関する支出である普通建設事業費が254億1,727万円（14.5％）となっています。

（1）平成25年度に取り組んだ主な事業

小中学校耐震補強工事の実施　4,135,935千円
　耐震診断の結果に基づき、小中学校の校舎及び体育館の耐震性能を高めるための改修を行いました。
保育所耐震補強工事の実施　2,879,952千円
　耐震診断の結果に基づき、保育園の園舎建替え、耐震補強工事等を行いました。
（仮称）行田運動広場の整備　1,674,205千円
　行田の国家公務員船橋体育センター跡地に、（仮称）行田運動広場を整備するための用地取得、解体・造成工事等を行いました。
浜町公民館の建替　509,999千円
　浜町公民館の本体工事、工事監理等を行いました。
母子生活支援施設の整備　218,628千円
　行田の国家公務員船橋体育センター跡地に、母子生活支援施設を整備するための用地取得、解体・造成工事等を行いました。

平成25年度主要な施策の成果に関する説明書（ＰＤＦ形式：42,803KB）

（2）目的別決算額一覧

（単位：千円、％）
区分	平成25年度		平成24年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
議会費	1,055,043	0.6	989,207	0.6	65,836	6.7	議会の運営にかかるお金
総務費	16,653,048	9.5	17,054,247	9.8	△401,199	△2.4	市役所の全般的な運営や徴税などにかかるお金
民生費	73,772,362	42.2	70,239,597	40.5	3,532,765	5.0	子育て支援や生活保護、高齢者福祉などにかかるお金
衛生費	16,103,126	9.2	18,742,369	10.8	△2,639,243	△14.1	保健・医療やごみ処理などにかかるお金
労働費	185,128	0.1	168,345	0.1	16,783	10.0	若者や高齢者などの就労支援や労働者の福祉にかかるお金
農林水産業費	528,741	0.3	501,739	0.3	27,002	5.4	農林水産業の振興などにかかるお金
商工費	4,124,990	2.4	4,276,245	2.5	△151,255	△3.5	商工業の振興や観光事業などにかかるお金
土木費	18,145,627	10.4	17,661,959	10.2	483,668	2.7	道路・河川や公園などの整備・維持管理にかかるお金
消防費	5,951,656	3.4	6,271,677	3.6	△320,021	△5.1	消防活動や災害支援などにかかるお金
教育費	25,700,817	14.7	24,286,998	14.0	1,413,819	5.8	小中学校や公民館、体育施設などの活動や建設・維持管理にかかるお金
災害復旧費	85,614	0.0	452,498	0.3	△366,884	△81.1	災害によって生じた被害の復旧にかかるお金
公債費	12,528,789	7.2	12,605,052	7.3	△76,263	△0.6	市債として借りたお金の返済金などにかかるお金
合計	174,834,941	100.0	173,249,933	100.0	1,585,008	0.9

（3）目的別決算額構成比

歳出目的別帯

（4）性質別決算額一覧

（単位：千円、％）
区分	平成25年度		平成24年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
人件費	33,237,489	19.0	34,999,569	20.2	△1,762,080	△ 5.0	市長や議員の報酬、職員の給与などの経費
物件費	25,640,157	14.7	25,293,112	14.6	347,045	1.4	消耗品費や光熱水費など、消費的な性質を有する経費
維持補修費	1,372,231	0.8	1,338,643	0.8	33,588	2.5	施設の修繕に要する経費
扶助費	44,606,614	25.5	43,883,406	25.3	723,208	1.6	社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費
補助費等	9,148,859	5.2	8,838,552	5.1	310,307	3.5	各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金などの経費
公債費	12,524,810	7.2	12,601,073	7.3	△76,263	△0.6	市債として借りたお金の返済金などを支払う経費
積立金	343,289	0.2	1,088,799	0.6	△ 745,510	△68.5	将来の財政需要を予測し、必要に応じて積み立てる経費
投資及び出資金・貸付金	4,071,377	2.3	4,108,248	2.3	△ 36,871	△ 0.9	公益性の高い法人への出資や、住民の福祉増進を図るために現金を貸付ける経費
繰出金	18,375,905	10.5	18,123,330	10.5	252,575	1.4	会計間で支出される経費
普通建設事業費	25,417,271	14.5	22,479,086	13.0	2,938,185	13.1	施設・道路等の建設事業などに関する経費
災害復旧事業費	96,939	0.1	496,115	0.3	△399,176	△80.5	災害によって被害を受けた施設等を原形に復旧するための経費
合計	174,834,941	100.0	173,249,933	100.0	1,585,008	0.9