平成23年度決算の概要

更新日:平成28(2016)年2月20日(土曜日)

ページID:P023324

船橋市の平成23年度の決算の概要をお知らせします。

一般会計歳入の状況 一般会計歳出の状況

会計別決算の状況

一般会計の決算額は歳入が1,839億9,198万円、歳出が1,757億6,391万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額(形式収支)から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は50億7,501万円の黒字となり、47億6,900万円を財源調整基金へ積み立てました。

一般会計・特別会計・企業会計をあわせた全会計では、歳入総額は3,183億9,163万円、歳出総額は3,096億8,580万円でした。

会計別決算収支一覧(単位:千円)
会計の別 歳入決算額
A
歳出決算額
B
差引額
(形式収支)
(A-B)C
繰り越すべき
財源
D
実質収支
(C-D)
一般会計 183,991,978 175,763,909 8,228,069 3,153,059 5,075,010
特別会計 国民健康保険事業 56,486,208 55,928,096 558,112 558,112
下水道事業 23,688,220 23,616,662 71,558 17,823 53,735
小型自動車競走事業 6,441,779 6,674,811 △233,032 △233,032
船橋駅南口市街地再開発事業 1,069,991 1,069,954 37 37
介護保険事業 25,838,115 25,811,988 26,127 23,220 2,907
母子寡婦福祉資金貸付事業 101,286 58,857 42,429 42,429
後期高齢者医療事業 4,647,714 4,545,689 102,025 102,025
特別会計合計 118,273,313 117,706,057 567,256 41,043 526,213
会計別決算収支一覧(単位:千円)
会計の別 収入 支出 差引
企業会計 中央卸売市場事業 収益的収支 803,557 794,039 9,518
資本的収支 240,000 366,584 △126,584
病院事業 収益的収支 14,415,112 13,427,594 987,518
資本的収支 667,665 1,627,615 △959,950
企業会計合計 16,126,334 16,215,832 △89,498

企業会計の収入の不足額は留保資金などから補てんしました。

用語の説明

一般会計:福祉や道路整備、教育など、市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

特別会計:特定の事業を行うにあたって、特定の歳入をもってその歳出に充てるため、一般会計と別に処理している会計です。船橋市では国民健康保険事業・下水道事業など上記表の7つの特別会計があります。

企業会計:地方公営企業法の適用を受けて、公営企業会計による独立採算制をとっている会計です。船橋市では、中央卸売市場事業と病院事業(医療センター)の2つの企業会計があります。

収益的収支:事業活動に伴って生じる収入と支出

資本的収支:建物や機器などの資産の購入・売却による収入と支出

一般会計歳入の状況

平成23年度の一般会計の歳入決算額は1,839億9,198万円で、前年度の決算額から11.6%の増となりました。

歳入の中で最も多いものは皆さんから納めていただいた市税で、全体の50.4%を占めています。市たばこ税が4憶6,858万円の増、法人市民税が1億8,660万円の増、固定資産税が1億3,565万円の増となったものの、 個人市民税が8億3,349万円の減となり、全体では前年度に比べて1億1,819万円の減となりました。

地方交付税については、普通交付税が10億5,593万円の増、また震災復興特別交付税11億4,659万円が交付されたことから、全体では前年度に比べて22億9,132万円の増となりました。

繰入金は、土地開発基金の廃止に伴い、80億円を繰入れたことから、全体では、前年度に比べて79億7,125万円の増となりました。

地方債は、老人福祉施設建設事業債、道路整備事業債、小学校建設事業債(主に空調設備設置に伴うもの)、災害復旧事業債等の発行額が増えたことにより45億1,570万円の増となりました。

一般会計歳入決算額一覧(単位:千円、%)
区分 平成23年度 平成22年度 前年度との比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
市税 92,819,363 50.4 92,937,548 56.4 △118,185 △0.1
地方譲与税 1,061,536 0.6 1,026,871 0.6 34,665 3.4
利子割交付金 231,119 0.1 306,871 0.2 △75,752 △24.7
配当割交付金 271,224 0.1 119,584 0.1 151,640 126.8
株式等譲渡所得割交付金 55,863 0.0 66,121 0.0 △10,258 △15.5
地方消費税交付金 4,913,882 2.7 4,855,804 2.9 58,078 1.2
ゴルフ場利用税交付金 4,031 0.0 4,525 0.0 △494 △10.9
自動車取得税交付金 299,736 0.2 328,584 0.2 △28,848 △8.8
国有提供施設等所在市助成交付金 169,380 0.1 164,378 0.1 5,002 3.0
地方特例交付金 1,329,965 0.7 1,024,053 0.6 305,912 29.9
地方交付税 6,677,070 3.6 4,385,754 2.7 2,291,316 52.2
交通安全対策特別交付金 74,384 0.1 76,518 0.0 △2,134 △2.8
分担金及び負担金 2,469,873 1.4 2,426,447 1.5 43,426 1.8
使用料及び手数料 3,743,664 2.0 3,737,238 2.3 6,426 0.2
国庫支出金 28,807,540 15.7 27,904,461 16.9 903,079 3.2
県支出金 7,754,716 4.2 6,855,235 4.1 899,481 13.1
財産収入 296,193 0.2 271,886 0.2 24,307 8.9
寄附金 1,457,009 0.8 591,915 0.4 865,094 146.2
繰入金 9,434,971 5.1 1,463,722 0.9 7,971,249 544.6
繰越金 1,903,530 1.0 1,099,378 0.7 804,152 73.1
諸収入 5,492,429 3.0 5,019,677 3.0 472,752 9.4
市債 14,724,500 8.0 10,208,800 6.2 4,515,700 44.2
合計 183,991,978 100.0 164,875,370 100.0 19,116,608 11.6

一般会計歳出の状況

平成23年度の一般会計の歳出決算額は1,757億6,391万円で、前年度の決算額から10.8%の増となりました。

行政の目的別に見ると、生活保護や高齢者福祉、子育て支援などの福祉に関する支出である民生費が675億1,773万円と最も多く、全体に占める割合も38.4%となっています。次に多いのは小学校等の空調設備設置や、耐震補強工事などの支出をした教育費で245億5,057万円(14.0%)、道路や公園などの都市基盤の整備に関する支出である土木費が224億3,293万円(12.8%)、市役所の全般的な運営や徴税などの支出である総務費が188億5,128万円(10.7%)となっています。

平成23年度に取り組んだ主な事業

  • 空調設備の設置 3,976,006千円
     小学校の普通教室に空調設備を設置しました。
  • 耐震補強工事の実施 2,163,928千円
     耐震診断の結果に基づき、小中学校の校舎及び体育館の耐震性能を高めるための改修を行いました。
  • 老人福祉施設の整備 822,150千円
     社会福祉法人に対し、施設整備費等の一部を補助しました。
  • 保育所施設の整備 717,185千円
     社会福祉法人などに対し、施設整備費等の一部を補助しました。
  • 法典公民館の建替 528,655千円
     法典公民館の本体工事、工事監理等を行いました。

平成23年度 主要な施策の成果に関する説明書(PDF:7,632KB)

一般会計歳出決算額一覧(単位:千円、%)
区分 平成23年度 平成22年度 前年度との比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
議会費 1,078,803 0.6 832,146 0.5 246,657 29.6
総務費 18,851,276 10.7 17,406,295 11.0 1,444,981 8.3
民生費 67,517,729 38.4 63,212,067 39.9 4,305,662 6.8
衛生費 16,868,881 9.6 15,865,097 10.0 1,003,784 6.3
労働費 242,292 0.1 183,711 0.1 58,581 31.9
農林水産業費 520,755 0.3 516,361 0.3 4,394 0.9
商工費 4,536,135 2.6 4,207,566 2.6 328,569 7.8
土木費 22,432,934 12.8 17,065,908 10.8 5,367,026 31.4
消防費 6,255,724 3.6 5,992,764 3.8 262,960 4.4
教育費 24,550,565 14.0 20,398,466 12.9 4,152,099 20.4
災害復旧費 797,686 0.5 0 0.0 797,686 皆増
公債費 12,111,129 6.8 12,930,617 8.1 △819,488 △6.3
合計 175,763,909 100.0 158,610,998 100.0 17,152,911 10.8

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