平成21年度決算の概要

更新日:平成28(2016)年2月21日(日曜日)

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船橋市の平成21年度の決算の概要をお知らせします。

一般会計歳入の状況 一般会計歳出の状況

会計別決算の状況

一般会計の決算額は歳入が1,617億7,658万円、歳出が1,577億991万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額(形式収支)から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は32億7,023万円の黒字となり、29億6,729万円を財源調整基金へ積み立てました。

一般会計・特別会計・企業会計をあわせた全会計では、歳入総額は2,934億8,265万円、歳出総額は2,893億1,726万円でした。

会計別決算収支一覧(単位:円)
会計の別 歳入決算額
A
歳出決算額
B
差引額
(形式収支)
(A-B)C
繰り越すべき
財源
D
実質収支
(C-D)
一般会計 161,776,583,666 157,709,912,948 4,066,670,718 796,438,729 3,270,231,989
特別会計 国民健康保険事業 53,052,021,139 52,306,327,279 745,693,860 0 745,693,860
下水道事業 25,080,252,497 24,916,033,157 164,219,340 93,620,180 70,599,160
小型自動車競走事業 8,113,914,129 8,439,610,628 △325,696,499 0 △325,696,499
老人保健医療事業 254,505,157 253,361,894 1,143,263 0 1,143,263
船橋駅南口市街地再開発事業 2,323,554,106 2,323,540,171 13,935 0 13,935
介護保険事業 23,008,225,749 22,762,452,090 245,773,659 0 245,773,659
母子寡婦福祉資金貸付事業 119,341,239 73,883,013 45,458,226 0 45,458,226
後期高齢者医療事業 4,048,395,417 4,009,789,727 38,605,690 0 38,605,690
特別会計合計 116,000,209,433 115,084,997,959 915,211,474 93,620,180 821,591,294
会計別決算収支一覧(単位:円)
会計の別 収入 支出 差引
企業会計 中央卸売市場事業 収益的収支 849,493,059 840,890,670 8,602,389
資本的収支 240,000,000 338,451,486 △98,451,486
病院事業 収益的収支 12,666,977,106 12,456,701,234 210,275,872
資本的収支 1,949,391,750 2,886,302,492 △936,910,742
企業会計合計 15,705,861,915 16,522,045,882 △816,183,967

企業会計の収入の不足額は留保資金などから補てんしました。

用語の説明

一般会計:福祉や道路整備、教育など、市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

特別会計:特定の事業を行うにあたって、特定の歳入をもってその歳出に充てるため、一般会計と別に処理している会計です。船橋市では国民健康保険事業・下水道事業など上記表の8つの特別会計があります。

企業会計:地方公営企業法の適用を受けて、公営企業会計による独立採算制をとっている会計です。船橋市では、中央卸売市場事業と病院事業(医療センター)の2つの企業会計があります。

収益的収支:事業活動に伴って生じる収入と支出

資本的収支:建物や機器などの資産の購入・売却による収入と支出

一般会計歳入の状況

平成21年度の一般会計の歳入決算額は1,617億7,658万円で、前年度の決算額から9.8%の増となりました。

歳入の中で最も多いものは皆さんから納めていただいた市税で、全体の58.4%を占めています。市税は個人市民税が2億642万円の減、法人市民税が14億2,563万円の減、固定資産税については2億8,438万円の増となり、全体では前年度に比べて14億4,231万円の減となりました。

繰入金は出納整理期間の収支を勘案して財源調整基金からの繰入の増に伴い、前年度に比べて17億7,565万円の増となりました。

地方債は臨時財政対策債の発行額が増えたことにより伴い11億2,530万円の増となりました。

一般会計歳入決算額一覧(単位:円、%)
区分 平成21年度 平成20年度 前年度との比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
市税 94,429,856,474 58.4 95,872,169,980 65.1 △1,442,313,506 △1.5
地方譲与税 1,085,199,817 0.7 1,158,082,043 0.8 △72,882,226 △6.3
利子割交付金 327,457,000 0.2 391,376,000 0.3 △63,919,000 △16.3
配当割交付金 148,808,000 0.1 184,033,000 0.1 △35,225,000 △19.1
株式等譲渡所得割交付金 77,290,000 0.0 61,697,000 0.0 15,593,000 25.3
地方消費税交付金 4,864,162,000 3.0 4,608,917,000 3.1 255,245,000 5.5
ゴルフ場利用税交付金 4,658,950 0.0 4,598,318 0.0 60,632 1.3
自動車取得税交付金 412,129,000 0.3 627,245,000 0.4 △215,116,000 △34.3
国有提供施設等所在市助成交付金 162,172,000 0.1 162,223,000 0.1 △51,000 0.0
地方特例交付金 1,080,793,000 0.7 1,163,021,000 0.8 △82,228,000 △7.1
地方交付税 395,851,000 0.2 351,275,000 0.3 44,576,000 12.7
交通安全対策特別交付金 81,305,000 0.0 82,322,000 0.1 △1,017,000 △1.2
分担金及び負担金 2,416,339,286 1.5 2,436,364,475 1.7 △20,025,189 △0.8
使用料及び手数料 3,694,739,380 2.3 3,840,842,597 2.6 △146,103,217 △3.8
国庫支出金 27,908,118,614 17.3 15,181,052,889 10.3 12,727,065,725 83.8
県支出金 5,227,592,602 3.2 5,151,286,054 3.5 76,306,548 1.5
財産収入 268,037,628 0.2 319,504,741 0.2 △51,467,113 △16.1
寄附金 707,409,620 0.4 689,361,366 0.5 18,048,254 2.6
繰入金 3,740,768,146 2.3 1,965,119,239 1.3 1,775,648,907 90.4
繰越金 955,783,706 0.6 774,328,028 0.5 181,455,678 23.4
諸収入 4,219,712,443 2.6 3,880,300,225 2.6 339,412,218 8.7
市債 9,568,400,000 5.9 8,443,100,000 5.7 1,125,300,000 13.3
合計 161,776,583,666 100.0 147,348,218,955 100.0 14,428,364,711 9.8

一般会計歳出の状況

平成21年度の一般会計の歳出決算額は1,577億991万円で、前年度の決算額から11.4%の増となりました。

行政の目的別に見ると、高齢者福祉や保育所などの福祉に関する支出である民生費が539億6,798万円と最も多く、全体に占める割合も34.2%と、3分の1強となっています。
次に多いのは国の経済対策事業として行われた定額給付金の給付に関する支出が含まれた総務費で269億2,747万円(17.1%)、道路や公園などの土木に関する支出である土木費が189億6,935万円(12.0%)となっています。

平成21年度に取り組んだ主な事業

  • 妊婦、乳児に対して健康診査費の公費負担を拡大 565,871千円
    母子健康手帳交付時に妊婦一般健康診査受診票を14回分、乳児期の乳児一般健康診査受診票を2回分交付し、安全な妊娠・出産及び乳児の成長・発達の促進に努めました。
  • 街路整備事業の推進 867,860千円
    幹線道路の交通混雑解消、都市機能の活性化を図るため、都市計画道路の整備を行いました。
  • 三山団地の整備 692,385千円
    老朽化した三山団地を建て替えるため、新設棟の建設を行いました。
  • 耐震補強工事の実施 466,236千円
    耐震診断の結果に基づき、校舎及び体育館の耐震性能を高めるための改修を行いました。
  • (仮称)坪井公民館の建設 62,600千円
    (仮称)坪井公民館の本体工事、工事監理及び周辺家屋事前調査を行いました。
一般会計歳出決算額一覧(単位:円、%)
区分 平成21年度 平成20年度 前年度との比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
議会費 843,163,050 0.5 852,220,372 0.6 △9,057,322 △1.1
総務費 26,927,473,104 17.1 16,865,689,953 11.9 10,061,783,151 59.7
民生費 53,967,976,815 34.2 49,487,945,509 35.0 4,480,031,306 9.1
衛生費 15,957,548,246 10.1 15,319,890,324 10.8 637,657,922 4.2
労働費 243,434,866 0.2 245,425,053 0.2 △1,990,187 △0.8
農林水産業費 512,435,790 0.3 514,082,626 0.4 △1,646,836 △0.3
商工費 3,707,140,675 2.4 3,110,616,292 2.2 596,524,383 19.2
土木費 18,969,354,639 12.0 18,983,382,617 13.4 △14,027,978 △0.1
消防費 6,076,761,107 3.9 6,014,780,717 4.2 61,980,390 1.0
教育費 18,289,811,282 11.6 17,833,586,144 12.6 456,225,138 2.6
公債費 12,214,813,374 7.7 12,388,351,222 8.7 △173,537,848 △1.4
合計 157,709,912,948 100.0 141,615,970,829 100.0 16,093,942,119 11.4

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