平成22年国勢調査従業地・通学地による人口・産業等集計

更新日：令和4(2022)年4月7日（木曜日）

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1．船橋市に常住する就業者・通学者

　船橋市に常住する15歳以上の就業者・通学者313,905人のうち、自宅従業者等以外の通勤・通学者は291,455人で平成17年と比べると3,824人（1.3%）の増加となります。通勤・通学者の内訳をみると、従業地・通学地が市内の者は105,244人（就業者・通学者の33.5%）で、市外の者は186,211人（就業者・通学者の59.3%）となっています。
　15歳以上の就業者は283,555人で、このうち自宅従業者は16,131人（就業者の5.7%）で平成17年と比べ3,114人（16.2%）、通勤者は247,980人（就業者の87.5%）で9,656人（3.7%）の減少となっています。通勤者の内訳をみると、従業地が市内の者は95,134人（就業者の33.6%）で、市外の者は168,977人（就業者の59.6%）となっています。
　15歳以上の通学者は30,350人と、平成17年と比べて355人（1.2%）の増加となっています。

船橋市に常住する15歳以上就業者・通学地の従業地・通学地別人口の推移（昭和55年～平成22年）
年次	総数 1）	自宅で従業	通勤・通学者
			通勤・通学者の計	市内で従業・通学	市外で従業・通学
			通勤・通学者の計	市内で従業・通学	計	県内	他県
就業者・通学者
昭和55年	246,744	27,019	219,725	69,800	149,925	44,385	105,540
昭和60年	281,785	24,375	257,410	87,203	170,207	52,562	117,645
平成 2年	321,902	25,521	296,381	94,846	201,535	64,024	137,511
平成 7年	330,533	21,319	309,214	101,429	207,785	69,794	137,991
平成12年	317,345	20,579	296,766	101,747	195,019	66,785	128,234
平成17年	306,876	19,245	287,631	98,879	188,752	67,579	121,173
平成22年	313,905	16,131	291,455	105,244	186,211	69,757	116,454
構成比（％）
昭和55年	100.0	11.0	89.0	28.3	60.8	18.0	42.8
昭和60年	100.0	8.7	91.3	30.9	60.4	18.7	41.7
平成 2年	100.0	7.9	92.1	29.5	62.6	19.9	42.7
平成 7年	100.0	6.4	93.6	30.7	62.9	21.1	41.7
平成12年	100.0	6.5	93.5	32.1	61.5	21.0	40.4
平成17年	100.0	6.3	93.7	32.2	61.5	22.0	39.5
平成22年	100.0	5.1	92.8	33.5	59.3	22.2	37.1
対前回増加率（％）
昭和60年	14.2	-9.8	17.2	24.9	13.5	18.4	11.5
平成 2年	14.2	4.7	15.1	8.8	18.4	21.8	16.9
平成 7年	2.7	-16.5	4.3	6.9	3.1	9.0	0.3
平成12年	-4.0	-3.5	-4.0	0.3	-6.1	-4.3	-7.1
平成17年	-3.3	-6.5	-3.1	-2.8	-3.2	1.2	-5.5
平成22年	2.3	-16.2	1.3	6.4	-1.3	3.2	-3.9
就業者
昭和55年	208,378	27,019	181,359	55,380	125,979	32,311	93,668
昭和60年	234,168	24,375	209,793	67,972	141,821	37,796	104,025
平成 2年	269,273	25,521	243,752	75,686	168,066	47,448	120,618
平成 7年	284,233	21,319	262,914	84,445	178,469	55,794	122,675
平成12年	280,586	20,579	260,007	87,067	172,940	55,689	117,251
平成17年	276,881	19,245	257,636	86,851	170,785	57,858	112,927
平成22年	283,555	16,131	247,980	95,134	168,977	60,009	108,968
構成比（％）
昭和55年	100.0	13.0	87.0	26.6	60.5	15.5	45.0
昭和60年	100.0	10.4	89.6	29.0	60.6	16.1	44.4
平成 2年	100.0	9.5	90.5	28.1	62.4	17.6	44.8
平成 7年	100.0	7.5	92.5	29.7	62.8	19.6	43.2
平成12年	100.0	7.3	92.7	31.0	61.6	19.8	41.8
平成17年	100.0	7.0	93.0	31.4	61.7	20.9	40.8
平成22年	100.0	5.7	87.5	33.6	59.6	21.2	38.4
対前回増加率（％）
昭和60年	12.4	-9.8	15.7	22.7	12.6	17.0	11.1
平成 2年	15.0	4.7	16.2	11.3	18.5	25.5	16.0
平成 7年	5.6	-16.5	7.9	11.6	6.2	17.6	1.7
平成12年	-1.3	-3.5	-1.1	3.1	-3.1	-0.2	-4.4
平成17年	-1.3	-6.5	-0.9	-0.2	-1.2	3.9	-3.7
平成22年	2.4	-16.2	-3.7	9.5	-1.1	3.7	-3.5
通学者
昭和55年	38,366	-	38,366	14,420	23,946	12,074	11,872
昭和60年	47,617	-	47,617	19,231	28,386	14,766	13,620
平成 2年	52,629	-	52,629	19,160	33,469	16,576	16,893
平成 7年	46,300	-	46,300	16,984	29,316	14,000	15,316
平成12年	36,759	-	36,759	14,680	22,079	11,096	10,983
平成17年	29,995	-	29,995	12,028	17,967	9,721	8,246
平成22年	30,350	-	27,344	10,110	17,234	9,748	7,486
構成比（％）
昭和55年	100.0	-	100.0	37.6	62.4	31.5	30.9
昭和60年	100.0	-	100.0	40.4	59.6	31.0	28.6
平成 2年	100.0	-	100.0	36.4	63.6	31.5	32.1
平成 7年	100.0	-	100.0	36.7	63.3	30.2	33.1
平成12年	100.0	-	100.0	39.9	60.1	30.2	29.9
平成17年	100.0	-	100.0	40.1	59.9	32.4	27.5
平成22年	100.0	-	100.0	33.3	56.8	32.1	24.7
対前回増加率（％）
昭和60年	24.1	-	24.1	33.4	18.5	22.3	14.7
平成 2年	10.5	-	10.5	-0.4	17.9	12.3	24.0
平成 7年	-12.0	-	-12.0	-11.4	-12.4	-15.5	-9.3
平成12年	-20.6	-	-20.6	-13.6	-24.7	-20.7	-28.3
平成17年	-18.4	-	-18.4	-18.1	-18.6	-12.4	-24.9
平成22年	1.2	-	-8.8	-15.9	-4.1	0.3	-9.2

1）平成22年は従業地・通学地「不詳」を含む。

2．船橋市を従業地・通学地とする就業者・通学者

　船橋市を従業地・通学者としている15歳以上就業者・通学者は218,625人で、平成17年と比べ3,285人（1.5%）の増加となっています。
　このうち市内に常住する就業者・通学者は105,244人で平成17年と比べ12,880人（10.9%）、市外に常住する就業者・通学者は90,931人（6.5%）の減少となっています。
　15歳以上の就業者は193,743人で平成17年と比べ2,558人（1.3%）、通学者は24,882人（3.0%）の増加となっています。

船橋市で従業・通学する15歳以上就業者・通学人口の推移（昭和55年～平成22年）
年次	総数　1）	市内に常住	市外に常住
年次	総数　1）	市内に常住	計	県内	他県
就業者・通学者
昭和55年	154,698	96,819	57,879	46,193	11,686
昭和60年	184,800	111,578	73,222	60,093	13,129
平成 2年	212,077	120,367	91,710	75,381	16,329
平成 7年	222,378	122,748	99,630	81,692	17,938
平成12年	217,515	122,326	95,189	78,615	16,574
平成17年	215,340	118,124	97,216	80,836	16,380
平成22年	218,625	105,244	90,931	75,885	15,046
構成比（％）
昭和55年	100.0	62.6	37.4	29.9	7.6
昭和60年	100.0	60.4	39.6	32.5	7.1
平成 2年	100.0	56.8	43.2	35.5	7.7
平成 7年	100.0	55.2	44.8	36.7	8.1
平成12年	100.0	56.2	43.8	36.1	7.6
平成17年	100.0	54.9	45.1	37.5	7.6
平成22年	100.0	48.1	41.6	34.7	6.9
対前回増加率（％）
昭和60年	19.5	15.2	26.5	30.1	12.3
平成 2年	14.8	7.9	25.2	25.4	24.4
平成 7年	4.9	2.0	8.6	8.4	9.9
平成12年	-2.2	-0.3	-4.5	-3.8	-7.6
平成17年	-1.0	-3.4	2.1	2.8	-1.2
平成22年	1.5	-10.9	-6.5	-6.1	-8.1
就業者
昭和55年	131,520	82,399	49,121	40,150	8,971
昭和60年	154,063	92,347	61,716	51,290	10,426
平成 2年	176,902	101,207	75,695	62,593	13,102
平成 7年	190,003	105,764	84,239	69,944	14,295
平成12年	189,160	107,646	81,514	68,262	13,252
平成17年	191,185	106,096	85,089	71,627	13,462
平成22年	193,743	95,134	79,165	67,030	12,135
構成比（％）
昭和55年	100.0	62.7	37.3	30.5	6.8
昭和60年	100.0	59.9	40.1	33.3	6.8
平成 2年	100.0	57.2	42.8	35.4	7.4
平成 7年	100.0	55.7	44.3	36.8	7.5
平成12年	100.0	56.9	43.1	36.1	7.0
平成17年	100.0	55.5	44.5	37.5	7.0
平成22年	100.0	49.1	40.9	34.6	6.3
対前回増加率（％）
昭和60年	17.1	12.1	25.6	27.7	16.2
平成 2年	14.8	9.6	22.7	22.0	25.7
平成 7年	7.4	4.5	11.3	11.7	9.1
平成12年	-0.4	1.8	-3.2	-2.4	-7.3
平成17年	1.1	-1.4	4.4	4.9	1.6
平成22年	1.3	-10.3	-7.0	-6.4	-9.9
通学者
昭和55年	23,178	14,420	8,758	6,043	2,715
昭和60年	30,737	19,231	11,506	8,803	2,703
平成 2年	35,175	19,160	16,015	12,788	3,227
平成 7年	32,375	16,984	15,391	11,748	3,643
平成12年	28,355	14,680	13,675	10,353	3,322
平成17年	24,155	12,028	12,127	9,209	2,918
平成22年	24,882	10,110	11,766	8,855	2,911
構成比（％）
昭和55年	100.0	62.2	37.8	26.1	11.7
昭和60年	100.0	62.6	37.4	28.6	8.8
平成 2年	100.0	54.5	45.5	36.4	9.2
平成 7年	100.0	52.5	47.5	36.3	11.3
平成12年	100.0	51.8	48.2	36.5	11.7
平成17年	100.0	49.8	50.2	38.1	12.1
平成22年	100.0	40.6	47.3	35.6	11.7
対前回増加率（％）
昭和60年	32.6	-	31.4	45.7	-0.4
平成 2年	14.4	-	39.2	45.3	19.4
平成 7年	-8.0	-	-3.9	-8.1	12.9
平成12年	-12.4	-	-11.1	-11.9	-8.8
平成17年	-14.8	-	-11.3	-11.0	-12.2
平成22年	3.0	-	-3.0	-3.8	-0.2

1）平成22年は従業地・通学地「不詳」を含む。

3. 15歳以上就業者の産業大分類、従業地別人口

　船橋市に常住する15歳以上就業者について従業地別人口の数を産業別にみると、第1次産業就業者は2,549人で、その内2,042人が自宅で従業しています。また、自宅以外の自市内で従業している者が382人となり、両者を合わせると2,424人となり、第1次産業就業者の95.1%を占めています。
　第2次産業は他県で従業する者が21,001人（第2次産業に占める割合44.5%）と最も多く、自宅及び自市内（市内で従業）が14,279人（同30.3%）、県内他市区町村が10,234人（21,7%）となっており、半数近くが県境を越えて通勤しています。
　第3次産業は、第2次産業と同様に他県で従業する者が86,168人（第3次産業に占める割合40.4%）が最も多く、次いで自宅及び自市内（市内で従業）が73,485人（同34.5%）、県内他市区町村が48,741人（同22.9%）となっています。

15歳以上就業者の産業大分類、従業地別人口
産業大分類		総数1）	市内で従業			市外で従業
産業大分類		総数1）	計	自宅	自市内	計	県内他市町村	他県
総数1）		283,555	95,134	16,131	79,003	168,977	60,009	108,968
第1次産業		2,549	2,424	2,042	382	122	88	34
Ａ	農業,林業	2,446	2,328	1,994	334	116	87	29
Ｂ	漁業	103	96	48	48	6	1	5
第2次産業		47,142	14,279	2,991	11,288	31,235	10,234	21,001
Ｃ	鉱業,採石業,砂利採取業	38	-	-	-	38	1	37
Ｄ	建設業	18,708	6,780	1,981	4,799	10,950	3,709	7,241
Ｅ	製造業	28,396	7,499	1,010	6,489	20,247	6,524	13,723
第3次産業		213,119	73,485	10,122	63,363	134,909	48,741	86,168
Ｆ	電気・ガス・熱供給・水道業	973	153	-	153	806	412	394
Ｇ	情報通信業	19,362	1,252	512	740	17,685	1,835	15,850
Ｈ	運輸業,郵便業	19,586	6,234	364	5,870	12,790	6,517	6,273
Ｉ	卸売業,小売業	51,264	18,387	2,417	15,970	31,715	11,245	20,470
Ｊ	金融業,保険業	12,337	1,791	172	1,619	10,296	2,363	7,933
Ｋ	不動産業,物品賃貸業	8,176	3,174	1,042	2,132	4,754	1,469	3,285
Ｌ	学術研究,専門・技術サービス業	11,274	3,059	1,720	1,339	7,941	1,561	6,380
Ｍ	宿泊業,飲食サービス業	15,516	7,783	888	6,895	7,386	3,397	3,989
Ｎ	生活関連サービス業,娯楽業	11,256	5,132	1,191	3,941	5,849	3,284	2,565
Ｏ	教育,学習支援業	11,668	4,610	585	4,025	6,895	3,880	3,015
Ｐ	医療,福祉	21,952	11,942	537	11,405	9,714	5,995	3,719
Ｑ	複合サービス事業	764	305	-	305	450	273	177
Ｒ	サービス業（他に分類されないもの）	19,117	5,893	688	5,205	12,630	4,272	8,358
Ｓ	公務（他に分類されるものを除く）	9,874	3,770	6	3,764	5,998	2,238	3,760
割合（％）
総数2）		100.0	33.6	5.7	27.9	59.6	21.2	38.4
第1次産業		100.0	95.1	80.1	15.0	4.8	3.5	1.3
Ａ	農業,林業	100.0	95.2	81.5	13.7	4.7	3.6	1.2
Ｂ	漁業	100.0	93.2	46.6	46.6	5.8	1.0	4.9
第2次産業		100.0	30.3	6.3	23.9	66.3	21.7	44.5
Ｃ	鉱業,採石業,砂利採取業	100.0	-	-	-	100.0	2.6	97.4
Ｄ	建設業	100.0	36.2	10.6	25.7	58.5	19.8	38.7
Ｅ	製造業	100.0	26.4	3.6	22.9	71.3	23.0	48.3
第3次産業		100.0	34.5	4.7	29.7	63.3	22.9	40.4
Ｆ	電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	15.7	-	15.7	82.8	42.3	40.5
Ｇ	情報通信業	100.0	6.5	2.6	3.8	91.3	9.5	81.9
Ｈ	運輸業,郵便業	100.0	31.8	1.9	30.0	65.3	33.3	32.0
Ｉ	卸売業,小売業	100.0	35.9	4.7	31.2	61.9	21.9	39.9
Ｊ	金融業,保険業	100.0	14.5	1.4	13.1	83.5	19.2	64.3
Ｋ	不動産業,物品賃貸業	100.0	38.8	12.7	26.1	58.1	18.0	40.2
Ｌ	学術研究,専門・技術サービス業	100.0	27.1	15.3	11.9	70.4	13.8	56.6
Ｍ	宿泊業,飲食サービス業	100.0	50.2	5.7	44.4	47.6	21.9	25.7
Ｎ	生活関連サービス業,娯楽業	100.0	45.6	10.6	35.0	52.0	29.2	22.8
Ｏ	教育,学習支援業	100.0	39.5	5.0	34.5	59.1	33.3	25.8
Ｐ	医療,福祉	100.0	54.4	2.4	52.0	44.3	27.3	16.9
Ｑ	複合サービス事業	100.0	39.9	-	39.9	58.9	35.7	23.2
Ｒ	サービス業（他に分類されないもの）	100.0	30.8	3.6	27.2	66.1	22.3	43.7
Ｓ	公務（他に分類されるものを除く）	100.0	38.2	0.1	38.1	60.7	22.7	38.1

注）　総数1）、2）には、従業地「不詳」及び分類不能の産業を含む。

4. 15歳以上就業者の産業大分類、常住地別人口

　船橋市を従業地としている15歳以上就業者について、常住地別人口の割合を産業別にみると、第1次産業では市内に常住する就業者数は95.7%で、その内80.6%が自宅で従業しています。
　第2次産業では、市内に常住する就業者数は「建設業」が51.9%、「製造業」が40.5%となっています。
　第3次産業では、市内に常住する就業者数は「宿泊業、飲食サービス業」が66.2%と最も高く、次いで「医療、福祉」の60.1%、「学術研究、専門・技術サービス」の59.0%となっています。
　また、市外からの通勤者数は「鉱業、採石業、砂利採取業」が100.0%と最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の79.0%、「金融業、保険業」の63.1%となっています。

15歳以上就業者の産業大分類、常住地別人口
産業大分類		総数1）	市内に常住			市外に常住
産業大分類		総数1）	計	自宅	自市内	計	県内他市町村	他県
総数		193,743	95,134	16,131	79,003	79,165	67,030	12,135
第1次産業		2,533	2,424	2,042	382	106	97	9
Ａ	農業,林業	2,416	2,328	1,994	334	86	81	5
Ｂ	漁業	117	96	48	48	20	16	4
第2次産業		31,604	14,279	2,991	11,288	15,697	13,047	2,650
Ｃ	鉱業,採石業,砂利採取業	3	-	-	-	3	2	1
Ｄ	建設業	13,075	6,780	1,981	4,799	5,317	4,240	1,077
Ｅ	製造業	18,526	7,499	1,010	6,489	10,377	8,805	1,572
第3次産業		139,640	73,485	10,122	63,363	61,430	52,217	9,213
Ｆ	電気・ガス・熱供給・水道業	796	153	-	153	629	583	46
Ｇ	情報通信業	3,318	1,252	512	740	1,641	1,196	445
Ｈ	運輸業,郵便業	14,750	6,234	364	5,870	7,954	6,747	1,207
Ｉ	卸売業,小売業	34,912	18,387	2,417	15,970	15,363	12,730	2,633
Ｊ	金融業,保険業	5,536	1,791	172	1,619	3,495	2,849	646
Ｋ	不動産業,物品賃貸業	5,805	3,174	1,042	2,132	2,383	1,945	438
Ｌ	学術研究,専門・技術サービス業	5,186	3,059	1,720	1,339	1,853	1,513	340
Ｍ	宿泊業,飲食サービス業	11,748	7,783	888	6,895	3,618	3,195	423
Ｎ	生活関連サービス業,娯楽業	8,922	5,132	1,191	3,941	3,515	3,091	424
Ｏ	教育,学習支援業	9,516	4,610	585	4,025	4,743	3,950	793
Ｐ	医療,福祉	19,876	11,942	537	11,405	7,638	6,831	807
Ｑ	複合サービス事業	584	305	-	305	270	250	20
Ｒ	サービス業（他に分類されないもの）	11,722	5,893	688	5,205	5,235	4,473	762
Ｓ	公務（他に分類されるものを除く）	6,969	3,770	6	3,764	3,093	2,864	229
割合（％）
総数		100.0	49.1	8.3	40.8	40.9	34.6	6.3
第1次産業		100.0	95.7	80.6	15.1	4.2	3.8	0.4
Ａ	農業,林業	100.0	96.4	82.5	13.8	3.6	3.4	0.2
Ｂ	漁業	100.0	82.1	41.0	41.0	17.1	13.7	3.4
第2次産業		100.0	45.2	9.5	35.7	49.7	41.3	8.4
Ｃ	鉱業,採石業,砂利採取業	100.0	-	-	-	100.0	66.7	33.3
Ｄ	建設業	100.0	51.9	15.2	36.7	40.7	32.4	8.2
Ｅ	製造業	100.0	40.5	5.5	35.0	56.0	47.5	8.5
第3次産業		100.0	52.6	7.2	45.4	44.0	37.4	6.6
Ｆ	電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	19.2	-	19.2	79.0	73.2	5.8
Ｇ	情報通信業	100.0	37.7	15.4	22.3	49.5	36.0	13.4
Ｈ	運輸業,郵便業	100.0	42.3	2.5	39.8	53.9	45.7	8.2
Ｉ	卸売業,小売業	100.0	52.7	6.9	45.7	44.0	36.5	7.5
Ｊ	金融業,保険業	100.0	32.4	3.1	29.2	63.1	51.5	11.7
Ｋ	不動産業,物品賃貸業	100.0	54.7	18.0	36.7	41.1	33.5	7.5
Ｌ	学術研究,専門・技術サービス業	100.0	59.0	33.2	25.8	35.7	29.2	6.6
Ｍ	宿泊業,飲食サービス業	100.0	66.2	7.6	58.7	30.8	27.2	3.6
Ｎ	生活関連サービス業,娯楽業	100.0	57.5	13.3	44.2	39.4	34.6	4.8
Ｏ	教育,学習支援業	100.0	48.4	6.1	42.3	49.8	41.5	8.3
Ｐ	医療,福祉	100.0	60.1	2.7	57.4	38.4	34.4	4.1
Ｑ	複合サービス事業	100.0	52.2	-	52.2	46.2	42.8	3.4
Ｒ	サービス業（他に分類されないもの）	100.0	50.3	5.9	44.4	44.7	38.2	6.5
Ｓ	公務（他に分類されるものを除く）	100.0	54.1	0.1	54.0	44.4	41.1	3.3

注）　総数1）には、従業地「不詳」で、当地に常住しているものを含む。

5. 船橋市からみた15歳以上就業者・通学者の流出、流入状況（平成22年）

　船橋市に常住する通勤・通学者及び船橋市への通勤・通学者について、船橋市からみた近隣市町村との15歳以上就業者・通学者をみると、船橋市からの通勤・通学地で最も多いのが東京都で108,968人となっており、流出人口の58.0%を占めています。
　そのうち特別区部が107,080人でほとんどが特別区部への流出となっており、次いで、千葉市が16,412人、市川市が13,217人、習志野市が10,414人、浦安市が5,575人と続いています。
　一方、船橋市への通勤・通学者が最も多いのは、千葉市が15,558人、習志野市が10,159人、市川市が9,358人、東京都が9,123人と続いています。流出人口が流入人口を96,199人上回っています。

流出、流入人口

船橋市から通勤・通学する人が多い市区町村

　船橋市に常住する15歳以上就業者の従業地について市区町村別にみると、船橋市（95,134人）が一番多く、次いで東京都千代田区（17,510人）、東京都中央区（15,961人）、千葉市（14,400人）の順になっています。
　船橋市に常住する15歳以上通学者の通学地について市区町村別にみると、船橋市（10,110人）が一番多く、次いで習志野市（2,019人）、千葉市（2,012人）、市川市（1,833人）の順になっています。

船橋市から通勤する人が多い市区町村
順位	市区町村名	就業者数
1	船橋市	95,134
2	東京都千代田区	17,510
3	東京都中央区	15,961
4	千葉市	14,400
5	東京都港区	13,512
6	東京都江東区	11,908
7	市川市	11,384
8	習志野市	8,395
9	東京都新宿区	6,344
10	東京都江戸川区	5,565

船橋市から通学する人が多い市区町村
順位	市区町村名	通学者数
1	船橋市	10,110
2	習志野市	2,019
3	千葉市	2,012
4	市川市	1,833
5	東京都千代田区	1,241
6	八千代市	1,037
7	東京都新宿区	833
8	松戸市	691
9	東京都文京区	597
10	浦安市	482

船橋市に通勤・通学する人が多い市区町村

　船橋市を従業地とする15歳以上就業者を市区町村にみると、船橋市（95,134人）が一番多く、次いで千葉市（14,275人）、習志野市（9,246人）、市川市（8,218人）の順になっています。
　船橋市を通学地とする15歳以上通学者を市区町村別にみると、船橋市（10,110人）が一番多く、次いで千葉市（1,283人）、市川市（1,140人）、習志野市（913人）の順になっています。

船橋市に従業する人が多い市区町村
順位	市区町村名	就業者数
1	船橋市	95,134
2	千葉市	14,275
3	習志野市	9,246
4	市川市	8,218
5	八千代市	6,520
6	鎌ケ谷市	5,925
7	松戸市	4,173
8	佐倉市	3,192
9	柏市	2,657
10	東京都江戸川区	2,350

船橋市に通学する人が多い市区町村
順位	市区町村名	通学者数
1	船橋市	10,110
2	千葉市	1,283
3	市川市	1,140
4	習志野市	913
5	八千代市	911
6	松戸市	810
7	鎌ケ谷市	635
8	浦安市	447
9	佐倉市	442
10	柏市	392

6．昼間人口及び夜間人口

　船橋市の総人口（夜間人口）609,040人のうち、県内他市町村及び県外で従業・通学する流出人口は187,823人であり、県内他市町村及び他県から船橋市に従業・通学している流入人口は91,624人です。
　ここから算出した昼間人口は、512,841人、昼夜間人口比率は84.2%となりました。

年次	昼間人口　 A 総数1）	夜間人口（常住人口） B 総数2）	流出人口　 C	流入人口　 D	流入超過人口　 D-C	昼夜間人口比率　 A/B×100



昭和55年	385,884	479,126	151,467	58,225	-93,242	80.5
60年	408,811	506,952	171,829	73,688	-98,141	80.6
平成　2年	420,931	531,722	203,068	92,277	-110,791	79.2
7年	430,673	539,683	209,511	100,501	-109,010	79.8
12年	448,568	548,982	196,398	95,984	-100,414	81.7
17年	473,490	565,698	190,242	98,034	-92,208	83.7
22年	512,841	609,040	187,823	91,624	-96,199	84.2

注）昭和55年～平成17年は、総数1）、2）には年齢不詳は含まない。
　　このため、夜間人口（常住人口）と国勢調査確定人口とは一致しないことがある。

昼間人口、夜間人口等の推移

用語の解説

夜間人口（常住地による人口）：調査時に調査の地域に常住している人口です。
昼間人口（従業地・通学地による人口）：従業地・通学地集計の結果を用いて次により算出された人口です。
〔例：Ａ市の昼間人口の算出方法〕
　Ａ市の昼間人口＝Ａ市の夜間人口－Ａ市からの流出人口（注1）＋Ａ市への流入人口（注2）

（注1）Ａ市からＡ市以外への通勤・通学者数
（注2）Ａ市以外からＡ市への通勤・通学者数
昼夜間人口比率：次の式により算出され、100を上回っているときは昼間人口が夜間人口を上回ることを示し、100を下回っているときは
　　　　　　　　　　　　昼間人口が夜間人口下回ることを示しています。
〔例：Ａ市の昼夜間人口比率〕＝（Ａ市の昼間人口／Ａ市の夜間人口）×100

7. 通勤・通学者の利用交通手段　　　　　

船橋市に常住する15歳以上通勤・通学者を利用交通手段別にみると、「鉄道・電車」だけの利用者は118,952人（通勤・通学者の41.4%）と最も多く、次いで「自家用車」だけの利用者が45,010人（通勤・通学者の15.7%）となっています。
　平成12年調査と比べると、「鉄道・電車」だけの利用者は12,001人（11.2%）の増加となっており、その他を除いた他の利用交通手段の利用者は減少しています。中でも「自家用車」だけの利用者が8,389人（15.7%）の減少となっています。

船橋市に常住する15歳以上通勤・通学者の利用交通手段
利用交通手段	通勤・通学者数		割合（％）		平成12年～22年の増減
利用交通手段	平成12年	22年	平成12年	22年	増減数	増減率（％）
総数（利用交通手段）	296,766	287,349	100.0	100.0	-9,417	-3.2
Ⅰ 利用交通手段が1種類	219,261	219,842	73.9	76.5	581	0.3
1 徒歩だけ	16,403	15,366	5.5	5.3	-1,037	-6.3
2 鉄道・電車	106,951	118,952	36.0	41.4	12,001	11.2
3 乗合バス	3,445	3,153	1.2	1.1	-292	-8.5
4 勤め先・学校のバス	949	735	0.3	0.3	-214	-22.6
5 自家用車	53,399	45,010	18.0	15.7	-8,389	-15.7
6 ハイヤー・タクシー	216	93	0.1	0.0	-123	-56.9
7 オートバイ	7,431	6,914	2.5	2.4	-517	-7.0
8 自転車	28,035	27,172	9.4	9.5	-863	-3.1
9 その他	2,432	2,447	0.8	0.9	15	0.6
Ⅱ 利用交通手段が2種類	67,134	52,891	22.6	18.4	-14,243	-21.2
10 鉄道・電車及び乗合バス	29,912	22,741	10.1	7.9	-7,171	-24.0
11 鉄道・電車及び勤め先・学校のバス	2,536	2,692	0.9	0.9	156	6.2
12 鉄道・電車及び自家用車	4,220	2,535	1.4	0.9	-1,685	-39.9
13 鉄道・電車及びオートバイ	2,617	1,617	0.9	0.6	-1,000	-38.2
14 鉄道・電車及び自転車	24,292	19,879	8.2	6.9	-4,413	-18.2
15 その他利用交通手段が2種類	3,557	3,427	1.2	1.2	-130	-3.7
Ⅲ 利用交通手段が3種類以上	6,312	4,892	2.1	1.7	-1,420	-22.5