平成30年度市政執行方針

更新日:平成30(2018)年2月19日(月曜日)

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 平成30年船橋市議会第1回定例会が2月19日に招集されました。
 市議会初日に松戸徹市長が述べた市政執行方針全文を掲載します。

 平成30年度の市政執行方針

 本日ここに、平成30年第1回市議会定例会を招集し、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするに当たり、平成30年度の市政執行方針について所信を申し述べます。

1.はじめに

 船橋市長として2期目の市政運営を担わせていただいてから、7か月が過ぎ、私が今、ますますその思いを強くしていることを申し上げます。

 本市は、まちづくりに対する先人たちの努力の積み重ねと、都心に近く発達した鉄道網、バランスのとれた産業、豊かな自然など、本市が持つまちの魅力を活かし、人口63万人を超える全国有数の都市へと発展を遂げてまいりました。全国の基礎自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中で、今は非常に恵まれた環境にあると言えます。

 とはいえ本市にも、今後は人口減少やさらなる超高齢社会の到来という大きな変化が待ち受けています。いわゆる2025年問題と言われる、後期高齢者人口の増加による社会の変化は、本市においても例外ではありません。

 人口構造の変化は、社会保障費の増加だけでなく、労働力人口の減少やそれに伴う税収減などにつながり、地域における介護や医療、子育て支援、コミュニティ、防災などのほか、今後次々と更新時期を迎える公共施設の維持管理など、日常の様々なものに大きな影響を及ぼすことが予想されます。これから本市は、これまでの80年の歴史の中で、いまだかつて経験したことのない時代を迎えます。

 一方で、市の今後の飛躍につながる要素もあります。

 昨年、都市計画道路3・4・11号線が開通し、先日、ホテルと商業施設が入った駅ビルが、JR船橋駅南口に新たにオープンしました。また一方で、高度経済成長期に急成長した商業の拠点が、今、全国各地で転換期を迎えている中で、本市におきましても大型百貨店が今月末に店舗を閉じることになり、その跡地の活用によっては、船橋の玄関口であるJR船橋駅前の様相が大きく変わることが予想されます。

 海老川上流地区におけるまちづくりにおいては、新駅の設置とともに、医療と健康をコンセプトとした「メディカルタウン構想」の実現に向けた取組を進めており、また、JR南船橋駅前の市有地の活用は、臨海部の回遊性の拠点として新たな賑わいの創出につながります。

 東京外かく環状道路の千葉県区間が本年6月に開通する予定であるほか、圏央道や北千葉道路の整備も着々と進み、南船橋には物流の拠点が整備されようとしています。

 こうしたまちの変化や道路網の充実は、さらなる産業の振興にもつながり、本市の「都市力」をますます高めていく可能性を秘めています。

 そしてこれまで、船橋の発展を支えてきたのは、それぞれの時代にそれぞれの立場で活躍されてきた多くの市民の力ですが、その力は、今日では、地域をはじめ、産業、文化など様々な分野で、世代や立場を超えて広がりを見せています。

 先が見えにくい時代であるからこそ、これらの多様な「市民力」を有機的に結びつけるとともに、まちのポテンシャルを可能な限り引き出すことで、今後の船橋を今まで以上に活力あるものにできると私は信じております。

 こうした中、来年度は、平成33年度からの新たな長期計画である総合計画の策定に着手する大切な年となります。

 今の子供たちが大人になる市制施行100周年に向けて、多くの市民の皆様に参画していただきながらともに考え、船橋の将来の方向性を決めていきたいと考えております。

 このような思いを持ちながら、平成30年度予算編成は、将来に備え、財源調整基金の繰入れを可能な限り抑えつつも、今直面している喫緊の課題の解決や、今後の船橋市の未来につながっていく施策に重点的に予算を配分いたしました。

2.めざすまちの姿に基づく施策の展開

 これから、平成30年度に重点的に実施する事業を、後期基本計画でお示ししている「めざすまちの姿」に沿って申し述べます。

(1)非常時への備えのあるまち

 はじめに「非常時への備えのあるまち」です。

 地震や台風、その他頻発する自然災害への備えは、市民の安全・安心を支える基盤であり、地域の防災力強化とともに災害に強いまちづくりへの取組を、しっかりと進めてまいります。

 防災情報が確実に市民に届くよう、防災行政無線のデジタル化を平成31年度までの計画で進めるほか、音声の聞き取りにくい地域4か所に、放送設備を設置します。

 大規模災害が発生した場合は、多くの方が避難所生活を送ることとなります。そこで、避難所における衛生対策や健康確保のため、多くの帰宅困難者も利用することが予想される小栗原小学校に、10基のマンホールトイレを整備します。

 雨水対策として、都市化の進展に伴う雨水流出の増加に対応するため、準用河川駒込川の河川改修を、自然環境に配慮しながら進めます。

 盛土による大規模な造成地は、地滑りの発生などが懸念されます。そこで、市民との情報共有を図り、防災意識を高めるために、大規模盛土造成地マップを作成します。

 災害や事故などの被害を最小限に食い止めるためには、誰もが利用できる通報体制を整備し、迅速に対応することが大切です。そこで、聴覚・言語機能に障害がある方も円滑に119番緊急通報ができるよう、スマートフォンなどを用いた緊急通報システムを導入します。

 また、消防団員へ火災発生状況を伝達する際に、発生場所付近の地図情報なども送信することで、地域の消防力強化につなげます。

 大規模な車両事故などが発生した際には、現在、市内3隊の救助隊で対応していますが、北消防署行田分署のポンプ車に救助活動用の資機材を積載し、西部地区での救助体制を強化します。

 本市の救急出動は、年々増加しています。そこで、救命率のさらなる向上のために、現在整備を進めている「(仮称)東消防署古和釜分署・消防訓練場」が開署となる平成31年度に向けて、救急隊を現在の14隊体制から15隊体制とするよう準備を進めます。

(2)安心して暮らせるまち

 2番目は「安心して暮らせるまち」です。

 年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で自分らしく、いつまでも生き生きと元気に過ごしたい、それは市民の願いです。

 本市は高齢化が急速に進むことが予測されますが、個人に対する支援の充実と、それを支える住まい、予防、生活支援、介護及び医療の各分野における社会基盤となる地域包括ケアシステムの構築を進めることが、ますます重要になります。

 平成28年度に実施した高齢者を対象としたJAGES(ジェイジス)(日本老年学的評価研究)による健康とくらしの調査では、調査に参加した本市を含む全国39市町村との比較において、65歳以上の高齢者における身体状況を示す指標が、本市は調査市町村の中で非常に良いという結果が出ており、これまでの多くの市民の皆様と取り組んできた施策の効果が現れてきています。

 今後も楽しみながら健康づくりや介護予防ができる環境をさらに推進するため、市民ヘルスミーティングを24地区コミュニティで開催します。また、高齢者の元気を計る指標として「健康スケール及び運動器チェック」を千葉大学と共同で開発します。さらに、筋肉や関節などの運動器の衰えのために、歩行や立ち座りなどの日常生活に支障をきたしている状態、いわゆる「ロコモティブシンドローム」の測定モデル事業を、2つの地区コミュニティで実施します。

 健康に関心のある方だけでなく、関心の薄い方、取り組むきっかけのない方も、健康づくりを行う動機づけとなるよう「健康ポイント制度」を導入します。

 国民健康保険と後期高齢者医療制度の被保険者のうち、40歳から5歳刻み年齢の方に対し、脳ドックに係る費用の一部を助成し、健康寿命の延伸を図ります。

 身近な公園で手軽な運動習慣が身につけられる「公園を活用した健康づくり」の実施場所につきましては、現在の29か所から40か所に増やします。

 認知症の方やそのご家族が、お住まいの地域の方や専門家と互いに情報を共有し、認知症の方の交流や家族介護の軽減を図る認知症カフェについて、開設しようとする地域団体や事業所などを対象にセミナーを開催し、開設を促進します。

 特別養護老人ホームの入所待機者対策として、施設を整備する社会福祉法人に対し、整備費用の一部を助成するほか、新たに、看護小規模多機能型居宅介護事業所を整備する法人に、整備費用の一部助成を行います。

 平成29年度から実施している、日本と経済連携協定を締結した国から介護福祉士候補者を受け入れた介護サービス事業者に対する費用の一部助成につきましては、介護人材の確保に加え、障害福祉サービスに従事する人材の確保へも制度を広げます。

 障害がある方にとって、心身ともに支えである家族の高齢化は深刻な問題であり、社会全体で支える仕組みを作ることが重要です。そのため、民間企業などを対象とした研修を開催し、障害者就労に対する意識やスキルの向上を図るなど、自立に向けた就労や社会参加しやすい環境を整えます。また、障害がある方を職場実習生として受け入れた企業に対し奨励金を交付し、障害者の就労機会の創出を図ります。

 また、障害がある方などが、緊急時に支援を得やすくするために、鞄に取りつけられるヘルプマークを希望する方に配布します。

 歩行者の安全対策につきましては、安全・安心に通行できる歩道の整備を進めるほか、通学路や生活道路の安全確保の視点から、自転車走行箇所のカラー舗装などを3路線で行うことに加え、夏見地区にゾーン30を整備します。また、歩行者と車両の通行を分離するため、JR西船橋駅北口広場の整備を進めます。

 また、高齢者が外出しやすいよう、バス停留所への上屋やベンチの整備を引き続き進めます。

 住宅確保要配慮者が住まいを円滑に確保できるよう、専用賃貸住宅に入居する際に必要となる家賃債務保証料の一部を事業者に助成します。

 国民健康保険制度におきましては、平成30年度から、安定的な制度運営を目的として、都道府県がその責任主体となります。財政基盤強化のため、国費が投入されるとともに、地方自治体は決算補填を目的とした繰出しの解消を図るという方針が示されたことにより、本市は平成30年度の保険料の見直し及び決算補填目的の繰出しの段階的解消を図ってまいります。

 建て替えを予定している市立医療センターにつきましては、検討委員会からの意見などを踏まえ、基本計画を策定します。

(3)未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち

 3番目は「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」です。

 三番瀬の自然環境をはじめ船橋の恵まれた自然を学び、大切にしていくことは、環境の保護にとどまらず、地球全体の環境負荷の軽減へもつながっていきます。

 快適な都市づくりを進めるための、まちづくりの将来ビジョンや方針などを定めた「船橋市都市計画マスタープラン」につきましては、平成32年度に現在のプランが目標年度を迎えることから、市民アンケート及び各種団体へのヒアリングなどを実施し、今後3か年をかけて、新たな計画の策定に着手します。

 また、将来の人口動向を見据え、医療、商業などの生活利便性を維持するため、立地適正化計画を策定します。

 再生可能エネルギーにつきましては、平成31年度の稼働に向け、西浦下水処理場にバイオマスエネルギーを利活用した発電設備の整備を進めるほか、隣接する西浦処理場では、バイオマスの前処理施設として更新するための検討を進めます。また、高瀬下水処理場につきましては、発電事業を実施する事業者の選定を進め、平成33年度からの稼働開始を目指します。

 町会・自治会の防犯灯、商店会の街路灯、市の道路照明灯につきましては、引き続きLED化を進めます。

 家庭から出るごみについて、わかりやすい分別パンフレットを作成し、さらなるごみの減量化や資源化を進めます。市民の皆様の協力の下、10月から家庭系可燃ごみの収集回数を見直し、週3回から2回にします。

 また、ご自身でごみ出しをすることが困難な方に対し、玄関先までごみ収集に伺う「ふれあい収集」につきましても、10月から市内全域を対象として本格実施します。

 非常災害時には大量の廃棄物が発生する懸念があります。国が定める「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、非常災害時の廃棄物の適切な処理を図るため、本市の実情に応じた災害廃棄物の処理について検討します。

 南部清掃工場につきましては、平成32年4月の新工場稼働に向け、引き続き整備を進めます。

 都市公園につきましては、三山8丁目の国有地を取得し、「(仮称)三山8丁目公園」を整備します。

(4)笑顔があふれる子育てのまち

 4番目は「笑顔があふれる子育てのまち」です。

 未来の船橋で、地域や社会の担い手となっていくのは、今の子供たちです。

 子供たちが自らの持つ可能性を最大限に引き出しながら、安心して健やかに育っていくことができるよう、子供の貧困対策や、子育て不安の解消、子育て環境の充実を図ります。

 今、生まれ育った家庭環境によって将来が左右されかねない、いわゆる「子供の貧困」が社会的に大きな課題となっています。本市としても、子供たちが将来に希望を抱けるよう、しっかりと考えていく必要があります。

 そこで、生活困窮世帯などの中学生を対象とした学習支援事業を、引き続き市内4か所で実施します。加えて、平成29年度に学習支援事業に参加し、その後高等学校に進学した生徒を対象に、進学後の状況確認や面談を実施し、学習意欲の継続につなげます。

 子供の生活実態や支援ニーズを把握し、子供の貧困対策に関する具体的な施策を検討するため、アンケート調査を実施します。

 新たに市独自でスクールソーシャルワーカーを配置し、家庭、地域、学校、スクールカウンセラーなどとの連携を図りながら、家庭や学校などの日常生活で、様々な問題に直面する子供たちを福祉の面からもサポートする体制を構築します。

 就学援助における準要保護生徒の保護者に対し、中学校でのクラブ活動に係る費用負担を軽減するため、費用の一部を新たに助成します。

 児童相談所につきましては、国の動向を注視しつつ、設置に向けて場所の選定や体制のあり方について具体的な検討を行います。

 保育所の待機児童対策につきましては、引き続き認可保育所などの施設整備を進め、待機児童ゼロを目指すとともに、一時預かり保育を実施する幼稚園に対し事業を実施するために必要な改修にかかる整備費の一部を補助するなど、子育て環境の充実を図ります。

 また、市内で21番目となる「(仮称)坪井児童ホーム」は、11月の開設に向け、整備を進めます。

 放課後ルームにつきましては、「(仮称)塚田第二放課後ルーム」の整備に着手するとともに、市場及び二和での定員増を図るための整備を行います。

 医療的なケアを必要とする児童につきましては、本人や家族へのサポートなど、支援のあり方の検討を行います。

 出産後の切れ目のない支援として、産後間もない時期に受診する産婦健診費用の一部を助成し、受診を促すことで、産婦の心と体の健康保持及び増進を図ります。

 特別な支援や配慮が必要な障害のある児童・生徒に、適切な指導を行い、支援の充実を図るため、特別支援学級の開設を進めます。自閉症・情緒障害特別支援学級を、平成30年4月に前原小学校及び法典東小学校で開設します。また、平成31年4月の発達障害通級指導教室の開設に向けて、葛飾中学校の整備を進めます。

 児童・生徒数の増加に対応するため、平成31年4月の開設を目指して船橋特別支援学校高根台校舎を引き続き整備するとともに、金堀校舎の増築に着手します。また、平成33年4月の開校に向け、「(仮称)塚田第二小学校」の整備に着手します。

 小中学校でのICT教育の推進に向け、新たに千葉工業大学と連携し、指導者の養成や教材の開発などを共同で進めます。

(5)人が集まる元気なまち

 5番目は「人が集まる元気なまち」です。

 本市の魅力のひとつに、バランスのとれた産業の発展があります。農産物では地域団体商標登録を受けた「船橋にんじん」や「船橋のなし」、水産物では、質の高い海苔のほか、近年ではホンビノス貝も広く認知されてきました。

 また、市内をはじめ近郊の農水産物を主に取り扱う船橋市地方卸売市場の取扱額は近年増加し、活発な取引が行われています。

 船橋の経済を支える地元企業や商店街などの産業振興は、活気のある元気なまちづくりの基盤となるものであり、商工業戦略プランに基づいた施策を中心に実施することで、地域経済力の向上に努めます。

 中小企業の開発力や販売力の向上のため、セミナーを開催するほか、船橋商工会議所を主体とした共同ビジネスマッチングシステムでは、登録された情報を公開することで、専任コーディネーターのサポートにより、新たな製品開発への連携などを促し、本市の産業振興を図ります。安定した企業経営には、人材確保が不可欠です。そこで、企業と学生のマッチングに効果的なインターンシップなどを推進するため、既に制度を採用している企業の事例などを冊子にまとめ、市内企業に配布します。加えて、人材確保や生産性の向上につながるワーク・ライフ・バランスを推進するため、労働力不足に悩む企業に対し、啓発セミナーを開催します。

 増加する訪日外国人観光客に船橋をより楽しんでもらうために、多言語に対応した店舗情報の検索やメニューなどの作成を支援するサイト、「千葉おもてなしSHOPガイド」を導入します。また、交差点名表示板への英語表記も進めます。

 市民の皆様からご要望の多い道路の整備につきましては、都市計画道路3・3・7号線の整備を進めるほか、安全性の向上や渋滞の緩和を図るため、大穴南2丁目の交差点改良を行います。

 船橋駅周辺は、昨年8月に新たな都市計画道路が開通するとともに、この2月には駅ビルがオープンし、ペデストリアンデッキがつながったことで、新しいまちづくりの起点として注目されています。

 駅周辺の回遊性を創出するために、市道14-073号線、通称「山口横丁」を、歩行者の安全性や快適性に配慮したコミュニティ道路として整備します。また、船橋駅周辺を安全に使いやすくするために、JR船橋駅北口広場及びペデストリアンデッキの改修を進めます。

 駐輪場につきましては、船橋駅南口地下駐輪場に交通系ICカードによる精算システムを採用することで、利用者のサービス向上を図ります。また、JR西船橋駅周辺の駐輪需要に対応するため、駐輪場の増設を行います。さらに、新京成二和向台駅前の駐輪場につきましては、安全に利用するための改修を行います。

 平成29年度に取得した二和東5丁目の市有地につきましては、今後も、周辺地域の方との意見交換を丁寧に重ね、活用方法の検討を行います。

 JR南船橋駅の南口市有地につきましては、臨海部の玄関口及び回遊性創出の拠点としてふさわしいまちづくりに向け、事業者公募条件の策定や、駅前広場などの設計を行います。

 海老川上流地区のまちづくりにつきましては、土地区画整理事業の予定区域において環境影響調査を実施します。予定区域外においても良好な住環境を創出・維持するため、引き続き地権者の意向を確認しながら基本構想などの策定を行います。また、ふなばしメディカルタウン構想の実現化に向けて、健康維持や予防医学などに関する検討を進めます。

 交通渋滞の緩和につきましては、車両や携帯電話などのGPSから得られるビッグデータを利用し、効果的な交通渋滞対策の可能性を検討します。また、長年課題となっている馬込霊園周辺の交通渋滞に対し、平成31年度の供用開始を目指して、アクセス通路の整備を進めます。

 下水道事業につきましては、必要な住民サービスを将来に渡り安定的に提供していくため、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことを目的として、本年4月から公営企業会計を適用します。

(6)市民に愛され、育まれるまち

 6番目は「市民に愛され、育まれるまち」です。

 本市は、東京圏にあり、発達した交通網と、豊かな自然環境を併せ持ち、恵まれた住環境を有する魅力的な都市です。

 「ふるさとふなばし」への愛着をさらに深めることができるような環境づくりや、新たな魅力発信に取り組みます。

 昨年実施した市民意識調査の結果を踏まえ、ご当地ナンバープレートとして、「船橋ナンバー」の平成32年度の導入に向けて手続きを進めます。

 東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されることに伴い、庁内推進本部を設置し、本年6月に来日するアメリカ男子体操チームの事前合宿の受け入れや、オリンピアン・パラリンピアンとの交流イベントなどを行います。

 障害者スポーツの普及・啓発を図るため、「(仮称)パラスポーツ協議会」を設置し、障害者スポーツ指導員養成講習会への参加やパラスポーツ体験会などを行います。

 全国的に見ても貴重な遺跡である取掛西貝塚につきましては、遺跡の学術調査を実施します。また、保存・整備計画を検討するため、「(仮称)取掛西貝塚調査検討委員会」を設置するとともに、パンフレットを作成し、遺跡保存及び啓発を進めます。

 新たに浜町公民館と北部公民館の図書室をネットワーク化し、公民館等図書室のサービス拡充を図るとともに、全15拠点の利用時間を延長します。

3.行財政改革の推進

 昨年試算した将来財政推計では、今後、社会保障費や公債費が増大していく中で、大幅な財源不足になることが見込まれています。

 そこで、行政内部による検討だけでなく、外部有識者で構成する「船橋市行財政改革推進会議」を昨年8月に設置し、本市が抱える諸課題の抽出や課題解決のためのご意見をいただきました。

 限られた経営資源の中で必要な施策を推進するためには、行政内部はもとより、事業の効果検証を徹底し、必要な見直しを行っていかなければなりません。

 今後、具体的な検討をするに当たり、引き続き行財政改革推進会議や、市民の皆様のご意見を聞きながら、行財政改革にしっかりと取り組んでまいります。

4.おわりに

 平成29年度の市民意識調査では、市への「愛着」を持っている方、これからも住み続けたいという「定住意向」のある方、そして「住みごこち」が良いと感じている方の割合が、いずれも過去16年間で最高の値となりました。

 この結果は、これまでの市の取組に対する評価であるとともに、これからの船橋市に対する期待と信頼であると思います。

 私は、人口減少と超高齢化というかつて経験したことのない厳しい時代の到来を予測する中で、安定した市政運営を行うための財政基盤を築き、将来に向けた各種施策に取り組むとともに、船橋の持つ力を引き出しながら、市民の皆様に愛され、より賑わいのある船橋をつくってまいりたいと考えております。

 そして、これまでの船橋の長い歴史の中で先人たちが築き上げてきた活力ある船橋を、10年後、20年後の子供たちの未来にしっかりとつなげてまいります。

 市民の皆様、並びに議員の皆様のご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。

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