平成29年度市政執行方針

更新日:平成29(2017)年2月17日(金曜日)

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平成29年船橋市議会第1回定例会が2月17日に招集されました。
市議会初日に松戸徹市長が述べた市政執行方針全文を掲載します。

 平成29年度の市政執行方針

1.はじめに

 本日ここに、平成29年第1回市議会定例会を招集し、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするにあたり、平成29年度の市政執行方針について所信を申し述べたいと存じます。

2.市制施行80周年を未来につなげる節目の年に

 船橋市は今年、市制施行80周年という記念のときを迎えます。

 昭和12年4月1日に人口約4万3千人で誕生し、昭和28年に二宮町、翌年に豊富村と合併し、ほぼ現在の市域を形成する中で確実な歩みを続け、間もなく人口63万人に届こうとする大都市へと発展を遂げてまいりました。

 これまでの船橋の歴史を振り返ると、それぞれの時代に困難な課題があり、その都度多くの市民の皆様が、船橋の将来のために情熱をもって努力を重ね、その成果の一つ一つが今日の船橋を築き上げてきたものであると心より感謝申し上げる次第です。

 特に、昭和30年代後半からの人口急増期には、町会・自治会はもとより多くの市民の皆様が、身近な環境整備をはじめ自らがまちづくりのために大変なご努力を重ねてこられました。今では、この市民の皆様の連携・協力が、福祉、介護、経済など様々な分野に及び、船橋の誇る「市民力」となっております。

 私たちは、これまでの歴史を共有し、このような歩みの中からまちが成り立っていることを、次代を担う子供たちに引き継いでいかなければならないと思っております。

 市民の皆様から信託をいただき務めてまいりました私の任期も、すでに3年半が過ぎました。この間、重点的に取り組んできたことは、就任時の所信表明の中で述べさせていただきました三つの点であります。

 一つ目は「子どもたちの未来につながる施策の展開」です。未来の船橋、社会の担い手となるのは今の子供たちです。そのためには、子供たちを健やかに育む環境づくりが重要です。

 未だ十分ではありませんが、保育をはじめとする子育て環境の充実やスクールカウンセラーの全小学校への配置、学校司書の全中学校への配置など一定の前進ができたものと思っております。

 二つ目は「船橋の持つ力をさらに伸ばすこと」です。船橋には様々な魅力があります。その魅力をこれまで以上に活かし発信することは、市民の皆様が自分の住む船橋を愛し、誇りに思えるようなまちづくりにつながっていきます。

 船橋の農業、漁業をはじめとする多くの産業やまちそのものの魅力を積極的に情報発信してきたことによって、本市は様々な注目を集めるようになってきており、私は、その成果が具体的に見えるようになってきたと思っております。

 三つ目は「一体感を育むまちづくりの推進」です。今日では、若い世代や様々な分野の方々が連携し、まちづくりに積極的に関わっていただけるようになりました。

 高齢者の皆様が安心して生活できる環境づくりとして進めてきた地域包括ケアシステムの構築も、医療・介護関係をはじめとする多職種連携の下で具体的な事業が進んできていることは、今後の保健福祉施策を進める上で、重要な役割を果たすものと考えております。また、異業種交流の場である経済ミーティング、年々企画の段階から参加の輪が広がっている音楽フェスティバルなど、新たなつながりが生まれました。

 様々な分野での市民相互、市民と行政が一体となったまちづくりは、大都市となった今、さらに大きな意味を持っていくものと確信しております。

 私は、80周年という記念すべき年を、今から20年後の将来に向けて、どのようなまちを次の世代に引き継いでいくべきなのかを市民の皆様とともに考え、一歩を踏み出す年にしなければならないと考えております。100周年を迎える20年後は、今の子供たちが大人になって社会や地域の中心となって活躍している時期に当たるからであり、そのような観点を踏まえながら市政に取り組んでまいります。

3.本市を取り巻く情勢・課題

 私は、本市を取り巻く情勢や長期的な課題について、次のように考えています。

 はじめに、人口の動向についてです。我が国の総人口は、平成20年をピークとして人口減少へ転じるとともに少子・高齢化が進んでおり、本市においても、今後高齢者の人口が急速に増加する見込みです。少子化を食い止めるためには、安心して子育てができる環境を整えることが必要です。

 また、高齢者の増加に対しては、地域包括ケアシステムを構築し、医療や介護体制を充実させるだけでなく、いつまでも元気で幸せな生活を送ることができるよう、「健康」を意識した環境づくりが必要になると考えております。海老川上流地区のまちづくりにおけるメディカルタウン構想では、この「健康」を意識した施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市基盤や公共施設についてです。道路や下水道などの都市基盤については、未だ十分とはいえない状況であり、自然環境の保全とともに今後も計画的に整備していかなければなりません。その一方で、今後更新時期が集中する公共施設については、将来の人口減少が見込まれる中で効果的な配置が必要になります。財政的に見ても現在の規模等を維持することは困難ですが、市民サービスの低下を招かない仕組みを構築していかなければならないと考えております。

 次に、地域経済についてです。世界情勢が不安定な中、国の経済動向によって地域経済への影響が懸念されます。このような状況に対応するためにも、体力ある地域経済を築いていく必要があります。

 次に、人材の後継者対策についてです。本市は、町会・自治会をはじめ活発な「市民力」に支えられてまちが発展してきた歴史があります。現在、地域の中心となって活動されている方々の高齢化が進んでいることから、この「市民力」を将来にわたり維持していくために、地域や各分野における若いリーダーと担い手が参加しやすい環境を整えていく必要があります。

 次に、子供の貧困についてです。子供の貧困については社会問題化しておりますが、経済的な理由で子供たちが持つ可能性を実現できない状況は避けなければなりません。本市においても、新たな課題として組織横断的に検討し取り組んでまいります。

4.めざすまちの姿に基づく施策の展開

 これから、平成29年度に重点的に実施する事業を、後期基本計画でお示ししている「めざすまちの姿」に沿って申し述べます。

(1)非常時への備えのあるまち

 はじめに「非常時への備えのあるまち」です。

 東日本大震災から6年が経とうとしていますが、昨年も熊本地震をはじめ、日本各地で地震や台風等による大規模な災害が発生しました。

 こうした中、昨年5月に千葉県が発表したマグニチュード7.3の千葉県北西部直下地震が発生した場合の被害想定を受けて、市内の被害想定をより詳細に分析する防災アセスメント調査を行い、地区別防災カルテを改定してまいります。

 自主防災組織を結成した町会・自治会等から推薦のあった方を対象に、防災士の資格取得を支援するなど、引き続き地域防災力の強化を図ってまいります。

 災害時の医療救護体制全般に関する活動や災害医療に関する人材育成のあり方等を検討するため、「(仮称)地域災害医療対策会議」を設置するほか、地域住民を対象とした地域医療関係者による災害医療の講義等を行ってまいります。

 防災行政無線のデジタル化につきましては、平成31年度までに計画的に進めるとともに、新たに音声の聞き取りにくい4箇所の地域で放送設備を設置してまいります。

 雨水対策につきましては、雨水を一時的に貯留し浸透させる施設を古和釜小学校と習志野台7丁目地区に整備するほか、準用河川駒込川の整備等を進めてまいります。

 鉄道施設の耐震対策につきましては、東葉高速鉄道等3つの鉄道事業者に対し、施設の耐震化事業への補助を引き続き行ってまいります。

 「(仮称)東消防署古和釜分署・消防訓練場」につきましては、平成31年度の開署に向け引き続き整備を進めるほか、救命率の向上を図るため、ドクターカー以外の救急隊についても自動式心肺蘇生装置を計画的に配備してまいります。

(2)安心して暮らせるまち

 2番目は「安心して暮らせるまち」です。

 高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯は、今後ますます増加すると見込まれております。また、核家族化の進展などとともに市民の価値観も多様化しています。このような状況のもとでは、誰もが安心して暮らすことができるよう、地域でのつながりや支えあいが一層重要となってまいります。

 本市の最重要課題の一つである地域包括ケアシステムの構築につきましては、「(仮称)船橋市居住支援協議会」を設置し、ひとり暮らし高齢者等の住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、賃貸物件情報の紹介等様々な居住支援サービスを実施してまいります。

 また、地域における生活支援の担い手となるボランティア等の発掘・育成等を行うとともに、そのネットワーク化を図るため生活支援コーディネーターの配置を現在の15地区から19地区に拡大してまいります。

 さらに、現在西部地区でモデル的に活動している認知症初期集中支援チームにつきましては、直営の5地域包括支援センターを中心に配置し、市内全域を網羅する形で拡大を図ります。また、我が国と経済連携協定を締結した国から介護福祉士候補者を受け入れた事業者に対し、受け入れのための費用を新たに助成する等、介護人材の確保に努めてまいります。 

 特別養護老人ホームの入所待機者対策につきましては、特別養護老人ホームを80床整備する社会福祉法人に対し整備費用の一部を助成するほか、プライバシー保護のため多床室を改修する社会福祉法人に対し改修費用の一部を助成してまいります。

 検診事業を充実させるため、胃がん検診に内視鏡検査を、子宮がん検診及び乳がん検診に超音波検査を追加するとともに、かざぐるま休日急患・特殊歯科診療所につきましては、診療日の拡大を図ってまいります。

 重度心身障害者や要介護認定者等が利用する福祉タクシーにつきましては、助成する要件を拡大してまいります。

 また、障害者差別の解消を図るため、「障害者差別解消支援地域協議会」を設置するほか、障害者の自立した生活を支援するため、障害者雇用を引き続き促進してまいります。

 生活困窮者対策につきましては、新たに家計相談支援員を配置し、家計に関する相談や支援を強化してまいります。

 障害者施設や保育所等の子育て支援施設の防犯対策として、新たに防犯カメラ等を設置する事業者に対し設置費用の一部を助成してまいります。

 高齢者等の外出支援につきましては、鉄道駅のバリアフリー化事業に対し引き続き事業費の一部を助成するほか、バス停留所の上屋やベンチを19箇所で整備してまいります。

 歩行者の安全対策につきましては、安全・安心に通行できる歩道を整備するほか、自転車走行環境整備計画に基づき自転車走行箇所のカラー舗装等を行ってまいります。また、生活道路の安全を確保するため、ゾーン30を6箇所で整備してまいります。

 空家対策につきましては、「空家等対策協議会」において平成28年度に実施した空家等の実態調査に基づき、空家等対策計画を策定いたします。

 建て替えを予定している市立医療センターにつきましては、本年3月に策定する基本構想等を踏まえ、平成30年度までの2か年で基本計画を策定いたします。

(3)未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち

 3番目は「未来へつなぐ恵み豊かな環境のまち」です。

 本市は、東京湾の最奥部に位置し、貴重な干潟である三番瀬の豊かな恵みに触れることができます。また、北部地域には多くの緑があり、豊かな自然とともに成長してまいりました。

 この魅力ある豊かな自然を次の世代へ引き継ぐことは、私たちの重要な責務であります。

 本年7月には、ふなばし三番瀬海浜公園内に、四季を通じて三番瀬の仕組みや生物、歴史、営み、さらには広く環境について学ぶことができる「ふなばし三番瀬環境学習館」がオープンいたします。

 また、準用河川駒込川につきましては、そこに生息する多様な生物や自然環境に配慮しつつ整備する多自然川づくりを行うなど、生物多様性ふなばし戦略を推進してまいります。

 再生可能エネルギーにつきましては、西浦処理場をバイオマスエネルギー利活用施設の前処理施設として更新するため、基本計画の策定等を行ってまいります。また、高瀬下水処理場につきましては、小水力発電装置を設置するとともに、バイオマスエネルギーの有効利用に向け引き続き調査を進めてまいります。

 北部清掃工場につきましては、本年4月に新工場の稼働を開始するとともに、工場の余熱を利用した施設「ふなばしメグスパ」がオープンいたします。また、南部清掃工場につきましては、平成32年4月の新工場稼働に向け引き続き整備を進めてまいります。

 都市公園につきましては、大穴近隣公園と夏見台東公園を整備するほか、アンデルセン公園の花の城ゾーンと自然体験ゾーンに芝生広場等を整備してまいります。

 町会・自治会の防犯灯、商店会の街路灯、市の道路照明灯につきましては、引き続き積極的にLED化を進め、省エネルギー効果と防犯効果を高めてまいります。

(4)笑顔があふれる子育てのまち

 4番目は「笑顔があふれる子育てのまち」です。

 船橋の未来を担うのは今の子供たちです。その子供たちが笑顔で健やかに育つよう環境整備に積極的に取り組むことが、船橋の未来を創っていくことにつながります。

 喫緊の課題である保育所の待機児童対策につきましては、「待機児童解消緊急アクションプラン」に基づき積極的に施設整備や保育士確保に取り組んでまいりました。平成27・28年度ともに1千名分以上の施設整備を行いましたが、待機児童ゼロを目指して引き続き施設整備を進めてまいります。 

 保育士確保対策につきましては、資格取得の受験のための学習に要した費用の一部を新たに助成してまいります。また、認可外保育施設に通園している乳幼児の保護者の負担軽減を図るため、保育料に対する助成の限度額を引き上げるほか、病児・病後児保育につきましては、新たに看護師等の付き添いによる送迎対応を行う事業を実施してまいります。

 「(仮称)坪井児童ホーム」の整備につきましては、平成30年11月の開設に向け引き続き整備を進めてまいります。また、ひとり親家庭の抱える養育費等の法律問題に対応するため、新たに弁護士による相談を実施してまいります。

 出産後に家族等から十分な支援を受けられない育児不安等のある母子について、医療機関の空きベッドを活用して心身のケアや育児のサポート等を行う宿泊型産後ケア事業を新たに実施してまいります。

 塚田地区における児童等の増加に対応するため、「(仮称)塚田第二小学校」と保育所を整備するための用地を取得いたします。
 また、放課後ルームにつきましては、待機児童解消のため、小栗原、若松、葛飾、法典東の定員増を図るための整備を行うとともに、「(仮称)塚田第二放課後ルーム」の設計を進めてまいります。

 行田3丁目の国家公務員宿舎跡地につきましては、行田中学校の運動場拡張用地のほか新たに整備する中学校の予定地として取得いたします。

 特別支援教育につきましては、児童・生徒数の増加に対応するため、船橋特別支援学校高根台校舎の増築を行うとともに、金堀校舎の増築のための設計に着手いたします。

 また、障害のある児童・生徒の適切な指導及び必要な支援の充実を図るため、特別支援学級の開設を進めてまいります。自閉症・情緒障害の学級につきましては、本年4月に三咲小学校、法田中学校、八木が谷中学校で開設するとともに、平成30年4月には前原小学校で開設いたします。知的障害の学級につきましては、本年4月に南本町小学校で開設いたします。

 ICT環境の整備につきましては、中学1年生と中学3年生を対象として、モデル校を除く全中学校にデジタル教科書と電子黒板を整備するほか、特別支援学校につきましては、新たに中学部への電子黒板とタブレット端末の整備を行ってまいります。

 生活困窮世帯等の中学生を対象とした学習支援につきましては、子供たちの学習機会を確保するため、受け入れ定員を拡大してまいります。また、主権者教育の推進につきましては、姉妹都市であるデンマークのオーデンセ市へ教員を派遣するとともに、主権者教育の手引きを作成し、全ての市立学校に配布いたします。

 なお、児童相談所につきましては、国の動向を注視しつつ、引き続き設置に向けて検討してまいります。

(5)人が集まる元気なまち

 5番目は「人が集まる元気なまち」です。

 本市は、東京から20キロメートル圏内にあり、発達した鉄道網、大規模商業施設等による高い生活利便性、豊かな自然環境等恵まれた「都市力」が魅力となっています。この「都市力」を維持していくためには、臨海部の観光振興、子育て世代や高齢者をはじめ市民の皆様が元気で暮らせるよう「健康」を意識したまちづくりに取り組むなど、新たな視点も重要であります。そのため、本年4月に千葉大学と包括連携協定を締結し、これらの課題解決に向けて大学が持つ専門的・学問的な知見を活かし、実効性のある施策につなげてまいります。

 海老川上流地区のまちづくりにつきましては、地権者の意向を確認しながら事業計画の素案を策定してまいります。
 また、メディカルタウン構想の策定において千葉大学の知見も活かし、その中で必要な機能の検討や整理を進めてまいります。

 長年本市に多大な貢献のあった船橋オートレース場が撤去され、周辺の環境が大きく変化しているJR南船橋駅の南口市有地につきましては、臨海部の玄関口及び回遊性の拠点としてふさわしいまちづくりに向け、官民連携事業の可能性等について検討してまいります。

 JR船橋駅南口につきましては、本年8月の供用開始に向け、駅前広場から京成本線高架までの都市計画道路3・4・11号線の整備を進めるほか、ペデストリアンデッキの整備を進めてまいります。また、駅周辺の回遊性を創出するため、市道14-073号線、通称「山口横丁」の改修に向けての設計を行うとともに、市道14-070号線、通称「仲通り」の改修を行ってまいります。

 二和東5丁目の国家公務員宿舎跡地につきましては、新京成二和向台駅前ロータリー等の予定地として取得いたします。

 商工業の振興につきましては、「商工業戦略プラン」に基づき、企業の販路拡大を図るための共同ビジネスマッチング事業等、各種施策に引き続き取り組んでまいります。

 ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、働く人たちの生活及び労働環境の改善と、企業の業績や生産性の向上が図れるよう、市内の経営者や実務担当者を対象としたセミナーを開催いたします。

 ふなばし産品ブランドの推進につきましては、マーケティング戦略の構築に向けて、これまでのPR方法やイベント等の取り組みの効果検証等を行うふなばし産品ブランド協議会の活動に対し助成してまいります。

 農業の振興につきましては、今後の長期的展望を踏まえた「農業振興計画」を策定するほか、強風等による優良土壌の飛散防止等に要する費用の一部を助成いたします。

 漁業の振興につきましては、密漁防止対策として設置する監視カメラに要する費用の一部を助成するほか、漁業後継者や新規漁業者への支援を引き続き行ってまいります。 

 「船橋にんじん」や「船橋のなし」などの船橋産農産物の認知度を高めるため、農水産物直売所スタンプラリーや「なしフェスティバル」を開催いたします。

 運動公園プールにつきましては、レクリエーション機能を持たせた施設として、本年7月のオープンに向け引き続き整備を進めてまいります。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、昨年12月にホストタウンに登録されたことを受け、本年12月に完成する市立船橋高等学校の第3体育館を、男子体操競技の事前合宿地として招致活動を進めてまいります。また、今後多くの外国人の来訪が見込まれることから、交差点名表示板への英語表記を進めてまいります。

(6)市民に愛され、育まれるまち

 6番目は「市民に愛され、育まれるまち」です。

 市民意識調査において、まちへの愛着を持つ市民の割合は非常に高いものがあります。こうした方々がさらに地域活動やまちづくりに参加していただけるよう、本市の魅力をこれまで以上に伝えていくことが重要となります。

 市の魅力発信につきましては、メディア等への露出も増えるなど効果が出始めていることから、引き続きシティセールスを積極的に進めてまいります。

 姉妹・友好都市との交流につきましては、市制施行80周年を記念し、オーデンセ市、ヘイワード市、西安市から文化団をお迎えし、これまでの交流の歩みを祝うとともに、市民同士のさらなる親善交流を図ってまいります。また、平成29年は、日本・デンマーク外交関係樹立150周年に当たるため、オーデンセ市に代表団を派遣いたします。  

 町会・自治会や社会教育団体等の活動につきましては、高齢化の進展等に伴う後継者問題が顕在化しつつあることから、その対応を検討するための調査・分析を行ってまいります。また、町会・自治会の活動拠点の整備に対する補助につきましては、既存の建物の有効活用やバリアフリー化についても対象としてまいります。

 スポーツの振興につきましては、一般財団法人吉澤野球博物館から寄贈された貴重な野球資料や、本市にゆかりのあるアスリート、千葉ジェッツ、クボタスピアーズ等のスポーツ資料を常設展示する展示室を、本年4月に総合体育館内に開設し、市内外から来館する多くの方に情報発信してまいります。

 また、障害者スポーツの推進を図るため、「(仮称)障害者スポーツ推進協議会」の設置に向け検討を行ってまいります。

 図書館の管理・運営につきましては、中央、東、北図書館に指定管理者制度を導入するほか、開館日数の拡充や開館時間の延長により、利便性の向上を図ってまいります。

 老朽化している東部公民館につきましては、将来を見据えた公共施設の適切な配置や機能について検討してまいります。

 遺跡の保存・整備につきましては、今から約1万年前の縄文時代早期前半の希少な貝塚である取掛西貝塚が、全国的に見ても貴重な遺跡であると評価されており、史跡の国指定も視野に入れ遺跡の詳細な情報を得るための発掘調査等を行うとともに、遺跡保存のため土地の一部を取得いたします。

 また、こうした船橋の遺跡の魅力をわかりやすく伝える冊子を作成し、太古からの歴史について遺跡を通して周知してまいります。

 郷土資料館につきましては、平成30年1月のリニューアルオープンに向けて引き続き整備を行ってまいります。

 ふなばし音楽フェスティバルにつきましては、本市にゆかりのある方や著名なアーティストの参加により、市制施行80周年にふさわしいイベントを行います。

 また、市内在住の作家による船橋を舞台とした小説の映画化に伴い、市として積極的に支援を行いシティセールスにつなげてまいります。

 学校教育につきましては、市が所蔵する写真等の資料やまちの歴史・文化財を取りまとめた映像教材「(仮称)ふなばしのあゆみ」を制作し、全小・中学校の児童・生徒に、本市の発展の歴史を学び未来を考えてもらう機会をつくります。

5.行財政改革の推進と課題の解決に向けて

  本市の「将来財政推計」では、市債の償還が本格化することによる公債費の急増や、公共施設の更新が集中することによる多額の財源不足という課題が明らかになりました。

 平成29年度一般会計予算において、厳しい財政状況の中、減債基金の計画的な積み立てを始めたほか、事務的経費の削減等可能なところから着手しました。

 今後は、民間委託も含めた業務改善、ICTの活用も踏まえた市民サービスのあり方の検討、更新時における公共施設の効果的な配置の検討、事業の優先順位付けの徹底など、スピード感をもって行財政改革を進め、安定的な行財政の運営を行ってまいります。

6.おわりに

  今の船橋は、これまでの歴史の中での様々な取り組みの成果が目に見えるかたちとして現れ、活力にあふれたまちとなっています。一方、将来に向けた課題も明らかになってきていることから、船橋の将来をしっかりと見据えて慎重に取り組んでいかなければならない時期でもあります。

 市制施行80周年という節目の年は、20年後の将来に向けたまちづくりを、市民の皆様と一体となって考え、取り組んでいく年にしたいと思っております。

 船橋市の輝かしい未来に向け、全国に誇れる「市民力」と優れた「都市力」をさらに伸ばし、全身全霊を傾け、各種施策を推進してまいります。

 市民の皆様、並びに議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

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