企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

更新日：令和5(2023)年8月18日（金曜日）

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法人関係税において大きな軽減効果が得られ、社会貢献に取り組む企業としてPRできる「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」をぜひご活用ください。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）チラシ（PDF形式 1,234キロバイト）

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
船橋市では、しごとの創生・魅力の創生・ひとの創生・まちの創生に関する事業に対し、同制度活用の認定を国から受けています。
軽減効果は最大で約9割
（出典：内閣府地方創生推進事務局）
制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

1．税目ごとの特例措置の内容

1．法人住民税
寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
2．法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5%が上限）
3．法人事業税
寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

2．企業にとってのメリット

・法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
・地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。

3．留意点

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、制度の対象となりません。
・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
・税額控除は、実際に寄附を行った日が属する年度に適用されます。

4．令和5年度対象プロジェクト

事業名	事業概要
1．文化・スポーツ振興プロジェクト	子供から大人まですべての市民が、文化・芸術に触れ、親しみ、楽しめるよう、鑑賞・創作・公演活動など多様なかたちで、主体的に文化活動に参加できる環境づくりに取り組みます。　また、年齢や障害の有無に関わらず、気軽にスポーツに親しめるよう、体験する機会の創出や環境整備に取り組みます。【対象事業例】 ●　ふなばし音楽フェスティバル事業 ●　スポーツ健康都市推進事業 ●　障害者スポーツ振興事業 ●　法典公園整備事業
2．子ども・子育て応援プロジェクト	すべての子供が健やかで心豊かに育ち、保護者が喜びや生きがいを感じながら安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組みます。【対象事業例】 ●　特別支援学級の整備 ●　支援員配置事業 ●　適応指導教室運営事業 ●　海神中学校校舎建替事業 ●　市立船橋高等学校ICT環境整備事業
2-2．児童相談所整備事業	市内のすべての子供を一貫して切れ目なく、迅速かつ総合的に支援する体制を構築するため、令和8年度の開設に向けて市児童相談所の整備を進めます。
2-3．プラネタリウム館リニューアル	県内最大級の規模を誇るプラネタリウム館につきましては、開館から35年を迎え設備が老朽化していることから、投影機及び座席等を更新します。
3．防災力向上プロジェクト	市民一人一人が地域の災害リスクを認識し、自助、共助の防災意識を高められるよう、周知・啓発を進めるとともに、災害の頻発・激甚化を織り込んだ危機管理体制や都市基盤の整備に取り組みます。【対象事業例】 ●　ハザードマップのデジタル化 ●　避難行動要支援者支援事業費 ●　防災備蓄品の整備 ●　消防局庁舎建替事業 ●　救急隊整備事業
4．“行ってみたい”魅力の創生プロジェクト	将来にわたって、市民に愛され、市外からも多くの人に集まっていただけるように、多彩な地域資源を活かしながら、新たな賑わいや価値を創出するまちづくりに取り組みます。【対象事業例】 ●　二和東5丁目市有地活用事業 ●　東葉高速線請願駅整備事業
4-2．ふなばしアンデルセン公園風車改修	デンマークの技師に依頼し、風車（メルヘンの丘ゾーン）の回転機構及び老朽箇所の改修工事を行います。
5．市長におまかせ	特定のプロジェクトをご希望されない方は、市長により上記プロジェクトの中から選ばせていただきます。