軽自動車税

更新日:平成30(2018)年4月2日(月曜日)

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軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(これらを総称して「軽自動車等」といいます。)に対し、その所有者に課されるものです。

納税義務者

毎年4月1日現在、主たる定置場が船橋市内にある軽自動車等の所有者(所有権留保付割賦販売の場合は、使用者を所有者とみなします。)です 。

納税の方法

市役所からお送りする納付書によって納期内に年税額を納めていただきます。
なお、口座振替クレジット納付も利用可能です。

(注)年度の途中で登録した場合の月割の課税、廃車した場合の月割の還付はありません。























税率

 軽自動車税は、毎年4月1日現在、軽自動車等の所有者として登録されている方に課税されます。

車種 内燃機関の場合の区分 年税額
原動機付自転車 総排気量50cc以下(定格出力600W以下) 2,000円
2輪のもので総排気量50cc超90cc以下
(定格出力600W超800W以下)
2,000円
2輪のもので総排気量90cc超125cc以下
(定格出力800W超1KW以下)
2,400円
ミニカーのもの(3輪以上)で総排気量20cc
超50cc以下(定格出力250W超600W以下)
3,700円
軽自動車 2輪のもの(側車付のものを含む)で
総排気量125cc超250cc以下
3,600円
被けん引自動車(ボートトレーラーなど) 3,600円
右記以外


平成27年
4月1日以
降の新規
登録の新車※1

初年度登
録が平成
17年3月
以前の車両※2
3輪のもので総排気量660cc以下のもの 3,100円 3,900円 4,600円
4輪以上のもので
総排気量660cc以下
のもの
乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円
小型特殊自動車 長さ
(m)

(m)
高さ
(m)
最高
速度
(Km/h)
総排
気量
(リッ
トル)
農耕作業
用のもの
制限
なし
制限
なし
制限
なし
35
未満
制限
なし
2,400円
その他
(フォーク
リフト等)
4.70
以下
1.70
以下
2.80
以下
15
以下
制限
なし
5,900円
2輪の小型自動車 総排気量250ccを超えるもの(側車付のものを含む) 6,000円

※1 グリーン化特例(軽課)について、詳しくは総務省ホームページ内の「平成26年度税制改正の大綱」「平成27年度税制改正の大綱」「平成28年度税制改正の大綱」「平成29年度税制改正の大綱」をご覧下さい。
※2 動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車及び被けん引車は、重課税率の対象外です。(平成30年度は、最初の新規検査年月が平成17年3月以前の車両が重課税率の対象です。)

グリーン化特例(軽課)

グリーン化特例とは軽自動車(四輪以上及び三輪)で排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいもの(下表参照)について、軽自動車税の税率を軽減する特例措置です。
本特例措置は平成27年度に新規取得した軽自動車の平成28年度分の軽自動車税について適用するものでしたが、平成28年度税制改正により1年間延長され、さらに平成29年度税制改正により2年間延長されました。
平成30年度につきましては、平成29年度に新規取得した軽自動車のうち下表の条件を満たす車両が対象となります。

軽自動車の税率内容
軽課対象車両 税率
電気自動車 概ね75%減

天然ガス自動車で平成30年排出ガス基準達成車または
平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの

平成17年排出ガス基準75%低減達成車
または
平成30年排出ガス基準50%低減達成車
乗用 平成32年度燃費基準+30%燃費性能達成車 概ね50%減※
貨物 平成27年度燃費基準+35%燃費性能達成車
乗用 平成32年度燃費基準+10%燃費性能達成車 概ね25%減※
貨物 平成27年度燃費基準+15%燃費性能達成車

※揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。
 

軽減後税率
車種 概ね75%軽減後 概ね50%軽減後 概ね25%軽減後
3輪のもので総排気量660cc以下のもの 1,000円 2,000円 3,000円
4輪以上のもので
総排気量660cc以下のもの
乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円

申告

軽自動車等を取得した人や船橋市内に主たる定置場を移した人は15日以内に、廃車や譲渡により所有しなくなった人や主たる定置場を船橋市外へ移した人は、30日以内に次の区分により申告してください。

原動機付自転車(125cc以下)、小型特殊自動車(農耕用:最高速度35km/h未満、その他:最高速度15km/h以下・高さ2.8m以下)

登録、廃車等を市で行います。手数料はかかりません。

申告に必要なもの

申告に必要なもの
申告理由 申告に必要なもの(注1)
印鑑 標識交付証明書 ナンバープレート 販売
証明書
譲渡
証明書
(注2)
廃車
証明書
申請者の本人確認
できる
もの(注5)
申請書
登録(注6) 販売店から購入したとき 不要 不要 不要 不要 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書

登録の記入例
譲渡 船橋市のナンバーがついている場合 不要 不要 不要
他市区町村のナンバーがついている場合 不要 不要
ナンバーがついていない場合
(廃車手続済の場合)
不要 不要 不要
転入 他市区町村のナンバーがついたままの場合 不要 不要 不要
他市区町村で廃車の手続きをしてきた場合 不要 不要 不要 不要
廃車 車両を処分するとき 不要 不要 不要 軽自動車税廃車申告書兼標識返納書

廃車の記入例
市外へ転出するとき 不要 不要 不要
市外の人へ譲渡するとき 不要 不要 不要
ナンバーを破損、紛失したとき 不要 不要 不要 不要
盗難にあったとき(注3) 不要 不要 不要 不要
再交付 ナンバーが盗難にあったときの再交付(注3) 不要 不要 不要 不要 軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(再交付用)
ナンバーを紛失したときの再交付(注4) 不要 不要 不要 不要

(注1) 申告に必要な書類は特に記載がある場合を除き、原本に限ります。
(注2) 譲渡証明書は、譲る人と譲り受ける人の双方の住所・氏名・印鑑が必要です。
(注3) 盗難にあったときは、警察へ盗難届を提出してください。申告の際に、盗難届を出した警察署名及び盗難受理番号、届出年月日をご記入いただきます。
(注4) 申告の際は、遺失届の受理内容(届出警察署名、受理番号、届出日)をご記入いただき、弁償金(200円)が必要となります。
(注5) 各申告には申請者(窓口に来る人)の本人確認できるもの(免許証・保険証等)が必要です。
(注6) 船橋市に住民登録されていない方を登録する場合には住民票が必要となります。

 申告できる場所

  • 船橋市役所 税務部市民税課 (電話番号:047-436-2203)
  • 各出張所
  • 船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階 9番窓口) (平日の午後5時以降、土・日曜日、祝休日は取扱いできません。)

(注)ナンバープレート等の交付は窓口でのみ取り扱います。郵送での交付はできません。

原動機付自転車(125cc以下)、小型特殊自動車以外の車両

登録、廃車等を市で行えません。手続きについては、下記にお問い合わせください。

2輪の軽自動車(125ccを超え250cc以下)、2輪の小型自動車(250ccを超える場合)

習志野自動車検査登録事務所(陸運支局)
所在地:船橋市習志野台8-57-1
電話番号:050-5540-2024
地図

4輪の軽自動車、3輪の軽自動車、被けん引自動車

軽自動車検査協会千葉事務所習志野支所
所在地:船橋市習志野台8-56-1
電話番号:050-3816-3115
地図

納税証明書

 申請に必要なもの

  • 軽自動車税納税証明書交付申請書(車検用車検用以外
  • 申請者(窓口に来る方)の本人確認できるもの(車検用の場合は不要)
  • 委任状(代理人申請の場合のみ必要、同居親族の申請または車検用の場合は不要 )

(注)未納分がある場合は、船橋市役所税務課までお問い合わせください。(未納分を納めていただいたあと交付いたします。)
(注)税金を納めた時期によっては、領収書をお持ちいただく場合もあります。

手数料

  • 300円(車検用の場合は無料)

発行できる場所

(注)入札参加資格登録用に使用する納税証明書は、出張所等では発行できませんので、市役所税務課にお越しください。

軽自動車税の減免について

減免の申請は、納期限までに行ってください。

(1)障害のある方などの軽自動車税の減免について

身体障害者等のために利用する軽自動車等で、一定の条件に該当する場合は、軽自動車税の減免制度があります。この制度は、身体障害者等1人につき1台の自動車等に限られています。(事業用は除く。)

申請に必要なもの

  • 軽自動車税減免申請書(※平成28年1月より個人番号(法人番号)の記載が必要になりました。)
  • 納税通知書
  • 所有者(納税義務者)のマイナンバー(個人番号)カード(※申請者が軽自動車等の所有者と異なる場合は写しでも可能)または通知カード(※申請者が軽自動車等の所有者と異なる場合は写しでも可能) +(※1)
  • 車検証又は標識交付証明書
  • 軽自動車等を運転する方の運転免許証
  • 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか
  • 軽自動車の運転者が障害者本人もしくは同居の家族ではなく、常時介護者の場合は常時介護証明書
(※1)
1.申請者が本人の場合
本人確認ができる書類(※運転免許証等公的機関発行の顔写真入りのものは1つ、保険証等は2つ以上の書類)
2.申請者が代理人(車両の所有者と申請者が異なる場合)の場合
代理権が確認できる書類(戸籍謄本、委任状、成年後見登記の登記事項証明書など)、代理人の運転免許証等公的機関発行の身分証明書

詳細につきましては、番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等(外部サイトへリンク)を参考にしてください。

申請書に個人番号の記載が必要になっため、本人確認を実施させていただきます。
本人確認(番号確認+身元確認)が出来ない場合、受付できないこともありますのでご注意ください。

減免対象となる障害等の程度

身体障害手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けている者
療育手帳の交付を受けている者
身体障害手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けている者
障害の区分 身体障害者(身体障害手帳による)障害の級別 戦傷病者(戦傷病者手帳による)障害の級別
視覚障害 1級から3級まで及び4級の1 特別項症から第4項症まで
聴覚障害 2級及び3級 特別項症から第4項症まで
平衡機能障害 3級 特別項症から第4項症まで
音声機能又は言語機能障害 3級(喉頭摘出に係るものに限る) 特別項症から第2項症まで
(喉頭摘出に係るものに限る)
上肢不自由 1級、2級の1及び2級の2 特別項症から第3項症まで
下肢不自由 1級から6級まで 特別項症から第6項症まで及び第1款症から第3款症まで
体幹不自由 1級から3級まで及び5級 特別項症から第6項症まで及び第1款症から第3款症まで
心臓機能障害 1級、3級及び4級 特別項症から第3項症まで及び第4、第5項症
腎臓機能障害 1級、3級及び4級 特別項症から第3項症まで及び第4、第5項症
呼吸器機能障害 1級、3級及び4級 特別項症から第3項症まで及び第4、第5項症
膀胱機能障害 1級、3級及び4級 特別項症から第3項症まで及び第4、第5項症
直腸機能障害 1級、3級及び4級 特別項症から第3項症まで及び第4、第5項症
小腸機能障害 1級、3級及び4級 特別項症から第3項症まで及び第4、第5項症
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 1級から3級まで   
乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害 上肢機能 1級及び2級     
移動機能 1級から6級まで
肝臓機能障害 1級から4級まで 特別項症から第3項症まで及び第4、第5項症
  • まるえー(まるえーの1、まるえーの2)又はAの1
  • Aの2で、音声もしくは言語又は上肢の機能障害があり、身体障害者手帳に「3級」と記載されている場合
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
  • 「1級」と記載されている場合

 減免対象となる車両

減免対象となる車両
減免対象者 車両の所有名義 運転者 要件
身体障害者 障害者本人、同一生計の家族等 障害者本人、同一生計の家族等 障害者等のために使用する軽自動車等であること
療育手帳の交付を受けている者
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
障害者のみの世帯の障害者 障害者本人に限る 障害者本人、常時介護者

(注)常時介護者とは、障害者のみの世帯の障害者が所有する車両を、別世帯の介護者が通院・通学等の目的で継続して(一年以上)日常的に(週3回以上)運転する者を言います。
常時介護証明書は、障害福祉課にて交付しております。

【参考】常時介護証明書交付申請に必要なもの

(2)車いすの昇降装置等のある軽自動車税の減免について

車いすの昇降装置及び固定装置、または浴槽の装備などの、車両の構造が専ら障害者等の利用のために製造された特別な仕様の軽自動車等、または一般の軽自動車等にこれらと同様の構造変更が加えられたものは、減免申請書の提出によって軽自動車税の減免を受けることができます。(自家用・事業用の別を問いません。)

申請に必要なもの

  • 軽自動車税減免申請書 (※平成28年1月1日より個人番号(法人番号)の記載が必要になりました。)
  • 納税通知書
  • 車検証
  • 写真(ナンバー及び構造変更部分が判断できるもの)

(所有者が個人の場合)

  • 所有者(納税義務者)のマイナンバー(個人番号)カード(※申請者が軽自動車等の所有者と異なる場合は写しでも可能)または通知カード(※申請者が軽自動車等の所有者と異なる場合は写しでも可能) +(※1)
(※1)
1.申請者が本人の場合
本人確認ができる書類(※運転免許証等公的機関発行の顔写真入りのものは1つ、保険証等は2つ以上の書類)
2.申請者が代理人(車両の所有者と申請者が異なる場合)の場合
代理権が確認できる書類(戸籍謄本、委任状、成年後見登記の登記事項証明書など)、代理人の運転免許証等公的機関発行の身分証明書

詳細につきましては、番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等(外部サイトへリンク)を参考にしてください。

減免額

 全額

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市民税課 法人・軽自動車税係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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