事業所税

　事業所税は、大都市地域に人口や企業が集中することによって、著しく都市機能が低下し、交通・防災・公害等の都市問題が発生するため、これらの都市環境の整備及び改善に関する事業に必要な財源の確保を図るための目的税です。
　東京都特別区、政令指定都市、人口30万人以上の都市等で課税されます。船橋市においては、昭和51年から事業所税を課税することとなりました。

事業所税の使途

事業所税の収入額約19億3,086万円（令和2年度決算額）は、下表のとおり都市環境の整備・改善事業に充てられています。

事業所税の納税義務者・税額

納税義務者

資産割

事業年度の末日（個人の場合は12月31日）現在における市内事業所床面積が1,000平方メートルを超える法人または個人

従業者割

事業年度の末日（個人の場合は12月31日）現在における市内事業所に勤務する従業者数が100名を超える法人または個人

税額

資産割

事業所床面積1平方メートルにつき600円

従業者割

従業者給与総額の0.25／100

（注）市内に事業所が複数ある場合は、事業所床面積又は従業者給与総額を合算して課税されます。

納税の方法

税金を納める人が税額を計算して申告納付します。

申告納付期限

法人

事業年度終了の日から2ヶ月以内

個人

事業を行った年の翌年3月15日まで

申告先

船橋市役所　税務部　市民税課

（注）詳しくは、事業所税の手引きをご覧ください。

その他の申告義務

事業所税額がない場合の申告

納付すべき事業所税額がない場合でも、下記のいずれかに該当する場合は申告期限までに申告書をご提出ください。

1. 前事業年度又は前年に税額があったもの
2. 事業所床面積が800平方メートルを超えるもの
3. 従業者数が80人を超えるもの

事業所用家屋を貸付けした際の申告

事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸付けている者は、貸付けを行った日から1ヶ月以内に、事業用家屋の貸付等申告書をご提出ください。

事業所用家屋を新設または廃止した際の申告

市内において事業所を新設または廃止した者は、新設の日から2月、廃止の日から1月以内に、事業所等新設・廃止申告書をご提出ください。

申告書等のダウンロード

• こちらから申告書をダウンロードして申請をする場合、控えに収受印の押印を希望される方は、切手を貼った返信用封筒を同封し、2部送付いただきますようお願いいたします。
• 事業所税は、eLTAXというシステムにより、申告書を持参・郵送することなく、オフィスや自宅からインターネットを利用して申告することも出来ます。ぜひご利用ください。
• 申告書等には、裏面に「記載要領」がまとめられているものがあります。申告書等を記入していただく際には、あらかじめ「記載要領」を熟読してくださいますよう、お願いいたします。