農地に対する課税

農地は次のように区分され、それぞれ評価及び課税（税負担の調整措置など）について、異なる仕組みが採られています。

農地の評価と課税

 ※1農業振興地域に限る。※2平成29年度以降、農地法第36条1項の勧告があった遊休農地（勧告遊休農地）については、一般農地の評価額を限界収益修正率（0.55）で割り戻して評価します。※3船橋市は特定市です。

一般農地（生産緑地地区を含む）

一般農地は、負担水準に応じた、なだらかな税負担の調整措置が導入されています。

市街化区域農地

市街化区域農地は、市街化区域内の農地で、生産緑地地区の指定を受けたものなどを除いたものです。

一般の市街化区域農地

一般の市街化区域農地は、一般農地と評価の方法は異なりますが、課税については、原則として、評価額に3分の1を乗じた額が課税標準額となり、税負担の調整措置については一般農地と同様とされます。

三大都市圏の特定市の市街化区域農地

三大都市圏の特定市にある市街化区域農地は、原則として評価額の3分の1を乗じた額が課税標準額となります。税額の求め方は下記のとおりです。

1.評価額の決定

2.課税標準額の算出

本来の課税標準額(1)が(2)の額を超える場合には、(2)の額が今年度の課税標準額となります。
(1)1で求めた今年度の評価額に3分の1を乗じたもの。
(2)前年度の課税標準額＋(1)×5％
※ただし、上記により計算した額が、(1)×20％を下回る場合には、(1)×20％が今年度の課税標準となります。

3.税額の算出

2で求めた課税標準額×税率が税額となります。
また、新たに特定市街化区域農地となり、課税の適正化措置の対象となったものについては上記に代わって、次の式により算出します。
2で求めた課税標準額×次の表に掲げる率×税率=税額