サービス付高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額措置

令和7年3月31日までに、下記の全ての要件を満たすサービス付高齢者向け住宅を新築した場合、固定資産税が減額されます。

減額の対象となる住宅の要件

1. 貸家であること
2. サービス付高齢者向け住宅として登録されていること
3. 1戸あたりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下の住宅であること
4. 主要構造部が（準）耐火構造であること又は総務省令で定める建築物であること
5. 国または地方公共団体から建設費の補助を受けていること
6. サービス付高齢者向け住宅の戸数が10戸以上であること

減額内容

1. 範囲
   サービス付高齢者向け住宅の1戸あたり床面積120平方メートルを上限として、固定資産税額の3分の2を減額する。（サービス付高齢者向け住宅部分に限る。）
2. 期間
   新築の翌年度から5年間

提出書類

• サービス付高齢者向け住宅に係る減額措置申告書（エクセル形式 27キロバイト）
• サービス付高齢者向け住宅として登録を受けた旨を証明する書類（写し）
• 国の建設費補助を受けている旨を証明する書類（写し）
• 各階の平面図（写し）
• 建築確認申請書の第4面（写し）

申告期間

新築された年の翌年の1月31日までに資産税課減免担当まで申告してください。