「お詫び」条例改正漏れのあった市税条例の規定を改正し、平成29年4月に遡って適用します

更新日:平成29(2017)年12月22日(金曜日)

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条例改正漏れのあった市税条例の規定を改正し、平成29年4月に遡って適用します。

 船橋市市税条例における法人市民税の税率について一部改正漏れがあり、本来規定すべきであった税率に改正し、平成29年4月1日に遡って適用することとしました。関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。

 条例の改正漏れにより、関係する法人の皆様、市議会の皆様をはじめ、多くの方々に多大なご迷惑をおかけし、市政に対する市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げます。市政の最高責任者として極めて重く受け止めております。
 今後は、二度とこのような事態が生じないよう再発防止に取り組み、市政に対する市民の皆様の信頼回復に全力で努めてまいります。
                                     船橋市長 松戸徹

条例の改正漏れの概要と遡及適用について

 平成29年4月に予定されていた消費税増税等の延期により、同年4月以降、資本金等の額が1億円以下の法人に適用する法人税割の税率を、市税条例において9.7パーセントに改正すべきところ、改正漏れにより、約8.6パーセントとなっていました。
 改正漏れが明らかになって以降、市では、最高裁判所判例や有識者の見解などを踏まえて条例改正案を立案の上、市議会に提出し、市議会でも慎重にご審議をいただきました。その結果、平成29年12月22日の市議会において、税率を9.7パーセントに改正し、同年4月1日に遡って適用する内容の条例が原案のとおり議決されました。

 [平成29年4月1日に遡って適用する税率] 

  9.7%

対象法人への影響

 平成29年4月以降も、関係する法人の皆様からは同年4月1日から改正施行すべきであった税率で申告・納付を行っていただいていたため、追加の納付や還付は生じません。

今後の対応

 関係する法人の皆様には、平成29年12月中に文書を送付し、本件についてお詫びするとともに、条例改正やその後の対応についてお知らせいたします。

 

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市民税課 法人・軽自動車税係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

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