上場株式等の所得に係る市・県民税の課税方式の選択について

更新日:平成29(2017)年5月1日(月曜日)

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 上場株式等の配当所得・譲渡所得等(源泉徴収ありの特定口座)がある人は、所得税と市・県民税とで異なる課税の方式を選択できます。

選択できる課税方式

 選択できる課税方式は以下の3つです。

・申告不要制度

・申告分離課税

・総合課税

例)株式等の配当所得等を確定申告の総合課税で申告した場合、確定申告とは別に市・県民税申告書を提出することで、株式等の配当所得等に対する市・県民税の課税方式を申告不要制度に変更ができます。申告不要制度に変更をすると、株式等の配当所得等を申告をしていない扱いになり、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の保険料(窓口負担割合を含む)の算定等などの各種行政サービスの決定等に使用する所得に含まれなくなります。ただし、配当割の適用もなくなるので、配当割による充当額・還付額もなくなります。

所得税と異なる課税方式を選択できる市・県民税の申告期限

 所得税と市・県民税で課税方式を変更される方は、納税通知書が送達されるまでに、確定申告とは別に市・県民税申告書に選択する課税方式を記入し、市民税課に提出してください。

注意点

 選択する課税の方式により、市・県民税での被扶養要件や非課税判定の条件から外れる場合があります。下記の事項をご確認ください。

【被扶養要件】
納税義務者と生計を一にする配偶者または親族であり、合計所得金額が38万円以下であること(他の納税義務者の扶養親族又は専従者を除く)

【非課税判定条件】
合計所得金額が次の計算式で求めた金額以下の人

・控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合
 35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+21万円

・控除対象配偶者又は扶養親族を有しない場合
 35万円

 また、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度の保険料等(窓口負担割合を含む)などの各種行政サービスの決定等が、選択する課税の方式により変動することがありますのでご注意ください。

 ご不明な点がありましたら、下記問い合わせ先までご連絡ください。

・税の申告について  ⇒市民税課    047-436-2214
・各保険制度について ⇒国民健康保険課 047-436-2395
            介護保険課   047-436-2303

 各保険料の算出については、下記のリンクを参照してください。

国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険料の計算方法

介護保険料の段階表

この記事についてのお問い合わせ

市民税課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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