個人市民税・県民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。

更新日:平成29(2017)年11月27日(月曜日)

ページID:P033420

 個人市民税・県民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。

 所得税の源泉徴収義務がある給与等の支払者には、個人市民税・県民税の特別徴収を実施する義務があります。千葉県及び県内全市町村では、平成28年度から個人市民税・県民税の特別徴収を徹底しています。事業主の皆様には、ご理解をいただくとともに、ご協力をお願い致します。

特別徴収とは

 事業主(給与支払者)が毎月従業員等(納税義務者)に支払う給与から個人市民税・県民税を天引きし、従業員等に代わり市町村に納入していただく制度です。原則として、アルバイト、パート、役員等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。

特別徴収の事務

 毎年5月に特別徴収義務者(給与支払者)あてに市町村から「特別徴収税額決定通知書」をお送りしますので、その税額を毎月の給料から天引きし、翌月の10日までに合計額を各従業員の住所地の市町村へ納入していただきます。

特別徴収の流れ

 特別徴収の流れのイメージ図

納期の特例について

 従業員が常時10名未満の場合は、市町村長の承認を受けることで、年12回の納期を12月と6月の年2回とすることができます。

例外として普通徴収が認められる場合

  次に該当する場合には、普通徴収切替理由書を給与支払報告書と併せて市町村に提出することによって、例外として、普通徴収が認められます。

 また、普通徴収とする場合は、個人別明細書の摘要欄に該当する符号(普A,普Bなど)を記入していただきます。

普通徴収切替理由一覧
符号 普通徴収切替理由
普A 総従業員数が2人以下
(下記「普B」~「普F」に該当する全ての(他市区町村分を含む)従業員数を差し引いた人数)
普B 他の事業所で特別徴収(例:乙欄適用者)
普C 給与が少なく税額が引けない(船橋市の場合、年間の給与支給額が100万円以下)
普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない・丙欄適用者)
普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F 退職者、退職予定者(5月末日まで)及び休職者

eLTAX等の電子媒体で給与支払報告書を提出する場合は、該当する方の「普通徴収」欄に必ずチェックを入力してください。また、摘要欄に符号(普A,普Bなど) を記入願います。

※eLTAX等の電子媒体で提出される場合、普通徴収切替理由書の提出は不要です。

平成30年度給与支払報告書(総括表)・普通徴収切替理由書 (PDFファイル)

平成30年度給与支払報告書(総括表)・普通徴収切替理由書 (エクセル形式)

平成29年度給与支払報告書(総括表)・普通徴収切替理由書 (PDFファイル)

平成29年度給与支払報告書(総括表)・普通徴収切替理由書 (エクセル形式)

平成28年度給与支払報告書(総括表)・普通徴収切替理由書 (PDFファイル)

平成28年度給与支払報告書(総括表)・普通徴収切替理由書 (エクセル形式)

 個人市民税・県民税の特別徴収についてのQ&A

個人市民税・県民税の特別徴収についてのQ&Aは、千葉県ホームページをご覧ください。

この記事についてのお問い合わせ

市民税課 個人市民税第二係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

アンケートにご協力ください

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。




より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。