東日本大震災に関する市民税・県民税の特例について

更新日:平成28(2016)年2月20日(土曜日)

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東日本大震災に関する市民税・県民税の特例について

1. 雑損控除の損失額の計算における災害関連支出について

災害がやんだ日から1年以内に支出したものが雑損控除の対象になるのが原則ですが、東日本大震災により生じた損害に係る災害関連支出に関しては、災害がやんだ日から3年以内に支出されるものが対象になります。

2.被災した居住用資産の敷地に係る譲渡期限の延長特例について

 下記の特例について、通常の災害により居住用家屋が減失した場合、一定の要件のもと、災害があった日から3年目の年の12月31日までにその敷地を売却すれば、下記の特例を受けられますが、東日本大震災により居住用家屋が減失した場合には、この期限が東日本大震災の発生した日から7年目の12月31日(平成30年12月31日)までの間に延長されます。

(1)    居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例

(2)    居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除

(3)    特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例

(4)    居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越損失

(5)    特定居住用財産の譲渡損失の損失通算及び繰越控除

3.住宅借入金等特別控除の特例について

 東日本大震災により被災された方は、東日本大震災により居住できなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と、震災後に再取得した住宅に係る住宅借入金等特別控除は重複して適用を受けることができます。この場合の控除額は、それぞれの控除額の合計です。この二つの控除額の合計額を所得税から控除しきれない場合には、市民税・県民税から控除することができます。

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