首長表明「消費者行政の充実に向けて」

更新日:平成30(2018)年12月1日(土曜日)

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 市民生活をおびやかす悪質商法や振り込め詐欺は、年々、複雑かつ巧妙化し、大きな社会問題になっています。さらに、近年のインターネットやスマートフォンなどのIT機器の急速な普及は、豊かな社会を形成する反面、これらを悪用した犯罪・詐欺・悪質商法が急増する要因となっており、小・中学生から高齢者まで全ての世代から多数の相談が消費生活センターに寄せられています。

 このような中、船橋市では、市民の皆様が被害にあわないよう地方消費者行政強化交付金を活用し、次のような取り組みを行ってまいりました。

〇市内5ヶ所の老人福祉センターを巡回する出張相談。

〇町会・自治会、消費者団体、小・中学校や高等学校へのまちづくり出前講座の実施(平成29年度実績20回)。

〇啓発のためのチラシやグッズの作成。

〇日常的に高齢者等と接する機会の多い、民生児童委員、自治会役員、介護関係者などを対象とした研修会の開催。

〇相談員研修の積極的な活用及び専門家の実地指導等による相談体制の強化。

○地域社会における消費者問題解決力の強化を目的とした消費者安全確保地域協議会の開催。

 地方消費者行政強化交付金の終了後も、引き続き「市民の皆様に心から愛されるまち」を目指し、市民の皆様により身近で相談しやすい消費生活センターづくりをすすめ、消費者トラブルの被害防止に取り組み、安全・安心なまちづくりを推進してまいりますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成30年12月 船橋市長 松戸 徹

この記事についてのお問い合わせ

消費生活センター 啓発指導係

〒273-0005千葉県船橋市本町1-3-1フェイスビル5階

受付時間:午前9時から午後5時まで※相談は午後4時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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