劇場・音楽堂等における高度バリアフリー化の改修工事を実施した際の固定資産税及び都市計画税の減額措置について

更新日:平成30(2018)年7月2日(月曜日)

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制度の概要

 本年度から、民間事業者が設置する劇場、音楽堂等において、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく「建築物移動等円滑化誘導基準」に適合する高度なバリアフリー化の改修工事を行った場合、当該工事が完了した年の翌年度から2年度分の固定資産税及び都市計画税をそれぞれ3分の1に相当する金額を減額する特例が創設されました。

これに伴い、減額の対象となる劇場等との証明を受けるためには、地方税法施行規則附則第7条の2の規定により、文部科学大臣が総務大臣と協議して定める書類等を提出する必要があります。

なお、文化庁のウェブサイトに上記の制度概要及び様式が掲載されていますので、御参照ください。
→ http://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/chiiki/index.html

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