平成29年度 特定不妊治療費助成事業

更新日:平成29(2017)年8月4日(金曜日)

ページID:P002396

目次

お知らせ

(注1)特定不妊治療費助成事業の助成額の拡充を行っています。

(注2)平成28年4月から対象範囲・助成回数が変わりました。必ずご確認ください。

(注3)平成27年11月より、一般不妊検査及び治療に要する費用の一部を助成する、船橋市一般不妊
             治療費等助成事業を行っております。詳しくは一般不妊治療費等助成事業のページをご覧く
     ださい。

事業の目的

対象者

所得額の計算方法

指定医療機関

給付の内容

申請に必要なもの・申請書類ダウンロード

申請期間

(注) 申請には期限があります。申請期間を過ぎると申請できませんので、必ずご確認ください。

申請先

支給方法

問い合わせ・申請窓口


お知らせ

1.助成額の拡充について

国の制度改正に伴い、下記のとおり助成額の拡充を行っています。
対象となるのは、平成29年4月1日以降に特定不妊治療が終了した方です。

(1)初回の助成額の拡充
    初回の治療に限り、助成額の上限を30万円までに拡充します
  
  ※ 治療区分C(以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施)及び治療区分F(採卵したが卵が得ら
    れない、又は状態のよい卵が得られないため中止)は除きます。
  ※「初回」は年度の初回ではなく、通算の初回となります。

(2)男性不妊治療への助成
    特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から
    採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合に、1回の治療につき上限15万円まで助成しま
    す。

  
  ※ 治療区分Cは除きます。
  ※ 対象となる手術は、精巣内精子回収法 (TESE)・精巣上体精子吸引法 (MESA)・精巣内精子吸引
    法 (TESA)・経皮的精巣上体精子吸引法 (PESA) を想定しています。(詳しくはこちら
  ※ 保険適用外の手術費用、凍結費用が対象となります。検査費用は対象となりません。

2.助成対象及び回数の変更について

国の方針として、平成28年度より特定不妊治療費助成事業の制度が変わりました。新制度については以下のとおりです。

(1)助成対象年齢 (注1) : 今回の申請に係る治療期間の初日におけるの妻の年齢が43歳未満

(2)助成回数
  ・初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が39歳以下の場合  
                         ・・・43歳になるまでに通算6回 (注2)
  ・初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合
                         ・・・43歳になるまでに通算3回 (注2)

(注1)助成対象年齢は妻の年齢で、誕生日を基準とし、1回の治療開始の初日の年齢となります。
     例えば、40歳の誕生日前日に治療を開始した場合は、誕生日を基準とするため39歳とみなし
     ます。夫の年齢に制限はありません。
(注2)年間助成回数に制限はありません。

事業の目的

船橋市では、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けるご夫婦を対象に経済的な負担の軽減を図るため、その治療に要する費用の一部を助成しています。

対象者

下記の全ての要件を満たすご夫婦が対象です。

  • 特定不妊治療以外の治療法では、妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断されたこと
  • 特定不妊治療開始日に法律上の婚姻をしている夫婦であること
  • ご夫婦の一方又は、双方が市内に居住(一方の場合は所得の多い方が市内に居住)し、かつ住民登録をしていること
  • 平成28年分(4月~5月の申請では平成27年分)の夫婦合算の所得額から所定の控除額を差し引いた額が730万円未満であること( 詳しくは下部の「所得額の計算方法」をご確認ください )
  • 市長が指定する医療機関(指定医療機関)において特定不妊治療を受けたこと
  • 平成29年4月1日から平成30年3月31日に特定不妊治療が終了したこと
  • 今回の申請に係る特定不妊治療の期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること

    ※一般不妊治療費等助成事業と治療期間を被るまたは遡る場合は対象となりません。

対象年齢  

今回の申請に係る治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満のご夫婦
(注) 妻の年齢が43歳以上で開始した治療は助成対象外となります。

所得額の計算方法

対象となる所得の範囲及び計算方法については、児童手当施行令第2条及び第3条を準用することとされており、下表(12)夫婦の所得額の合計が 730万円未満であれば、助成対象です。

 ・下表に前年(1~5月は前々年)の所得を書き込んで試算ができます。

所得の計算方法
(1)所得額
 課税(所得)または非課税証明書の「所得額」
  
(2)児童手当法施行令第3条第1項の控除   80.000   80.000
(3)雑損控除額      
(4)医療費控除額      
(5)小規模企業共済等掛金控除額      
(6)一般障害者控除額(該当人数×270.000円)      
(7)特別障害者控除額(該当人数×400.000円)      
(8)寡婦(夫)控除額
 (該当する場合 270.000円、特例の場合350,000円)
(9)勤労学生控除額(該当する場合 270.000円)      
(10)控除額合計((2)~(9)の合計)      
(11)夫婦それぞれの所得額((1)-(10)) a b
(12)夫婦の所得額の合計 a+b

(注1)(1) 所得額について:総所得・退職所得・山林所得・土地等に係る事業所得等・長期及び短期
           譲渡所得・商品先物取引に係る雑所得等の合計です(※株式の譲渡所得は含みません。)

(注2)(11)上記算出方法により、所得額がマイナスになる場合は0円になります。

指定医療機関

こちらをご覧ください

(注)県外の医療機関については、医療機関の所在する自治体(都道府県・指定都市・中核市)にお
   いて指定を受けていれば、助成の対象となります。
   千葉県外の指定医療機関はこちらをご覧ください。(厚生労働省のホームページにリンクします)

給付の内容

助成額

助成上限額については以下の通りです。(治療A~Fの内容についてはこちらをご覧ください

治療A・B・D・Eの場合  1回の治療につき、上限15万円まで。
ただし、初回の治療に限り、上限30万円まで。
治療C・Fの場合 1回の治療につき、上限7万5千円まで。
男性不妊治療(注1)  1回の手術につき、上限15万円まで。

(注1)精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を想定しています。
   (精巣内精子回収法(TESE)・精巣上体精子吸引法(MESA)・精巣内精子吸引法(TESA)・経皮的精
    巣上体精子吸引法(PESA))

助成回数

1回の申請につき1回の治療が対象となります。

  • 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が39歳以下の方    → 通算6回まで
  • 初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が40歳~42歳の方   → 通算3回まで

(注1)妻の年齢が43歳以上で開始した治療は助成対象外となります。
(注2)平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度まで
     に通算5年間助成を受けている場合には、対象外です。
(注3)過去に他の自治体から、同事業の助成を受けた場合も回数に含めます。

助成の対象となる治療範囲

1回の治療とは、採卵準備のための投薬開始から体外受精または顕微授精1回に至る治療とそれに伴う妊娠の確認までの過程をさします。
(体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲はこちらをご覧ください

  • 妊娠の確認とは、妊娠判定検査のことを指し、妊娠の有無は問いません。
  • 医師の判断によりやむを得ず治療を中止した場合も含みます。
  • 以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。
  • 採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

申請に必要なもの・申請書類ダウンロード

印鑑

(注)申請書に使用した申請者の印をお持ちください。

申請書類一式

1.2.3.の書類は申請窓口にありますが、下記からダウンロードもできます。

1.特定不妊治療費助成申請書

(注1)複数回分の申請を同時に行う場合には、回数分の申請書が必要です。
(注2)表が「申請書」、裏が「説明書」の両面となっています。説明書のページはお読みいただく必
     要はありますが、提出は不要です。

2.相手方登録申請書

(注1)記入例を参考に申請者が記入、押印してください。
(注2)申請ごとに毎回必要となります。

3.特定不妊治療受診等証明書

(注1)指定医療機関の主治医に記入を依頼してください。
(注2)医療機関へ証明書の記載を依頼する際は作成に時間がかかる場合があります。早めの依頼をお
     願いいたします。

4.医療機関発行の領収書(原本)

(注1)3.の特定不妊治療受診等証明書の今回の治療期間、及び領収金額と同等の領収書を提出してく
     ださい。
(注2)原本の提出が必要です(内容を確認後返却します)
     確定申告で領収書の原本を税務署に提出する前に申請してください。(やむを得ず、先に確定
     申告をしなくてはならない場合は、必ず領収書のコピーを保管してください)

5.戸籍全部事項証明(戸籍謄本)(発行から3か月以内)

  • 法律上の婚姻をしているご夫婦であることを確認できる書類として、戸籍全部事項証明(戸籍謄本)

(注)以前の申請で船橋市に一度でも戸籍謄本を提出された人は再度の提出は不要ですが、内容に変
   更が生じた場合は再度の提出が必要です。
   夫婦別居の場合は、申請の都度、戸籍謄本を提出してください。

6.ご夫婦分の課税(所得)または非課税証明書

  •  前年(1~5月の申請では前々年) の所得額を証明する書類として、ご夫婦それぞれの課税(所得)または非課税証明書

◆申請する日に応じて、下記の年度の課税(所得)または非課税証明書を提出してください。

  • 平成29年4月1日から平成29年5月31日に申請する場合
                        →  平成28年度課税(所得)証明書または非課税証明書
  • 平成29年6月1日から平成30年3月31日に申請する場合 
                        →  平成29年度課税(所得)証明書または非課税証明書

(注1)納税の方法が特別徴収(給与天引)以外の人は平成29年6月9日以降でないと平成29年度課税
   (所得)証明書または非課税証明書が発行されません
。6月1日~6月8日に申請する場合はご注
     意ください。
(注2)船橋市へ転入した方は転入日によっては、船橋市で課税(所得)または非課税証明書の交付を
     受けられないことがあります。その場合は転入前の自治体の担当課へお問い合わせください。
   (例:平成29年度課税(所得)または非課税証明書は平成29年1月1日現在に住民票のあった自
     治体で発行されます。)
(注3)所得のない人も「所得額0」と記載された非課税証明書が必要です。

7.その他必要書類

  • 夫婦別居の場合は、市外の方の住民票(発行から3か月以内)を提出してください。

  (注)上記以外にも書類を提出して頂く場合があります。

申請期間

平成29年4月1日~平成30年3月31日 (郵送申請の場合は当日消印有効)

(注1)申請期間を過ぎての申請はできませんので、治療終了後はできるだけ速やかに申請してくだ
     さい。
(注2)申請期間の終了日が土日の場合、窓口での申請締切は直前の金曜日です。

申請先

窓口での申請

各保健センター ・船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)で受け付けます。

郵送での申請

下記の住所あてに必要書類と確認シート(下部ファイル参照)をお送りください。
ただし、郵送の場合は説明が十分されていないため、再度必要な書類の提出をお願いすることがありますのでご了承ください。
また、必ず連絡がとれる電話番号を記入していただくようお願いいたします。

H29年度 確認シート(PDF形式:101KB)
H29年度 確認シート(エクセル形式:22KB)

(注1)書留等の特殊郵便での郵送をお勧めします。
(注2)日中連絡のつく電話番号(携帯番号等)を、確認シートに必ず記載してください。

送付先

地域保健課
〒273-8506(住所不要)
船橋市保健所 地域保健課 あて

支給方法

申請者に「承認・不承認決定通知書」を郵送いたします。助成が決定した申請者には、その後2か月ほどで指定口座に振り込みます。

問い合わせ・申請窓口

中央保健センター 047-423-2111

東部保健センター 047-466-1383

北部保健センター 047-449-7600

西部保健センター 047-302-2626

船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)

地域保健課 (郵送申請のみ受付) 047-409-3274

(注)西部保健センターへ047-4XXで始まる電話からかける場合は、市外局番からおかけください。

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保健所地域保健課

〒273-8506千葉県船橋市北本町1-16-55(保健福祉センター2階)

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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