認可保育所を設置・運営する事業者を募集します(平成31年4月開設に向けた保育所整備事業))※この公募の事前相談受付は終了しました。

更新日:平成30(2018)年3月20日(火曜日)

ページID:P058241

※この公募の事前相談受付は終了しました。
 なお、補助金を使わない自主財源での整備については、引き続き相談を受け付けています。

船橋市では待機児童対策を市の最重要施策として位置づけ、認可保育所を整備する事業者に施設整備費を補助することで設置を促進することとし、次のとおり認可保育所を設置・運営する事業者を募集します。
なお、施設整備に補助金を活用せず、自主財源により認可保育所の整備を行う計画については、本募集要項によらず、個別に相談を受け付けます。

募集の概要

事業者

次の(1)~(3)の要件を満たす法人であること。
(1) 法人格を有し、次のいずれかの要件を満たす法人であること。
ア 平成29年10月1日現在、認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業(A型)を運営していること。
イ 平成29年10月1日以前に事業を開始し、かつ直近の立入調査において「認可外保育施設指導監督基準」を満たしている旨証明書の交付を受けている認可外保育施設を運営していること。
ウ 上記ア及びイの要件を満たさない法人にあっては、保育士資格を有し、保育所等(※)に10年以上従事した者(年間240日以上、1日6時間以上の勤務をした者とする)を常勤の施設長とできること。(従事した事実を証明する書類(在職証明書等)を応募書類提出締切日までに提出すること。)
※ 児童福祉施設、認定こども園、幼稚園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業をいう。
(2) 平成30年3月30日までに2期以上の決算書、法人税申告書等によって確認できる運営実績(または2期以上良好な運営実績を持つ法人の子会社等同等の実績と認められるもの)があり、直近2期連続で赤字を計上していない法人かつ、直近2期のいずれかの年度で債務超過となっていない法人。ただし、社会福祉法人及び学校法人が応募をする際にはこの限りではありません。法人の設立から2期以上の運営実績がない場合について、確実性の高い計画については対象とする場合があります。
(3)事業主体及び運営している施設において、直近に実施された所官庁の監査、指導監査等において、文書指摘を受けていないこと。ただし、軽微な文書指摘を受けていた場合で、適正な改善報告がされており、かつ、今後適正に法人運営、施設運営がなされる見込みであると認められる際には、対象とする場合があります。
(4) その他、資料1「応募資格について」の要件を満たす者。

募集対象施設

平成31年4月開設に向けて整備を行う認可保育所で、次の(1)~(4)のほか、本募集要項に記載する要件を満たすもの
(1)原則として、平成30年度中に着工し、平成31年4月1日までに開所できること。(今後建設予定や現在建設中の建物の活用もご検討ください。ただし、新築建物の建設を伴う計画については、平成31年3月15日までに検査済証の交付を確認できることとします。)
※事業者都合に起因する工期の遅れなどによる開設時期の遅れは認められません。
※やむを得ない事情と認める場合を除き、開設時期に遅れが生じた場合、補助対象外となりますので、事業計画等は、十分な検討と周到な準備をお願いします。
(2)定員60人以上で、小学校就学前まで継続して保育を実施できる定員設定とすること。
(3)2歳の定員と3歳の定員は本募集要項3頁内、「【参考】定員設定案」を参考として定員差を設けるなど、「持ち上がり」以外の3歳児の入所枠を多く設けられるような定員構成を計画すること。また、市内小規模保育事業所の連携施設(特に卒園後の受け入れ枠の設定について)となる検討を行い、市から計画地近隣の小規模保育事業所の連携について協力を依頼した場合には、当該小規模保育事業所の設置者と連携契約について協議すること。
(4)開園時間は7:00~19:00を含む12時間以上(月~土)とすること。また、休園日は日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日~1月3日まで)のみとすること。

※本募集要項に基づく保育所整備事業の実施は、保育所整備事業に関する船橋市の平成30年度予算の成立が条件となります。
※施設整備に補助金を使わない自主財源での整備については、随時個別相談を受け付けます。

募集地域及び物件

募集対象地域は下表通りとします。(市街化調整区域は除く)

駅名 対象範囲
1.西船橋駅(JR総武線)

駅から概ね1キロ圏内
ただし、東中山1丁目、西船6丁目、印内1丁目、海神町西1丁目、海神町南1丁目は全域とする

2.新船橋駅(東武野田線) 駅から概ね1キロ圏内
ただし、山手3丁目、北本町2丁目、夏見1丁目、夏見3丁目、本町6丁目、本町7丁目、海神3丁目は全域とする
3.馬込沢駅(東武野田線) 駅から概ね1.2キロ圏内
ただし、旭町2丁目、旭町3丁目は全域とし、丸山1~5丁目、藤原5丁目、藤原6丁目、藤原8丁目、旭町4丁目、旭町5丁目、夏見台6丁目、金杉町は除く
4.津田沼駅(JR総武線) 駅から概ね1.2キロ圏内
ただし、前原西1丁目、前原西4丁目は全域とする
5.前原駅(新京成線) 駅から概ね1.2キロ圏内
ただし、滝台町、滝台2丁目は全域とする
6.船橋日大前駅(東葉高速線) 駅から概ね1.2キロ圏内
ただし、習志野台2丁目、習志野台3丁目は全域とし、高根台5丁目、松が丘4丁目、松が丘5丁目、古和釜町、習志野台8丁目、習志野3丁目を除く

なお、各駅からの距離がより近い整備計画を優先的に評価しますので、応募物件の選定にあたって参考としてください。(資料2「立地に関する配点表」参照)

※1 駅からの距離ついては、直線距離とし、駅出入口の地上部分を起点として、応募物件の敷地(賃借部分に限る、以下同じ)までの距離とします。
※2 複数の応募は可とします。ただし、複数の応募案件が選定された場合は、すべて事業化してください。
※3 対象駅周辺の商業地域・近隣商業地域については、上記の対象範囲に関わらず応募を受け付けます。

応募手続き

事前相談

平成30年3月16日(金曜日)まで
別添「事前相談書」を作成の上、必ず事前相談(要電話予約)を行ってください。

質疑応答

質問受付期間
平成30年1月15日(月曜日)~平成30年3月16日(金曜日)午後5時まで
※回答はホームページに随時掲載します。

応募

応募書類については、必ず事前相談を行ったうえで下記期間内に提出をしてください。

期間:平成30年3月19日(月曜日)~平成30年3月30日(金曜日)
   ※開庁日のみ
時間:午前9時から午後5時まで
場所:船橋市役所3階 子ども政策課
※前日までに電話連絡の上、応募法人が直接持参してください。郵送は不可とします。提出期間を過ぎたものは受理しませんのでご注意ください。

スケジュール概要(予定)

※事業者決定後のスケジュールは、整備案件の内容(開発の有無等)、補助金の交付決定手続き等により異なりますので、市の指示に従っていただきます。

内容 日程
事前相談(必須)(要電話予約 平成30年3月16日まで
書類提出(事業者⇒市) 平成30年3月30日まで
現地確認・書類審査(市) 平成30年4月上旬から4月下旬
事業者選定委員会(市) 平成30年5月下旬から6月中旬
事業者内定(市) 平成30年6月中旬から6月下旬
各所管課協議・事前協議書提出(事業者⇒市) 平成30年7月中旬から8月上旬
施設整備審査会(市) 平成30年8月上旬から8月中旬
入札準備・入札・契約(事業者) 平成30年8月中旬から9月上旬
補助対象区分工事着手(事業者) 平成30年9月下旬から11月中旬
広報ふなばしへの入所案内掲載(市) 平成30年10月
事業者による入所希望者向け説明会(事業者) 平成30年11月上旬から12月中旬
工事完了(事業者) 平成31年2月上旬から平成31年3月中旬
認可・確認手続き申請(事業者⇒市) 平成31年2月から平成31年3月
開設 平成31年4月1日

その他

その他の募集詳細、応募資格、設備基準及び職員の配置基準、提出書類等は募集要項等(下部よりダウンロードできます。)をご覧ください。

※申請書類様式、「A17-1-1 福祉医療機構借入金限度額の算定(第17号様式1-1)」、「A17-1-2 施設整備費借入金償還計画表(第17号様式1-2)」を更新いたしました(3月19日)

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この記事についてのお問い合わせ

子ども政策課

〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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