後期高齢者医療制度(平成20年4月から)

更新日:平成29(2017)年11月29日(水曜日)

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平成20年4月より、75歳以上の人(一定の障害がある人は本人からの申請により65歳以上)は、「後期高齢者医療制度」で医療を受けることになります。資格の認定や保険料の決定、医療の給付は、千葉県後期高齢者医療広域連合が行い、保険料の徴収や各種申請の受付は市役所が行います。

対象となる方

※生活保護を受けている方は除きます。

(1)満75歳以上の方

75歳の誕生日当日から加入となります。
加入手続きは必要ありません。

誕生日当日までに、後期高齢者医療制度の被保険者証(保険証)を住民票上の住所地へ送付します。

(2)65歳以上75歳未満の一定の障害がある方で後期高齢者医療制度に加入を希望する方

「一定の障害のある方」とは、以下の年金を受給している方、以下の手帳をお持ちの方または同等の障害があると認められる方です。

  • 身体障害手帳1~3級及び4級の一部(音声、言語、下肢1・3・4号)
  • 療育手帳(重度の区分)
  • 精神障害者保健福祉手帳 1・2級
  • 国民年金証書 1・2級(障害基礎年金等)

加入を希望する場合は、申請が必要です。
申請後、千葉県後期高齢者医療広域連合が審査、認定を行い、認定された日から加入となります。被保険者証(保険証)は、後日郵送となります。

加入後も、75歳になるまでの間は、希望により後期高齢者医療制度から脱退することもできます。ただし、さかのぼっての脱退はできません。脱退の場合も申請が必要です

申請方法

船橋市役所国民健康保険課および船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)のいずれかでご申請ください。
なお、申請者は原則として対象者の方かご家族の方に限ります。

認定の申請に必要なもの

  • 国民年金証書・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者福祉手帳など障害の程度がわかるもの
  • 現在加入されている健康保険の保険証
  • 印鑑

医療機関窓口で自己負担していただく金額

医療機関の窓口では、かかった医療費の1割を支払います。ただし、一定以上所得がある人は3割負担になります。
ご自身の負担割合は後期高齢者医療被保険者証(保険証)に記載されています。

高額な外来診療を受けたときや入院の場合に、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」)を提示すれば、減額認定証に記載された自己負担限度額までの支払いとなります。
対象者や申請方法などは「限度額適用・標準負担額減額認定について」をご参照ください。

※減額認定証の交付対象ではない1割負担の方と3割負担の方は、被保険者証(保険証)を提示することで、自己負担限度額までの支払いとなります。それぞれの自己負担限度額については、下記「1か月の自己負担限度額」をご参照ください。

(注)一定以上所得がある人とは

住民税の課税所得(収入から控除等を引いた額)が145万円以上の人です。
ただし、同じ世帯に属する70歳以上の方の合計収入が520万円未満(被保険者の方が一人の場合は383万円未満)の場合は申請すると1割になります。

後期高齢者医療被保険者証(保険証)についてのページもご参照ください。

高額療養費制度

1ヶ月(同じ月内)に保険医療機関等で支払った一部負担金の合計が、自己負担限度額を超えた場合、その分は高額療養費として支給されます。

医療機関等から審査機関に提出されるのレセプトに基づいて計算を行い、該当する方には通知を差し上げますので、原則として申請の必要はありません。
ただし、通常、医療機関等によるレセプトは一月毎に審査機関に提出され、その後の審査により適正と認められたものについて高額療養費を算定しておりますので、通知発送までに3か月程度かかりますのでご了承ください。

初めて支給を受けられる方には、申請書を同封しますので、振込先等をご記入のうえ市役所までご返送ください。

1ヶ月の自己負担限度額

区分 外来(個人ごとに計算) 外来+入院(世帯で合算)
一定以上所得がある人(3割の方)

44,400円

(平成29年8月診療分からは57,600円)

80,100円+1%(注1)
(多数回該当(注4)の場合は44,400円)
1割の方 一般

12,000円

(平成29年8月診療分からは14,000円。年間(8月~翌年7月)144,000円上限)

44,400円

(平成29年8月診療分からは57,600円。多数回該当(注4)の場合は44,400円)

区分Ⅱ(注2) 8,000円 24,600円
区分Ⅰ(注3) 15,000円

(注1)医療費が267,000円を超えたときは、超えた分の1%が自己負担額に加わります
(注2)区分Ⅱとは…世帯全員が住民税非課税の場合
(注3)区分Ⅰとは…世帯全員が住民税非課税で、所得が一定基準以下の場合
・収入例 世帯員が一人で年金収入のみの場合、80万円以下

(注4)多数回該当とは、直近12か月以内に3回以上世帯単位の高額療養費の該当となった場合、4回目以降自己負担限度額が減額されることです。

限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)について

高額な外来診療を受けるときや入院の際に、この減額認定証を医療機関に提示すると、記載された自己負担限度額までの支払いになり、また入院時は食事代の減額の適用が受けられます。(入院のご予定がなくても、申請できます)

交付が受けられる方は、住民税非課税世帯に属する方のみ(上記の表の区分Ⅰ・区分Ⅱに該当する方)となります。
交付が受けられるかどうかについては、お問い合わせください。

申請方法

交付を受けるには申請が必要となりますので、船橋市役所本庁及び船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)のいずれかでご申請ください。
なお、申請者は原則として対象者の方かご家族の方に限ります。

交付は、原則として後日住民票上の住所地に郵送となります。即日交付を受けたい場合は、条件がございますので事前にご相談ください。

必要なもの
・対象者の方の後期高齢者医療被保険者証(保険証)
・印鑑

  限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書(PDF形式 73キロバイト)

その他の払戻し

次のような場合、医療費などは本人が全額支払いますが、市に申請すれば自己負担分(一定以上所得がある方は3割、それ以外の方は1割)を除いた額の払戻しが受けられます。

  1. 急病などで保険証等が使えず、医療費を支払ったとき
  2. 医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具代
  3. 医師が必要と認めたマッサージ、あんま、はり・きゅうの治療費
  4. その他特殊な移送費用、輸血用の生血代など

葬祭費について

被保険者がお亡くなりになった場合に、葬儀の執行者(喪主)に葬祭費として5万円が支給されます。
葬祭費は、葬儀を行った日の翌日から2年を過ぎると支給できませんのでご注意ください。

申請方法

交付を受けるには申請が必要となります。

申請の受付は、船橋市役所国民健康保険課・船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)・各出張所で可能です。

必要なもの

  • 葬儀執行者(喪主)の方がどなたかを確認するため、会葬礼状または葬儀の領収書
    (葬儀執行者のフルネームが確認できるもの)
  • 葬祭費の振り込み先となる葬儀執行者(喪主)名義の金融機関や口座番号等が確認できるもの(通帳など)
  • 申請者の認印

後期高齢者医療葬祭費支給申請書(PDF形式 99キロバイト)

高額医療・高額介護 合算制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の1年間の自己負担を合算し、限度額を超えた場合に支給される高額医療・高額介護合算制度があります。

該当の方には毎年1月末ころに申請書を送付しています。申請書が届きましたらご記入のうえ、市役所まで返送してください。(添付書類が必要な場合もあります。)

支給は、医療保険分と介護保険分を別々に行います。
医療保険分は申請書の送付から2年が経過しますと支給できませんのでご注意ください。

こんなときには届出を

こんなときには届出を 届出に必要なもの
他の市区町村に転出するとき 被保険者証(保険証)
他の都道府県から転入してきたとき 負担区分等証明書
生活保護を受けるようになったときや、健康保険の資格を失ったとき 被保険者証・保護開始決定通知書・印鑑
被保険者の方が亡くなったとき 被保険者証(保険証)の返却

こちらにも制度の案内があります

千葉県のホームページ(別ウインドウで開きます)

千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページ(別ウインドウで開きます)

この記事についてのお問い合わせ

国民健康保険課 高齢者医療係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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