船橋市ITコンサルティング業務委託に係るプロポーザルの提案者を募集します。

更新日:平成29(2017)年2月17日(金曜日)

ページID:P050360

1.業務の内容

(1) 業務委託の目的 

 船橋市(以下「本市」という。)では、平成26年度からITコンサルティング業務委託(以下「本業務委託」という。)をCIO補佐業務と位置付け、情報技術(以下「IT」という。)に関する専門的かつ高度な知見を持つ事業者に委託し、情報システムに係る予算要求検証、ITガバナンス及び情報セキュリティの強化の支援を受け、予算の削減等の成果を得てきた。平成29年度以降は、これに加え、情報系ネットワークの更新支援及び平成30年度に完結する「船橋市情報化実行計画」の後継計画を策定する。

(2) 業務委託名 

 「船橋市ITコンサルティング業務委託」とする。

(3) 業務委託内容

 「船橋市ITコンサルティング業務委託仕様書」による。

(4) 履行期間

 契約締結日から平成31年3月31日までとする。

2.参加資格  

 本プロポーザルの参加資格を有する者は、次の全ての要件に該当する者とする。なお、当該参加資格を有することを証する書類に虚偽があった場合は直ちに参加資格を失う。

  1. 本市の業務委託の競争入札参加資格を有していること。
  2. 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
  3. 参加申込書の提出期限から受託候補者の特定までの間に、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要領による指名停止を受けていないこと。
  4. 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の基準を満たす認証(JIS Q 27001又はISO/IEC 27001)、又はプライバシーマークの認証(JIS Q 15001)を取得していること。
  5. 過去5年以内に、政府機関におけるITを用いた業務・システム最適化[1]に係るプロジェクトマネージメント支援業務の受託実績を複数有すること。なお、府省共通の業務・システムに関するものか、個別府省の業務・システムに関するものかは問わない
  6. 人口30万人以上[2]の地方公共団体において、過去5年以内に次に掲げる全ての業務受託実績を複数有すること。
    (ア)     情報システムに関する予算要求の検証に係るコンサルティング業務
    (イ)     情報セキュリティ強化に係るコンサルティング業務
    (ウ)     サーバ仮想化又はクラウド化に向けた基盤の導入に係るコンサルティング業務
    (エ)     端末台数1000台以上の庁内ネットワーク構築更新に係る調達支援業務
  7. 本業務委託の業務責任者として、人口30万人以上の地方公共団体において、6.(ア)から(エ)のいずれかの業務に、業務責任者(管理者)として従事した経験を通算で3年以上有する者を従事させられること。なお、各業務担当者との兼務は認めない。
  8. 本業務委託の予算検証担当者として、政府機関又は人口30万人以上の地方公共団体において、6.(ア)の業務に従事した経験を通算で3年以上有する者を従事させられること。なお、各業務担当者との兼務は認めない。
  9. 本業務委託のセキュリティ強化担当者として、政府機関又は人口30万人以上の地方公共団体において、6.(イ)の業務に従事した経験を有する者を従事させられること。
  10. 本業務委託のサーバ仮想化担当者として、政府機関又は人口30万人以上の地方公共団体において、6.(ウ)の業務に従事した経験を有する者を従事させられること。
  11. 本業務委託の情報系ネットワーク更新担当者として、政府機関又は人口30万人以上の地方公共団体において、6.(エ)の業務に従事した経験を有する者を従事させられること。
  12. 本市の情報システムに関し、設計、開発(改修及び再構築を含む。)又は運用保守に携わっていないこと。また、当該事業者と親会社・子会社[3]の関係にないこと。但し、設計、開発又は運用保守の前段階で実施する調査業務やコンサルティング業務の本市における実績は、この限りではない。

[1] 「業務・システム最適化指針(ガイドライン)」(2006年3月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、ITを用いた業務の見直しや、組織ごとに個々に作られてきた情報システムの集中化や一元化、あるいは旧式のシステムを最新のものに切り替えるといった取組みのこと。
[2] 契約開始年度の4月1日時点の人口とする。
[3]「会社法第2条第3項・第4項」及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項・第4項」に規定される親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び当該事業者と同一の親会社をもつ会社のこと。

3.評価方法

(1) 評価方法

 本プロポーザルについては、船橋市ITコンサルティング業務委託評価委員会(以下「評価委員会」という。)が、実施体制及び提案内容等を総合的に審査・評価し、本業務委託に最も適した提案を行ったと認められる提案者を本業務委託の受託候補者として選定する。
 なお、本プロポーザルは、書類審査(1次審査)により上位4者を選定したうえで、プレゼンテーション審査(2次審査)を行う。また、書類審査(1次審査)は、参加申し込みが4者に満たない場合においても実施する。
 また、評価の方法及び採点項目の詳細等については、別に定める「船橋市ITコンサルティング業務委託評価基準」によるものとする。

4.応募方法・事業スケジュール 

(1) 応募方法

 参加申込書を、受付期限(平成29年3月13日)までに、船橋市役所8階の総務部情報システム課に提出すること。

(2) 事業スケジュール

1

公募開始

平成29年2月17日(金曜日)

2

質問の受付期限

平成29年3月3日(金曜日)

3

質問に対する回答日

平成29年3月8日(水曜日)

4

参加申込書の受付期限

平成29年3月13日(月曜日)

5

参加資格確認結果通知

平成29年3月17日(金曜日)

6

資料閲覧期限

平成29年3月24日(金曜日)

7

辞退届の提出期限

平成29年3月27日(月曜日)

8

提案書等の提出期限

平成29年3月27日(月曜日)

9

書類審査(1次審査)の実施

平成29年4月5日(水曜日)

10

書類審査(1次審査)の結果通知

平成29年4月18日(火曜日)

11

プレゼンテーション審査(2次審査)の実施

平成29年4月25日(火曜日)

12

評価委員会の開催(受託候補者特定の審査)

平成29年4月25日(火曜日)

13

審査結果通知の発送

平成29年4月28日(金曜日)

14

契約の締結

平成29年5月12日(金曜日)

5.提案方法

 プレゼンテーションに先立ち、提案書を、提出期限(平成29年3月27日)までに、紙媒体及び電子データを船橋市役所8階の総務部情報システム課に提出すること。なお、記載方法などの詳細は、船橋市ITコンサルティング業務委託に係るプロポーザル実施要領によるものとする。

6.その他

  1. 本プロポーザルに関する費用については、全て提案者の負担とする。
  2. 提案者が1者でも、審査・評価を行い、この結果、受託候補者として適当でないと認めた場合には、受託候補者と特定しないことがある。
  3. 審査結果に対する異議申し立ては原則受け付けない。
  4. 本プロポーザルにおいて提出された提案書等の書類は、船橋市情報公開条例(平成14年船橋市条例7号)の規定による請求に基づき、第三者に開示できるものとする。
  5. 本プロポーザルにおいて提出された書類について、提出期限以降は、内容の追加、訂正及び変更並びに返却及び差替え(再提出)の申し出には一切応じない。
  6. 受託候補者の特定をもって、契約締結が確定するわけではなく、本市と受託候補者の協議により仕様の訂正・追加・削除を行い確定させた後に、見積合せを行い、契約書の取り交わしをもって契約成立となる。また、提案内容については原則仕様に含むが、全て仕様に盛り込まれるわけではないことに留意すること。
  7. 本要領に示した書類のほか、本市が必要と判断した書類の提出を求めることがあることに留意すること。
  8. 受注者は、本業務委託において各種支援を行った本市の情報システムの開発又は運用支援業務を受注してはならない。なお、開発又は運用支援の前段階等で実施する調査業務やコンサルティング業務については、この限りではないが、中立性・公平性を担保しなければならない。
  9. 受注者と親会社・子会社の関係にある業者は、受注者が本業務委託において各種支援を行った市の情報システムの開発又は運用支援業務を受託することが出来ない。
  10. 協議が整わなかった等の特段の事由により、受託候補者との契約締結に至らなかったときは、本プロポーザルの審査において次点であった提案者を新たな受託候補者にできるものとする。
  11. 提案者は、本提案により知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
  12. 提案者は、本業務委託の全部及び一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、あらかじめ書面により本市等の承諾を得たときは、この限りではない。
  13. 業務責任者については、本業務委託の受託期間中は継続して従事させること。但し、退職等のやむを得ない事由があるときは、当該業務責任者と同等以上の知見を有する者を後任者とし、かつ本市の承認を得ることを条件として、これを認める。
  14. 本業務委託に係る予算は、平成29年度当初予算の成立を前提としており、成立しない場合、本業務委託は実施しない旨、特に留意すること。また、このことに伴って、提案者及び受託候補者において損害が生じた場合にあっても、市はその損害を一切負担しない。

7.添付書類 (下記リンクからダウンロードできます。)

  1. 船橋市ITコンサルティング業務委託に係るプロポーザル実施要領
  2. 船橋市ITコンサルティング業務委託仕様書
  3. 船橋市ITコンサルティング業務委託評価基準
  4. 船橋市ITコンサルティング業務委託提案評価採点表
  5. 参加申込書(第1号様式)
  6. 契約実績等一覧表(第2号様式)
  7. 質問表(第3号様式)
  8. 見積書(第4号様式)
  9. 参加辞退届(第5号様式)

8.問い合わせ先

  • 船橋市役所 総務部 情報システム課 管理班
  • 担当 : 山本、鈴木、及川、齊藤、庭田
  • 電話 : 047-436-2072
  • FAX : 047-436-2374
  • Eメール : jo-kanri@city.funabashi.lg.jp

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