確認に係る変更申請、各種届出について(特定教育・保育施設等の事業者向け)

更新日:令和5(2023)年12月7日(木曜日)

ページID:P034935

確認に係る変更申請について

利用定員の引き上げ(確認の変更)を行う場合

 確認を受けた後に、利用定員を引き上げる場合には、次に掲げる申請書と必要書類の提出が必要になります。
 ※申請書への押印は不要です。

特定教育・保育施設(認定こども園、幼稚園、保育所)

船橋市特定教育・保育施設確認変更申請書(PDF) 船橋市特定教育・保育施設確認変更申請書(ワード)(記入例)船橋市特定教育・保育施設確認変更申請書(PDF)

特定地域型保育事業者(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)

船橋市特定地域型保育事業者確認変更申請書(PDF)船橋市特定地域型保育事業者確認変更申請書(ワード)(記入例)船橋市特定地域型保育事業者確認変更申請書(PDF)

利用定員の内訳を変更する場合

確認を受けた後に、利用定員の内訳を変更する場合には、次に掲げる申請書の提出が必要になります。
※申請書への押印は不要です。

特定教育・保育施設(認定こども園、幼稚園、保育所)

船橋市特定教育・保育施設利用定員変更申請書(PDF)船橋市特定教育・保育施設利用定員変更申請書(ワード)(記入例)船橋市特定教育・保育施設利用定員変更申請書(PDF)

特定地域型保育事業者(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)

船橋市特定地域型保育事業者利用定員変更申請書(PDF)船橋市特定地域型保育事業者利用定員変更申請書(ワード)(記入例)船橋市特定地域型保育事業者利用定員変更申請書(PDF)

各種届出について

住所や連絡先、運営規程等に変更がある場合

確認を受けた後に、住所や連絡先、運営規程等に変更がある場合には、10日以内に、次に掲げる届出書と必要書類の提出が必要になります。
※届出書への押印は不要です。

特定教育・保育施設(認定こども園、幼稚園、保育所)

船橋市特定教育・保育施設申請事項変更届(PDF)船橋市特定教育・保育施設申請事項変更届(ワード)(記入例)船橋市特定教育・保育施設申請事項変更届(PDF)(代表者・役員に変更がある場合)特定教育・保育施設の確認申請に関する誓約書 (ワード)

特定地域型保育事業者(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)

船橋市特定地域型保育事業者申請事項変更届(PDF)船橋市特定地域型保育事業者申請事項変更届(ワード)(記入例)船橋市特定地域型保育事業者申請事項変更届(PDF)(代表者・役員に変更がある場合)特定地域型保育事業者の確認申請に関する誓約書 (ワード)

利用定員を減少する場合

確認を受けた後に、利用定員を減少する場合には、利用定員の減少の日の3か月前までに、次に掲げる届出書の提出が必要になります。
※届出書への押印は不要です。

特定教育・保育施設(認定こども園、幼稚園、保育所)

船橋市特定教育・保育施設利用定員減少届(PDF)船橋市特定教育・保育施設利用定員減少届(ワード)(記入例)船橋市特定教育・保育施設利用定員減少届(PDF)

特定地域型保育事業者(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)

船橋市特定地域型保育事業者利用定員減少届(PDF)船橋市特定地域型保育事業者利用定員減少届(ワード)(記入例)船橋市特定地域型保育事業者利用定員減少届(PDF)

特定負担額(上乗せ徴収)を実施・変更する場合 ※私立の保育所のみ

 新たに特定負担額(上乗せ徴収)を実施する場合には、次に掲げる協議書の提出が必要になります。また、市と協議した内容から変更があった場合には、再度の協議が必要となります。
  ※協議書への押印は不要です。

 特定教育・保育施設(保育所)

船橋市特定負担額(上乗せ徴収)に関する協議書(PDF)船橋市特定負担額(上乗せ徴収)に関する協議書(ワード) (記入例)【全員を対象とする場合】船橋市特定負担額(上乗せ徴収)に関する協議書(PDF) (記入例)【希望者のみ対象とする場合】船橋市特定負担額(上乗せ徴収)に関する協議書(PDF) 

 ※上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めるもので、例えば、公定価格上の基準を超えた教員の配置や平均的な水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものです。上乗せ徴収は、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができますが、私立の保育所については、市との協議により承認を得ることが必要です。

 ※特定負担額の徴収(上乗せ徴収)を行うに当たっては、額や徴収理由を明示し、保護者に説明・書面による同意を得ることが必要です。

確認を辞退する場合

確認を辞退する場合には、3か月以上の予告期間を設けて、次に掲げる届出書を提出する必要があります。
利用者に対しては、必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、他の施設・事業所との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければなりません。
※届出書への押印は不要です。

特定教育・保育施設(認定こども園、幼稚園、保育所)

船橋市特定教育・保育施設確認辞退届(PDF)
船橋市特定教育・保育施設確認辞退届(ワード)

(記入例)船橋市特定教育・保育施設確認辞退届(PDF)

特定地域型保育事業者(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)

船橋市特定地域型保育事業者確認辞退届(PDF)船橋市特定地域型保育事業者確認辞退届(ワード)(記入例)船橋市特定地域型保育事業者確認辞退届(PDF)

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