船橋市立習志野台第二小学校「学校いじめ防止基本方針」平成30年4月修正

「いじめ」の定義（平成29年11月「千葉県いじめ防止基本方針」より）
　「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

1　いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針
（基本理念）
　いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を　　与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。したがって、本校では、すべての児童がいじめを行わず、及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う

（いじめの禁止）
　　児童は、いじめを行ってはならない。
（学校及び職員の責務）
  いじめが行われず、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。

2　いじめの防止等のための対策の基本となる事項
（1）基本施策
(1) 学校におけるいじめの防止
・児童の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流能力の素地を養うため、全ての教育活動に通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
・保護者並びに地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめ防止に資する児童が自主・いじめ防止の重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を実施する。
(2) いじめの早期発見のための措置
・いじめを早期に発見するため、在籍する児童に対する定期的な調査を年2回実施する等の必要な措置を講ずる。
・児童及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう相談体制の整備を行う。また、教育相談日やスクールカウンセラーの活用について、学校だより等で児童や保護者に呼びけるようにする。
(3) いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上
・いじめの防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施し、いじめの防止等に関する職員の資質向上を図る。

(4) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
・発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、児童及び保護者が、インターネットを通じて行われるいじめを防止し及び効果的に対処できるように、啓発していくために必要な情報モラルの研修会等を行う。
・インターネットを通じて行われるいじめに対する対策等を児童や保護者へ呼びかけるようにする

（2）いじめ防止等に関する措置
　(1) 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置
・いじめの防止等を実効的に行うため、以下の機能を担う「いじめ対策委員会」を設置する。
＜構成員＞　校長・教頭・教務主任・学年主任・生徒指導主任・養護教諭
　　　　　　スクールカウンセラー・その他の関係職員
＜活動＞　・アンケート調査並びに教育相談に関すること。いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めること。
・いじめ事案に対する対応に関すること。
＜開催＞　・月1回を定例会とする。いじめ事案発生時は緊急開催し、必要に応じて関係職員も参加する。
  (2) いじめに対する措置
・全校朝会等で、いじめなど人が嫌がる行為をしないように校長等が定期的に話す。
・朝の健康観察、下校指導時に担任等が、児童の表情の変化などを把握するように努める。　　　　　

・いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。
・いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
・いじめを受けた児童等が安心して教育を受けられるため必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる。
・いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの事案に係る情報を関係保護者と共有するための必要な措置を講ずる。
・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。
（3）重大事案への対処
　　　生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、以下の対処を行う。
　　　(1) 重大事態が発生した旨を、船橋市教育委員会に速やかに報告する。
　　　(2) 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
　　　(3) 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
　　　(4) 上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要　　　　 な情報を適切に提供する。

（4）学校評価における留意事項
　　いじめを隠蔽せずいじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価の項目に以下のような内容を加え、適正に自校の取組を評価する。
　・いじめの早期発見、再発防止に関する取組に関すること。