火災や水害にあった場合、固定資産税の減免措置はあるのでしょうか。

更新日：令和6(2024)年4月1日（月曜日）

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回答

　あります。火災や水害にあわれた方に対する固定資産税については、被災の程度に応じ納期未到来の固定資産税・都市計画税を減額する減免制度があります。
＊みなし住宅用地の特例について
火災や震災により、住宅が損壊しすぐに再建が困難であると認められる場合、2年間に限って、住宅用地の特例を適用することができます。
※ 詳しくは直接、資産税課減免担当へご相談ください。

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資産税課 償却資産係

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