マイナンバーカードを持つと、どういうことができるようになるんですか？マイナンバーカードを作らないとどうなりますか？困ることにはなりますか？

回答

マイナンバーカード(個人番号カード）1枚でできること

個人番号を証明する書類です。
マイナンバー（個人番号）の提示が必要な場面で、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として利用できます。
マイナンバー(個人番号)の証明方法は3つしかありません。

1. マイナンバーカード(個人番号カード）
2. 市の窓口でマイナンバーを記載した住民票を取得する。住民票に有効期限はありませんが、提出先が有効期限を定める場合があります。
3. 令和2年5月25日以前から通知カードを持っており、現在まで住所、氏名等の記載事項に変更がない方の通知カード

各種行政手続きのオンライン申請ができます。
マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続き（確定申告や外国人の方の在留手続き）のオンライン申請に利用できます。
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。マイナポータルで提供される具体的なサービスは以下のとおりです。
1.　手続の検索・電子申請　地方公共団体が提供している行政機関の手続を検索したり、オンライン申請ができる
2.　自己表示（わたしの情報）　行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる
3.　お知らせ　行政機関などから配信されるお知らせを確認できる
4.　情報提供等記録表示（やりとり履歴）　情報提供ネットワークシステムを通じた住民の情報のやり取りの記録を確認できる
5.　もっとつながる（外部サイト連携）　外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能になる
e‐Tax　国税電子申告・納税システム
出入国在留管理庁ホームページ　在留申請手続きのオンライン化がスタート！！ 

本人確認の際の公的な身分証明書として、使用できます。
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ1枚で済む唯一のカードです。
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。

各種民間のオンライン取引に使うことがあります。
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。
（例）証券会社への口座開設、銀行の住宅ローンの申込、キャッシュレスサービスの本人確認など。

コンビニなどで各種証明書を取得
全国のコンビニなどに設置されているマルチコピーを使って、住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
マイナンバーカードを取得する時期や、取得後の申込とキャッシュレスサービスの使用により、マイナポイントを取得できる場合があります。
マイナポイントについては、こちらをご覧ください。

マイナポイント事務局ホームページ
マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することで、より良い医療を受けることができます。
自分が使った薬や過去の健康診断の結果を、口頭ではなく正確なデータで、医師等に伝えることができます。
別の医療機関や他の診療科で処方された薬剤の情報も含め、お薬手帳には記載されていない、入院中の薬剤や院内処方の医療機関で投薬された薬剤も含め、網羅的なデータです。
より多くの種類の情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避し適切な処方を受けることができ、より良い医療を受けられるようになります。※ ただし、レセプト情報であるため、1～2か月程度のタイムラグがあります。
厚生労働省ホームページ：マイナンバーカードの保険証利用でみんなにいいことたくさん！！

今までは、市役所や取引先へ行かないと出来なかった手続きが、ご自宅のパソコンやお手元のスマートフォンを使うことで、手続きができるようになります。
国は、このように様々な手続きをデジタル化、オンライン化することで、国民生活の利便性を向上させ、行政と民間の業務を効率化していくことを目指しています。多くの方がマイナンバーカードを持つことで、これらの手続きの種類も増えていくことになります。

マイナンバーカード(個人番号カード）を作らない場合

　従来からの方法で行政や民間の手続きをしていただくことになります。
個人番号を証明する書類は2種類です。
マイナンバー（個人番号）の提示が必要な場面では、下記の2つの方法のどちらかでマイナンバー（個人番号）を証明することになります。

1. 市の窓口でマイナンバーを記載した住民票を取得する。住民票に有効期限はありませんが、提出先が有効期限を定める場合があります。
2. 令和2年5月25日以前から通知カードを持っており、現在まで住所、氏名等の記載事項に変更がない方の通知カード

各種行政手続きのオンライン申請ができません。
マイナポータルへのログインができないため、各種の行政手続き（確定申告や外国人の方の在留手続き）のオンライン申請に利用できません。
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。
1.　手続の検索・電子申請　地方公共団体が提供している行政機関の手続を検索したり、オンライン申請ができません。
2.　自己表示（わたしの情報）　行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できません。
3.　お知らせ　行政機関などから配信されるお知らせを確認できません。
4.　情報提供等記録表示（やりとり履歴）　情報提供ネットワークシステムを通じた住民の情報のやり取りの記録が確認できません。
5.　もっとつながる（外部サイト連携）　マイナポータルにログインできないため、外部サイトへのログインができません。

各種民間のオンライン取引ができない場合があります。
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できない場合があります。
（例）証券会社への口座開設、銀行の住宅ローンの申込、キャッシュレスサービスの本人確認など。

コンビニなどで各種証明書を取得することができません。
コンビニのマルチコピーを利用した証明書の発行サービスはこちらをご覧ください。
マイナポイントを取得することができません。
マイナポイント事務局ホームページ

マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することはできません。
従来の健康保険証をご利用いただくことになります。ご自身が服用している薬剤情報や受信情報は
ご自身で把握していただくことになります。
厚生労働省ホームページ：マイナンバーカードの保険証利用でみんなにいいことたくさん！！