被害を受けた船橋市民の方へ「罹災証明書」の交付や各種支援を行っています(支援制度一覧)

更新日:平成29(2017)年6月28日(水曜日)

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生活面で心配のある人へ住宅に被害を受けた人に中小企業等の事業者に対する支援

(注意)申請には、市が交付する「罹災証明書」が必要となることがあります。 

罹災証明書とは

地震などの自然災害により住宅などに被害が生じた場合、必要に応じて罹災証明書を発行します。
被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金などの各種施策や、市税・保険料の減免などに必要となります。

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事業者の方へのご案内はこち

生活面で心配のある人へ 

制度の名称 内容 申請期間 問合せ
船橋市災害見舞金 市内に居住し、建物が全壊または半壊等で被災した世帯の世帯主に支給します。
被災の内容・世帯員の構成によって支給額を決定します(2万円~5万円)。
随時可能 地域福祉課
047-436-2312
災害弔慰金 震災により被害を受けた当時、船橋市に住所があった人が、災害により死亡した場合にその遺族に対し支給されます
(生計維持者500万円、その他250万円)。
随時可能 地域福祉課
047-436-2312
災害障害見舞金 震災により被害を受けた当時、船橋市に住所があった人で、災害により精神または身体に著しい障害を受けた場合に支給されます
(生計維持者250万円、その他125万円)。
随時可能 地域福祉課
047-436-2312  
千葉県災害義援金第一次配分金 震災により被害を受けた当時、船橋市に住所があった下記の方(世帯)に対し、千葉県災害義援金が支給されます。
(死亡者・行方不明者・全壊・半壊解体・敷地被害解体50万円、大規模半壊・半壊20万円、重傷者10万円)
なお、義援金の申請受付は、平成25年4月30日(必着)で終了します。
平成25年4月30日まで 地域福祉課
047-436-2312  
 

千葉県災害義援金第二次配分金

県災害義援金第一次配分金(上記)に加え支給されます。(死亡・行方不明・全壊・半壊解体・敷地被害解体50万円、大規模半壊・半壊30万円、重傷者40万円)
なお、義援金の申請受付は、平成25年4月30日(必着)で終了します。
平成25年4月30日まで 地域福祉課
047-436-2312
千葉県災害義援金一部損壊配分金 震災により被害を受けた当時、船橋市に住所があった一部損壊の方(世帯)に対し、千葉県災害義援金15,000円が支給されます。罹災証明書が発行されている世帯主が対象ですので、まだ発行されていない人は、平成24年2月17日(金曜日))までに税制課で手続きをして下さい。なお、義援金支給対象世帯には、地域福祉課より通知しますので、手続きをして下さい。
なお、申請は終了しています。
終了しています。 地域福祉課
047-436-2312
災害援護資金の貸し付け 震災により被害を受けた当時、船橋市に住所があった人で、世帯主の、1か月以上の負傷、住居が半壊以上
または家財の3分の1以上の損害を受けた人に対して、生活の再建に必要な資金を貸し付けます
(限度額350万円※所得制限あり)。
30年3月31日まで 地域福祉課
047-436-2312  
生活福祉資金貸付制度(災害援護費) 瓦屋根や外壁の損傷により、修理の必要な住宅に修繕費用を貸し付けます(限度額150万円)。 随時可能 市社会福祉協議会
047-431-2653
生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金) 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に必要な生活費を貸し付けます
(限度額10万円、世帯の中に死亡した人がいる場合などは20万円)。
随時可能 市社会福祉協議会
047-431-2653  
就学援助制度 小・中学校の学用品費等の購入費(一部)や、修学旅行費、学校給食費を補助します。 随時可能 学務課
047-436-2852
・国民健康保険
・後期高齢者医療制度
の取り扱い
被害の程度に応じ、医療機関等の窓口に支払う一部負担金や保険料について、
支払いが猶予または減免される場合があります。
随時可能 国民健康保険
047-436-2393
後期高齢者医療
047-436-2347
介護保険の取り扱い

65歳以上の方の介護保険料の猶予・減免の制度があります。

介護保険利用者負担の減額制度があります。
申請方法…印鑑、り災証明書等

随時可能 介護保険課
047-436-2303
国民年金保険料の免除 被害災の程度に応じ、保険料について、免除される場合があります。 随時可能 国民年金課
047-436-2282
保育料の減免 被害を受けたことにより、所得が著しく減少した場合、認可保育園に児童を預けている人の保育料について、
減免される場合があります。
随時可能 保育認定課
047-436-2330
ひとり親家庭への助成制度 ひとり親家庭を対象とした各種助成制度について、
住宅等に2分の1以上の損害を受けた人の認定要件(所得要件)が緩和されることがあります。
随時可能 児童家庭課
047-436-3316
障害者自立支援法に基づく事業 障害者自立支援法に基づく介護給付費や訓練等給付費の支給対象者で、震災により被害を受けた人は、
原則1割の利用者負担が減免される場合があります。
随時可能 障害福祉課
047-436-2345
補装具費の負担軽減 震災により、補装具の購入または修理に要する費用を負担することが困難になった補装具費の支給対象障害者などは、
負担が軽減される場合があります。
随時可能 障害福祉課
047-436-2345  

住宅に被害を受けた人に 

制度の名称 内容 申請期間 問合せ
船橋市液状化等被害住宅再建支援制度(千葉県事業) 震災により被害を受けた当時、船橋市に住所があった人で、液状化等によって住宅に半壊または一部損壊の被害を受け、補修・解体・地盤復旧などを行う一戸建て住宅を対象に、住宅の再建方法に応じて限度額25万円~100万円が支給されます。
(国の被災者生活再建支援金の対象世帯を除く)
終了しています。 住宅政策課
047-436-2713
被災者生活再建支援制度 震災により被害を受けた当時、船橋市に住所があった人で、住宅が全壊、大規模半壊した世帯のほか、被災住宅をやむを得ず半壊で解体したり、敷地被害による解体をした世帯に、住宅の再建方法に応じて、37万5000円~300万円が支給されます。

終了しています。

地域福祉課
047-436-2312
船橋市住宅等災害復旧資金利子補給 震災により被害を受けた当時、船橋市に住所があった人で、住宅等の全部又は一部に災害を受けた被災世帯の世帯主等が、※市を経由して住宅等災害復旧資金を指定金融機関から借り受けた場合において、利子の一部を最長7年間補給します。(利子補給期間7年。利子補給限度額500万円まで)。
※すでに金融機関から借り受けている場合は、23年9月30日までに地域福祉課に相談ください。
 
※随時可能 地域福祉課
047-436-2312
災害復興住宅融資 住宅に被害を受けた人に、住宅復旧のための建設資金、購入資金、または補修資金を融資します。 随時可能 (独)住宅金融支援機構
0120-086-353
被災住宅補修相談 被害を受けた住宅の補修、再建に向けて、無料で診断や相談を行います。 随時可能 住まいるダイヤル
0120-330-712
分譲マンション震災相談 地震被害と計画停電に関する分譲マンション管理組合からの相談を受け付けます(無料)。 随時可能 (財)マンション管理センター
03-3222-1624
震災で落下した瓦などを
北部清掃工場で受け入れています
落下した瓦、倒壊したブロック、ご家庭で破損し粗大ごみとなったものを無料で受け入れています。事前にご連絡ください。
なお、一般家庭のみで工事・解体を伴うものは受け入れできません。
随時可能 クリーン推進課
047-436-2434

中小企業等の事業者に対する支援 

制度の名称 内容 申請期間 問合せ
災害復旧資金等 直接被災した事業者へ施設修繕等の再建のための資金の利子補給をします。
条件:罹災証明
限度額:1,000万円
期間:7年以内
利子補給率:100%
23年9月11日まで 商工振興課
047-436-2475
特定中小企業者対策資金 間接被害を受けた事業者への融資条件を拡大しました(国の東日本大震災復興緊急保障を融資条件に加えました)。
条件:売上高の減少等
限度額:2,000万円(借換3,000万円)
期間:7年以内
利子補給率:2.0%
24年3月31日まで 商工振興課
047-436-2475
その他の融資制度 市の融資のほか、各公共機関(千葉県、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)にも
災害復旧関連の融資制度があります。
各機関にお問い合わせください 千葉県
043-223-2786
日本政策金融公庫
047-433-8252
商工組合中央金庫
043-248-2345
金融・経営相談 中小企業の金融・経営に関する電話相談を行います。 随時可能 県経営支援課
043-223-2707

この記事についてのお問い合わせ

広報課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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