発議案（議員提出議案）平成27年第2回定例会

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発議案第1号認知症への取り組みの充実強化に関する意見書

（提出者）橋本和子
（賛成者）桜井信明、鈴木いくお

今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたWHO認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置づけるべきとの考えが確認された。
世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年（2025年）には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。
政府は本年1月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。
しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。
よって、政府においては、下記の事項について適切な措置を講じるよう、強く要望する。
記
1.　認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）」を早期に制定すること。
2.　認知症に見られる不安、抑鬱、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
3.　自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買い物弱者への支援等）を広く周知すること。
4.　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の効果を見きわめるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会　　　
（提出先）
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第2号教育予算の充実に関する意見書

（提出者）文教委員長　松橋浩嗣

現在、日本の教育は、いじめ、不登校、学級崩壊、少年による凶悪犯罪、経済格差から生じる教育格差等、深刻な問題を数多く抱えており、また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興も、いまだ厳しい状況にあると言わざるを得ない。
一方、国際化、高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。
これら教育における諸課題の解決に向け、子供たちの教育環境を整備し、さまざまな教育施策を展開するためには、十分な教育予算の確保が必要だが、今日の地方自治体の厳しい財政状況を見たとき、国からの財政的な支援等は不可欠である。
よって、政府においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが国民共通の使命であることを再認識し、充実した教育を実現するため、以下の項目を中心に、平成28年度に向けて教育予算の充実を図るよう、強く要望する。
記
1.　震災からの教育復興にかかわる予算を拡充すること。
2.　少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。
3.　保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること。
4.　現在の経済状況を鑑み、就学援助にかかわる予算をさらに増額すること。
5.　子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブ育成のための環境・条件を整備すること。
6.　危険校舎・老朽校舎の改築、エアコン・洋式トイレの設置等、公立学校施設の整備費を増額すること。
7.　子供の安全と充実した学習環境を保障するため、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会　　　
（提出先）
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第3号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

（提出者）文教委員長　松橋浩嗣

義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育機会の均等とその水準の維持向上を目指し、子供たちの経済的、地理的条件等にかかわらず、無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するために設けられた制度である。
ところが、今般政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止にも言及している。
地方財政においてもその厳しさが増している今日、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
よって、政府においては、義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会　　　
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第4号地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しに関する意見書

（提出者）橋本和子
（賛成者）桜井信明、鈴木いくお

今国会において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国民健康保険の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
国民健康保険改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
一方、地方創生の観点から、人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では、単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られる。
さらに、平成26年度補正予算で用意された国の交付金を活用し、対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
よって、政府においては、こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など、単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう、強く要望する。
記
1.　人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子供等に係る医療費助成と国民健康保険の国庫負担の減額調整措置のあり方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
2.　検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子供等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第5号農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充に関する意見書

（提出者）橋本和子
（賛成者）桜井信明、鈴木いくお

少子高齢化社会の到来により、農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みにある一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加といった、今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在する。
農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。
政府は、昨年6月に閣議決定された日本再興戦略において、平成32年（2020年）における輸出額の目標を1兆円と定めている。近年の輸出は、円高や原発事故の影響などにより、落ち込みが生じていたが、平成26年（2014年）の輸出額は過去最高の6117億円となった。
よって、政府においては、官民一体となった一層の促進策によって、国産農林水産物の輸出拡大につなげていくため、下記事項を実施するよう、強く要望する。
記
1.　原発事故に伴う輸入規制を行っている国々に対し、国境措置を科学的根拠に基づく判断とするよう多国間協議の場で提議・要請するなど、撤廃に向けた働きかけを行うこと。
2.　国や日本貿易振興機構（JETRO）等が一体となって支援し、ブランドの確立や産地間の連携を図るとともに、諸外国の輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援策を行うこと。
3.　輸出先となる国や事業者から求められるHACCP、ハラール、GLOBALG.A.P.等の認証取得を促進するとともに、国際的な取引にも通用する、HACCPをベースとした食品安全管理に関する規格・認証の仕組みや、GAPに関する規格・認証の仕組みの構築を推進すること。
4.　国内・海外商談会の開催や輸出に必要な情報の提供、輸出相談窓口体制の充実、トップセールスによる支援など、日本食文化・産業の一体的な海外展開を一層推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会　　　
（提出先）
内閣総理大臣、農林水産大臣