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発議案(議員提出議案)平成27年第2回定例会

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発議案第1号    認知症への取り組みの充実強化に関する意見書

(提出者)   橋本和子
(賛成者)   桜井信明、鈴木いくお


今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたWHO認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置づけるべきとの考えが確認された。
世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年(2025年)には、認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。
政府は本年1月、認知症対策を国家的課題として位置づけ、認知症施策推進総合戦略いわゆる新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が、住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。
しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。
よって、政府においては、下記の事項について適切な措置を講じるよう、強く要望する。

1. 認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法(仮称)」を早期に制定すること。
2. 認知症に見られる不安、抑鬱、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を、地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。
3. 自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例(サロン設置、買い物弱者への支援等)を広く周知すること。
4. 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の効果を見きわめるため、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第2号   教育予算の充実に関する意見書

 (提出者)文教委員長 松橋浩嗣


現在、日本の教育は、いじめ、不登校、学級崩壊、少年による凶悪犯罪、経済格差から生じる教育格差等、深刻な問題を数多く抱えており、また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興も、いまだ厳しい状況にあると言わざるを得ない。
一方、国際化、高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。
これら教育における諸課題の解決に向け、子供たちの教育環境を整備し、さまざまな教育施策を展開するためには、十分な教育予算の確保が必要だが、今日の地方自治体の厳しい財政状況を見たとき、国からの財政的な支援等は不可欠である。
よって、政府においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが国民共通の使命であることを再認識し、充実した教育を実現するため、以下の項目を中心に、平成28年度に向けて教育予算の充実を図るよう、強く要望する。

1. 震災からの教育復興にかかわる予算を拡充すること。
2. 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。
3. 保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること。
4. 現在の経済状況を鑑み、就学援助にかかわる予算をさらに増額すること。
5. 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブ育成のための環境・条件を整備すること。
6. 危険校舎・老朽校舎の改築、エアコン・洋式トイレの設置等、公立学校施設の整備費を増額すること。
7. 子供の安全と充実した学習環境を保障するため、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第3号   義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 (提出者)文教委員長 松橋浩嗣


義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育機会の均等とその水準の維持向上を目指し、子供たちの経済的、地理的条件等にかかわらず、無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するために設けられた制度である。
ところが、今般政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止にも言及している。
地方財政においてもその厳しさが増している今日、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
よって、政府においては、義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

 

発議案第4号    地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しに関する意見書

(提出者)   橋本和子
(賛成者)   桜井信明、鈴木いくお


今国会において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、国民健康保険の財政基盤の強化や都道府県による財政運営に向けて具体的な改革作業が始まるところである。
国民健康保険改革に当たっては、国と地方の協議により、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しなどが今後の検討課題とされたところである。
一方、地方創生の観点から、人口減少問題に真正面から取り組むことが求められており、全国の自治体では、単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充などに取り組む事例が多く見られる。
さらに、平成26年度補正予算で用意された国の交付金を活用し、対象年齢の引き上げなどの事業内容の拡充に取り組む自治体も報告されているところである。
よって、政府においては、こうした状況の中で、全ての自治体で取り組まれている乳幼児医療の助成制度など、単独の医療費助成制度に対する国の減額調整措置について、下記のとおり早急に見直しを行うよう、強く要望する。

1. 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子供等に係る医療費助成と国民健康保険の国庫負担の減額調整措置のあり方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。
2. 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子供等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

 発議案第5号   農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充に関する意見書

(提出者)   橋本和子
(賛成者)   桜井信明、鈴木いくお


少子高齢化社会の到来により、農林水産物の国内マーケットは縮小する見込みにある一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加といった、今後伸びていくと考えられる有望なマーケットが存在する。
農林水産物・食品の輸出促進は、新たな販路拡大や所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などが図られ、国民全体にとっては、生産量増加による食料自給率の向上、輸出入バランスの改善、日本食文化の海外への普及など、幅広いメリットが考えられる。
政府は、昨年6月に閣議決定された日本再興戦略において、平成32年(2020年)における輸出額の目標を1兆円と定めている。近年の輸出は、円高や原発事故の影響などにより、落ち込みが生じていたが、平成26年(2014年)の輸出額は過去最高の6117億円となった。
よって、政府においては、官民一体となった一層の促進策によって、国産農林水産物の輸出拡大につなげていくため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 原発事故に伴う輸入規制を行っている国々に対し、国境措置を科学的根拠に基づく判断とするよう多国間協議の場で提議・要請するなど、撤廃に向けた働きかけを行うこと。
2. 国や日本貿易振興機構(JETRO)等が一体となって支援し、ブランドの確立や産地間の連携を図るとともに、諸外国の輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援策を行うこと。
3. 輸出先となる国や事業者から求められるHACCP、ハラール、GLOBALG.A.P.等の認証取得を促進するとともに、国際的な取引にも通用する、HACCPをベースとした食品安全管理に関する規格・認証の仕組みや、GAPに関する規格・認証の仕組みの構築を推進すること。
4. 国内・海外商談会の開催や輸出に必要な情報の提供、輸出相談窓口体制の充実、トップセールスによる支援など、日本食文化・産業の一体的な海外展開を一層推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、農林水産大臣

 発議案第6号   全ての原発の再稼働中止に関する意見書

(提出者)   佐藤重雄
(賛成者)   松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子


安倍首相は、「世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重し、再稼働を進めていくのが政府の一貫した方針だ」と述べ、原発の再稼動を進めようとしている。しかし、新規制基準について原子力規制委員会は、これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではないとしている。つまり、安全性が確保されていないにもかかわらず、原発を再稼働させようとしているのである。
そもそも、福島第一原発事故で明らかになったように、一度事故を起こしてしまえば原発をコントロールすることは不可能な状態になり、長期にわたって周辺を汚染させ、多くの国民の生活や健康に影響を及ぼすものである。また、仮に事故が起こらなくても、原発から出される核のごみを無毒化するためには数百万年という長い年月がかかり、無毒化できる技術を持たない現代において原発を再稼働させることは、無責任に核のごみをふやしていくことにほかならない。
一部では「発電コストが安い」「電力が足りない」などの意見があるが、コストについては、事故収束や核のごみを長期にわたって管理し続けることを考慮すると、計算できないほどコストがかかることは明らかであり、現在、日本では原発は1基も稼働していない状態が続いているが、電力不足になっていないことから、原発なしでも電力は足りているといえる。こうした状況の中、国民の多くは原発再稼働に反対という意見がさまざまな世論調査により明らかになっている。
よって、政府においては、全ての原発の再稼働を中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、経済産業大臣

発議案第7号   介護報酬大幅削減を撤回し元に戻すことを求める意見書

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子


政府は、介護保険制度について、要支援者を介護保険から切り離して市町村の事業に移行することや、特別養護老人ホーム入居者を介護度3以上に限定することなどの制度改定を4月から実施した。
同時に実施された介護報酬改定では、全体で2.27%の大幅な引き下げが行われた。このマイナス改定は、これまで最大であった平成18年(2006年)改定(マイナス2.4%)に匹敵する水準である。また、公称改定率はマイナス2.27%とされているが、介護職員の処遇改善(プラス1.65%)、認知症・中重度ケア(プラス0.56%)などの加算による対応を含めた上での引き下げ率であり、これらを除いた介護報酬全体は実質的に4.48%もの大幅な引き下げとなる。物価上昇と消費税増税で経費が増大していることも加味すれば、過去最大の大幅削減となったことは明らかである。
特別養護老人ホームやデイサービスを初め、基本報酬の大幅な削減は、地域の多くの事業所のかつてない深刻な経営困難、介護サービスの大幅な後退を招く結果となる。事業所の撤退やサービスの後退は、地域の介護基盤の弱体化・崩壊につながる。また、「加算手当で介護職員の待遇改善を図る」としているが、経営そのものの存続が危ぶまれる中で、介護職員の待遇が改善されるはずがない。介護報酬の引き下げは、介護職員のさらなる待遇悪化につながりかねない。
よって、政府においては、今年4月に実施した介護報酬大幅削減を撤回し、当面・緊急の措置として、従前の介護報酬に戻すよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第8号   労働法制の改悪法案の撤回に関する意見書

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子


安倍政権は、労働者派遣法の改悪案と労働基準法の改悪案の2つの法案を国会に提出した。労働者派遣法の改悪案は、これまで原則1年となっていた、企業が派遣労働者を受け入れることができる期間を事実上撤廃するもので、企業が派遣労働者をふやし、正社員ゼロとすることが可能になるものとなっている。また、労働基準法の改悪案は、労働時間の規制をなくし、残業代も深夜・休日手当も払わず長時間働かせる、残業代ゼロの労働を導入するものとなっている。
しかも、労働者派遣法の改悪案は、これまで2回国会に提出され、国民の反対の中、廃案になっており、同じ中身の法案を3回も国会に提出し、成立を目指すこと自体、民主主義を踏みにじる行為である。
また、労働基準法の改悪案は、労働法制は政府、使用者及び労働者の代表が検討するという国際的な原則に反し、政府と財界だけで結論をまとめ、政府の審議会でも労働者側が賛成していないのに法案提出を押し切ったものとなっている。
2つの改悪案は、いずれも本来なら撤回すべき内容である。
労働法制は本来、労働基準法の第1条「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」とあるように、労働者を保護し、労働条件の向上を目指すべきものである。
正社員をゼロにして非正規雇用を拡大したり、残業代をゼロにして過労死するまで長時間働かせたりするなどというのは、その本来の役割を投げ捨てることである。
よって、政府においては、本2法案を直ちに撤回するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第9号   辺野古新基地の建設断念に関する意見書

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子


今、日本政府が建設しようとしている沖縄県名護市辺野古の米軍新基地は、沖縄の負担軽減を目指した米軍普天間飛行場の返還に向けた唯一の解決策だとされているが、その実態は、米軍基地機能の強化である。
辺野古新基地には、1,800メートルの滑走路2本が建設されるとともに、普天間基地にはなかった弾薬搭載エリア、強襲揚陸艦が接岸できる係船機能つき護岸、タンカーが接岸できる燃料桟橋が建設される。さらに、キャンプ・シュワブや辺野古弾薬庫と一体で運用され、全体面積は普天間基地の約5倍になる。
しかも、建設予定地の名護市辺野古沿岸海域は、国の天然記念物で絶滅のおそれが高いと指摘されるジュゴンの採餌場所であり、同様に絶滅危惧種のアオサンゴの大群落が確認されている場所である。このまま基地建設を進めることは、取り返しのつかない環境破壊をもたらすことになる。
沖縄県では、昨年1月の名護市長選挙、9月の名護市議選挙、11月の県知事選挙と県議補選、12月の衆議院選挙での小選挙区4人の勝利と、繰り返し辺野古新基地建設に反対する県民の意思表明がなされてきた。
加えて、今年の3月、沖縄県の翁長雄志県知事は、辺野古の新基地建設工事停止を沖縄防衛局に指示をした。これは、沖縄防衛局が臨時制限区域を示すブイ(浮標)やフロート(浮具)のアンカーとして海底に設置した巨大なコンクリートブロックがサンゴ礁を破壊していることに関し、前県政が許可した区域外で岩礁破砕行為がされている可能性が高いと知事が判断したからである。
この県の指示について、沖縄防衛局長は不服として林芳正農林水産相に審査請求を行った。しかし、そもそも行政不服審査法は、強大な行政権力に対して国民の権利を救済するためにつくられた法律である。強大な権力を持つ国が、沖縄県の当然の要求を退けるためにこの法律を使うのは、法の逆用・悪用であり、法治国家として到底許されない。
さらに言えば、このまま沖縄県民の民意を踏みにじり、基地建設を強行することは、地方自治をじゅうりんするものであり、許しがたい暴挙である。
よって、政府においては、辺野古新基地建設を断念するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

発議案第10号  オスプレイの即時運用停止と新たな配備計画撤回に関する意見書

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子


 5月17日(日本時間18日)、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイがハワイでの訓練中に着陸失敗・機体炎上の大惨事を起こした。
オスプレイは、開発段階から事故が相次ぎ、米国が沖縄・普天間基地へのオスプレイの配備を発表した平成23年(2011年)6月以後も重大事故が続いている。
しかし、日米両政府はこれらの事故はいずれも人為的ミスによるもので、機体の安全性に問題はないと断定し、平成24年(2012年)10月に普天間基地への配備を強行した。その後も、重大事故はとどまることを知らず、米兵の死者は累計で40人に達した。
オスプレイの一連の重大事故が人為的なものか、機体の構造的なものか、どちらであったとしても、基地周辺住民にとってはこれだけの事故が相次いでいる事実こそ重大問題であり、直視しなければならない。
菅義偉官房長官は、5月18日記者会見で、米軍自身が事故原因を明らかにしていないにもかかわらず「オスプレイが安全だ」として、米軍横田基地(東京都)や自衛隊佐賀空港へのオスプレイ配備を強行しようとしている。
よって、政府においては、根拠のない安全神話にしがみつくのではなく、米国に対し、沖縄に配備されている24機を即時運用停止、普天間基地からのオスプレイ撤去、横田基地への配備撤回を求めるとともに、オスプレイの購入と自衛隊佐賀空港への配備をやめるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、防衛大臣

発議案第11号  戦争法案の廃案に関する意見書

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子


安倍内閣は5月15日、米国が世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する「平和安全法制」と称する戦争法案を国会に提出した。
同法案は、戦争中の他国軍隊を兵たん支援する国際平和支援法案と、現行の有事法制10本をすべて海外派兵仕様にかえる改定一括法の平和安全法制整備法案の2本で構成されている。
同法案は、これまで違憲としてきた集団的自衛権の法制化から、国連PKO法・周辺事態法の抜本改定、平時の海外任務の拡大まで多岐にわたる内容が盛り込まれている。全ての法律から派兵先の地理的制約をなくし、武器使用を前提とした駆けつけ警護や、治安維持活動など危険な任務も行わせ、従来の法が禁じていた戦闘現場・戦闘地域での活動も容認するものになっている。
最大の眼目は、あらゆる事態への切れ目のない対処を掲げ、自衛隊をいつでもどこでもどんな根拠でも米軍の戦争を支援する体制の構築である。自衛隊は、他国が攻撃されただけで参戦する集団的自衛権の行使を主たる任務とする事実上の軍隊へ位置づけ直されることになる。
戦争法案は、徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文や第9条に違反し、平和国家としての日本の国のあり方を根底から覆すものである。明らかな違憲立法であり、法案提出は国民主権に反する。
さらに、安倍首相は国会での議論も行われていない4月29日、米国議会で同法案をこの夏までに成就させると誓約したが、首相が国家主権を踏みにじる、許されないものである。
よって、本市議会は憲法違反の安倍内閣に強く抗議するとともに、国会及び政府においては、戦争法案を廃案にし、憲法を遵守した平和国家を目指すよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会   
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣

発議案第12号  医療保険制度改革関連法案の撤回に関する意見書

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子


医療保険制度改革関連法案は、以下のように、国民健康保険制度の大改定ほか、現役世代から高齢者に至るまでの負担増と医療費抑制を内容としている。
第1に、国民健康保険運営の安定化を掲げ、都道府県を財政運営の責任主体とするが、財政悪化の根本原因である国庫負担率削減の是正なしに、財政を都道府県化しても問題の解決にはならない。都道府県が示す、市町村の独自繰り入れを想定しない「標準保険料率」による保険料設定と、収納率を無視した100%納付の義務づけは、保険料引き上げと徴収強化につながるものである。現在でも、保険料が高過ぎて払えない滞納世帯は全国で360万世帯を超え、多くの人が正規の保険証を交付されずに必要な医療から排除される事態を引き起こしており、さらなる国民皆保険の空洞化が危惧される。
第2に、医療費適正化計画の見直しである。病床削減などを含む地域医療構想と整合性を持たせた目標を設定し、医療費削減を強化していくものである。
第3に、患者申出療養制度の創設である。患者の申し出を起点に、保険のきかない自己負担の医療を拡大する。安全性・有効性を確保する審査体制のないまま、混合診療に道を開くものであり、医療事故の責任を患者に負わせる危険も指摘されている。
その他、65歳以下の入院時食事療養費の引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した際の5,000~1万円の定額自己負担の導入では、入院患者の追い出しや受診抑制が危惧される。さらに、865万人が対象となる後期高齢者医療制度の保険料特例軽減廃止、国民健康保険組合への補助金削減、協会けんぽへの国庫負担率下限引き下げで、国民に負担増を強いる内容になっている。
以上のように、医療保険制度改革関連法案は、いつでもどこでも安心して医療を受けられる国民皆保険の原則を大もとから揺るがし、憲法第25条に規定された社会保障に対する国の責任を放棄するものである。
よって、政府においては、医療保険制度改革関連法案を撤回するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

 発議案第13号  生活保護制度の充実に関する意見書

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子


 政府は、平成25年(2013年)に生活保護制度を後退させる方針を決め、総額で680億円の給付費削減方針を決定し、既にその一部は実施されている。
生活扶助費の引き下げは、食料費の値上げなどで圧迫されている生活保護受給者の生存権を脅かすものであり、平成27年(2015年)7月からは住宅扶助費の引き下げが計画され、それらが実施されれば、生活保護制度が、憲法第25条に示されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が限りなく形骸化されることになり、憲法理念を破壊するものである。よって、政府においては、生活保護制度の後退ではなく、憲法第25条が実感できる社会保障制度に充実すべきであって、生活保護基準の引き下げは直ちに中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年6月29日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

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