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発議案(議員提出議案)平成26年第4回定例会

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発議案第1号 農業委員会委員の推薦について

(提出者) 鈴木和美
(賛成者) 斎藤忠、関根和子、大矢敏子、神田廣栄、浦田秀夫、中村静雄


農業委員会委員の推薦について

 議会は、平成26年12月2日付で辞任した議会推薦委員の後任委員として、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、次の者を推薦する。

松嵜裕次 船橋市薬円台3-17-26
林マンション103

発議案第2号 戦没者御遺骨帰還に関する法律制定に賛成の意見書

(提出者)健康福祉委員長 岩井友子


 今日の我が国の平和と繁栄は、さきの大戦において戦没した先人たちの尊い犠牲の上に成り立っている。
 海外で戦没された人は約240万人にも及び、多くの人が異国の地で戦没されており、今なお、多くの遺骨が祖国の地を踏むことなく眠っている。
 国においては、これまで戦没者遺骨収集帰還事業を行っているが、その内容は十分であるとは言いがたく、全ての遺骨を祖国に戻すことは国として当然の責務である。
 戦没者遺骨収集帰還事業は、戦争という時代に翻弄され、愛する家族を引き裂かれた遺族のもとに家族を取り戻すという人道的事業であり、遺族の高齢化が進むなか、一刻を争う事業である。
 また、この戦争の惨禍を未来に伝承し、過去の現実と平和の大切さを訴える事業でもある。
 よって、政府においては、戦没者遺骨収集帰還事業をより一層推進するための法律を制定し、一日も早く全ての遺骨が祖国に戻るための必要な措置を講じるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、外務大臣、厚生労働大臣
 

発議案第3号 地域の中小企業振興策を求める意見書

(提出者)藤川浩子

(賛成者)仲村秀明、斎藤忠


 本年の円相場は、1ドル100円前後で推移してきたが、8月以降急速に円安が進行し、10月1日には一時110円台と、約6年1カ月ぶりの水準を記録した。
 このところの過度な円安によって、多くを輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されている。生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、中小企業の多くの経営現場は国内が中心である。そのような中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、多くの国内雇用が守られていると言える。また、中小企業は、コスト増を販売価格に転嫁するのが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の範疇を超えた厳しい事業環境に陥っていると考えられる。
 このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせない。
 よって、政府においては、地域の中小企業を守る下記の振興策を強力に推進するよう、強く要望する。

1. 中小・小規模事業者が持つ技術・アイデアを製品化し、販路開拓まで一貫支援するため、地域の公設試験場等と連携した研究開発、中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目のない支援体制を構築すること。
2. 中小企業需要創生法によって、地域産業資源を活用した事業活動を支援するため、消費者ニーズに沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、地域発のビジネスモデル構築に向けた積極的な支援を展開すること。
3. 地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的解消のための対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
 

発議案第4号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書 

(提出者)藤川浩子

(賛成者)仲村秀明、斎藤忠


 政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の1つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」との目標を掲げ、女性活躍担当相を新設した。
 また、臨時国会には女性の活躍推進法案を提出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとした。その上で、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務づけることとした。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などに当たって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会をふやすとしている。
 今後、我が国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばならない。
 よって、国会及び政府においては、下記の事項について適切な措置を講じるよう、強く要望する。

1. 「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。
2. 女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や、起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。
3. 家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。
4. 働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務づけること。
5. 子どもの医療や教育に係る財政的支援や、子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向けて予算・税制を抜本的に見直すこと。
6. 女性の健康の包括的支援法の制定、女性特有の疾病予防対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(女性活躍)
 

発議案第5号 少人数学級の継続・拡充に関する意見書

(提出者)佐藤重雄

(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、石川敏宏、岩井友子、関根和子


 財務省は、現在行われている公立小学校1年生の35人学級を40人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を、財政制度等審議会に示した。
 その主な理由は、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小1の割合が、35人学級導入前の5年間と導入後の2年間で比較して、導入の前後でほとんど変わらないから、というものである。
 しかし、これは全く根拠にならない。子供の不登校や暴力行為は、子供の貧困問題を初め、さまざまな社会的・経済的な要因・背景があり、学級人数を変更することだけで、改善されるものではない。しかも比較したのは導入直後のわずか2年間で、それをもって効果がないと結論づけるのは余りにも性急過ぎる。
 国に先立って少人数学級を実施した府県の調査の中には、明確に不登校や欠席者が減ったとの結果もあり、いじめの認知件数がややふえたのは、むしろ学級の人数が減って教師の目が行き届くようになり、いじめが発見しやすくなった結果ではないかとの指摘もある。
 教育は、全ての子供が持っている成長・発達する権利を保障するための社会の営みである。とりわけ学校教育は、全ての子供に基礎的な学力を保障し、子供たちが社会の主人公として行動できる能力の基本を身につけることについて、責任を負っている。学級規模を小さくすることは、こうした責任を果たす上で、子供一人一人への丁寧な対応を保障する土台である。
 しかし、日本の学級編制基準は世界からは大きく立ち遅れている。OECD平均が20人程度なのに対し、日本は30人前後で、OECD加盟国の中では、下から3番目という最低の水準である。
 今やるべきは、学校教育の土台とも言うべき少人数学級編制をやめることではなく、全ての学校で実施され、将来的には30人以下学級の実施を目指して取り組むことである。
 よって、政府においては、財務省の方針を撤回させるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
 

発議案第6号 いわゆる「従軍慰安婦」問題によりおとしめられた我が国の名誉回復を求める意見書

(提出者)鈴木和美

(賛成者)いそべ尚哉、中原しんすけ、川畑賢一、杉川浩、島田たいぞう、佐々木克敏、田久保好晴、中村実、やぶうち俊光


 8月5日、朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の報道について、誤りがあったことを認めて取り消した。誤りを認めたことはよかったが、朝日新聞により誤った報道が四半世紀にもわたる長い間なされたことにより、我が国が受けたいわれなき被害は大きかったと言わざるを得ない。
 また、女子勤労挺身隊と慰安婦の意図的とも思える混用は、朝鮮から8万とも20万ともいわれる女性を、あたかも慰安婦として日本の軍隊が強制連行し性奴隷としたかのごとき誤解を与え、河野談話作成の引き金となった。
こうした一連の過ちが韓国世論の反日化に火をつけ、我が国についての誤った認識を諸外国が持つに至る1つの大きな原因となり、我々の先人の尊厳を大きく傷つける事態となっている。
 女性の人権はいつの時代にも尊重されなければならないのは言うまでもないが、朝日新聞が報ずるように、現代の人権意識を過去に当てはめて過去を全て断罪するがごとき態度はとるべきではない。特に、過去の戦時の性と、軍の強制連行があったかどうかは峻別して検証し、論ずべきだと考える。
 また、アメリカのグレンデール市に慰安婦像が建てられたことにより、日本人の子供たちがいじめに遭うという情報もあり、在米総領事館のホームページに注意喚起と情報提供を求める記述もされている。そのため、在外日本人のさらなる安全確保も必要である。
 よって、政府においては、在外邦人の安全確保を徹底するとともに、今回の報道をよく吟味され誤解された我が国の名誉を取り戻すよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣
 

発議案第7号 消費税10%への増税中止に関する意見書

(提出者)佐藤重雄
(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、石川敏宏、岩井友子、関根和子


 消費税が8%となった今年4月以降、日本経済と国民生活は大きく変化した。安倍首相の経済政策アベノミクスで景気が回復するどころか、厳しい消費の落ち込みで、安倍不況とも言える状況である。
 消費税増税が国民生活に与えた打撃は、政府の統計にも強くあらわれている。増税直後の今年5月の家計支出(消費水準指数)は、過去30年間で最低であった。過去の増税と比べて消費の冷え込みが著しい上、その後の回復も進んでいない。
 政府は、金融緩和で円安にすれば輸出がふえて景気がよくなるとしたが、輸出はそれほど伸びず、円安による原材料の高騰、物価高によって、国内企業や家計に損失を与えた。さらに、物価高を上回る賃金の上昇が起きず、実質賃金が減り、消費は冷え込んでいる。
雇用の7割を支える中小企業の景況感は、4月の増税を境にプラスからマイナスへと反転し、その後もマイナスが広がっている。夏以降の景気回復を見込んだ経営者の期待は裏切られる結果となった。
 安倍内閣は、消費税の再増税に向けて点検会合を始めたが、今年9月の各紙世論調査では、消費税10%引き上げ反対が、読売72%、朝日69%、毎日68%と圧倒的多数が反対している。
よって、政府においては、日本経済と国民生活を守るために、消費税10%への増税を中止するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣
 

発議案第8号 原子力発電所の再稼動をしないことを求める意見書

(提出者)佐藤重雄
(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、石川敏宏、岩井友子、関根和子


 政府は、鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所の再稼動を進める準備をしている。
 その1つとして、経済産業大臣を派遣し、再稼動への同意を県知事などへ要請した。
 それを受ける形で、薩摩川内市議会、市長、そして鹿児島県議会と伊藤祐一郎知事が同意したことで、再稼動への条件は整ったとし、年明けにも再稼動させることを方針にしている。
 しかし、川内原子力発電所の安全審査をしている原子力規制委員会の審査も、工事計画や保安規定については審査中であり、結論を得ていない中で同意するなどは、あってはならない。
 また、川内原子力発電所の立地条件から火山の巨大噴火の予知などについて、学会からは長期間を想定した予測など不可能であるとも指摘されているとおり、周辺一体が火山地帯である川内原子力発電所には、特別の危惧される要因もある。
 さらに、事故時の避難路については整っていないのが現実であり、交通工学者などが「想定している時間内に、安全に避難することは不可能」としていることには重大な意義が込められている。
 このような手抜き審査の結果を根拠にして、再稼動などしてはならないと言わざるを得ない。
 もし、安全に運転できたと仮定しても、使用済み核燃料の後始末の手法はない。これを原子力発電所内のプールに制限なく保存し続けるなどは、自然災害時にこれを短期間で他に移動させるなど不可能なことであって、これだけでも人類と原子力発電所は共存し続けることが不可能であることを証明している。
 よって、政府においては、原発再稼動の方針を撤回し、全ての原子力発電所を廃炉にすることを選択し、できるだけ早く使用済み核燃料の安全な処分法の研究にこそ力を注ぐよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、経済産業大臣
 

発議案第9号 特定秘密保護法の廃止に関する意見書

(提出者)佐藤重雄
(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、石川敏宏、岩井友子、関根和子


 特定秘密保護法は、国会で審議が開始された後も、政府の答弁に不一致が起きるなど審議が混乱し、採決の直前に行われた公聴会でも、出席者全員が法案の内容に対して反対または懸念を表明する事態となっていた。本来であれば、より慎重な審議が行われるべきであったにもかかわらず、強行採決によって成立した経過がある。制定手続において、国民主権と民主主義が踏みにじられる暴挙が行われたことは、いかなる理由があっても許されることではない。
 また、政府は、7月に施行令(案)及び運用基準案を公表し、パブリックコメントを実施して運用基準を一部修正したが、本法の問題点は何ら改善されていない。
 そもそも、本法の問題点として、特定秘密の基準が曖昧で範囲が広範過ぎることや、秘密の指定が政府の恣意的に行われることへの懸念、刑罰が重いことによる言論の自由・知る権利の侵害、秘密の取扱者に対する適性評価制度にプライバシー侵害のおそれがあることなどが指摘されている。
 さらに、刑事裁判においては、証拠開示命令がなされれば秘密指定は解除されることが、内閣官房特定秘密保護法施行準備室が作成した逐条解説によって明らかにされたものの、証拠開示が命じられるかどうかは、裁判所の判断に委ねられており、特定秘密を被告人、弁護人に確実に提供する仕組みとなっていない。秘密保護法違反事件では、被告人、弁護人が秘密を知ることなく公判手続が強行される可能性が大きい。
 秘密保護法は、強行採決という暴挙に依拠しなければ成立することができず、その内容も、国民の主権を侵害するものとなっており、部分的な修正で改善されるものではない。
 よって、政府においては、特定秘密保護法を廃止するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣
 

発議案第10号 自衛隊木更津駐屯地への米軍オスプレイ機整備拠点誘致計画撤回等に関する意見書

(提出者)佐藤重雄
(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、石川敏宏、岩井友子、関根和子


 10月21日、防衛省は、千葉県と木更津市に対し、陸上自衛隊に導入するティルト・ローター機について、米海兵隊のオスプレイ(ティルト・ローター機)と共通の整備基盤を国内に確立することが必要であるとの見解のもと、沖縄普天間基地に配備されているオスプレイの整備が平成29年(2017年)ごろから開始される予定であり、近く米軍の入札が行われるので、木更津駐屯地の格納庫を国内企業に使用させ、米海兵隊オスプレイと将来の陸上自衛隊ティルト・ローター機の定期機体整備をあわせて実施する計画である。今後、国内企業による同格納庫の利用に関して、公募手続を実施する予定であるとの説明を行っている。
 また、今後5年間で、オスプレイ17機を佐賀空港に配備するとしているが、来年度予算概算要求で、第1ヘリコプター団の装備品として、ティルト・ローター機5機分(540億円)が計上されており、運用部隊が木更津第1ヘリコプター団になることが明らかになっている。
 第1ヘリコプター団は、習志野演習場でのパラシュート降下訓練を習志野駐屯地の第一空挺団と一体に行っている部隊であり、船橋市内上空でティルト・ローター機を使用した訓練が行われることは必至である。習志野演習場は、全国の降下訓練を行っている演習場の中で、唯一住宅街の中にあり、面積も極端に狭いことから、住民を巻き込んだ事故の危険に日々さらされている。さらに、訓練の騒音が、住民に耐えがたい苦痛をもたらしており、これ以上の命の危険と騒音被害は絶対に容認できない。
 オスプレイ(ティルト・ローター機)は、複雑な構造自体が故障しやすい要因と指摘されているだけでなく、日本の航空法が求めている飛行中のエンジン停止に備えた安全着陸のための自動回転翼機能がないが、日米地位協定で適用除外とされている。自衛隊に配備予定の同類機では航空法違反となり、航空法改正の懸念もある。安全性を義務づける法をないがしろにし、国民を危険にさらす米軍及び自衛隊のティルト・ローター機配備は許されない。現在、オスプレイが千葉県内に飛来し、暮らしの安全が脅かされることを危惧する住民から「オスプレイ来るな」の声が大きく上げられている。
 よって、政府においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 木更津駐屯地への米軍オスプレイ機整備拠点誘致計画を撤回すること。
2. 自衛隊へのティルト・ローター機導入計画を撤回すること。
3. 米軍に対し、米海兵隊普天間基地配備のオスプレイを全て撤去すること。当面、訓練の拡大や活動地域の拡大をしないよう求めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、防衛大臣
 

発議案第11号 日本軍「慰安婦」問題に関する意見書

(提出者)佐藤重雄
(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、石川敏宏、岩井友子、関根和子


 日本軍「慰安婦」に関する河野洋平官房長官談話(平成5年(1993年)8月4日、以下「河野談話」)についてさまざまな議論が行われている。
 朝日新聞は、今年8月5日付の紙面で、吉田清治氏が韓国済州島で「慰安婦」を強制連行したとする「証言」(以下「吉田証言」)について、虚偽と判断し、これに関する同紙の過去の報道記事を取り消した。
 これをもって、河野談話の根拠は崩れたとする議論が一部にあるが、10月24日に安倍内閣が閣議決定した政府答弁書でも示されたとおり、「河野談話」は「吉田証言」なるものを全く根拠としていない。したがって、「吉田証言が崩れたから河野談話の根拠も崩れた」などという議論が成り立つ余地はない。
 そもそも、当時女性たちがどんな形で来たにせよ、一たび日本軍の「慰安所」に入れば、自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられたという事実は、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことのできない事実であり、国際社会から厳しく批判されている問題の核心もまさにこの点にある。それは、「慰安婦」とされる過程で「人さらい」のような「強制連行」があったかなかったかという違いによって、いささかも免罪されるものではない。
 「慰安婦」とされた過程における強制性についても、元「慰安婦」らが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判のうち8件の判決で、甘言、だまし、脅迫、人身売買などに加え、「後ろ手に両手を縛られるなどして抵抗を排除された上、進圭村にある日本軍駐屯地に拉致・連行され、ヤオドンの中に監禁された」(平成16年(2004年)12月15日、東京高裁判決)など、日本軍人による暴力を用いての文字どおりの「人さらい」のような「強制連行」も多数行われ、被害者35人全員が、強制的に「慰安婦」にさせられたことが事実認定されている。「慰安婦」とされた年齢は、裁判記録で確認できるものだけでも、35人中26人が10代の少女たちだった。また、各判決は、被害者の女性たちが「慰安所」に入れられた後の生活について、一切の自由を奪われる状況のもとで、連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという、文字どおり「性奴隷」と呼ぶべき悲惨きわまりないものだったことを、35人の一人一人について具体的に事実認定している。そして、こうした強制について、「極めて反人道的かつ醜悪な行為」「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」「著しく常軌を逸した卑劣な蛮行」などの言葉で厳しく断罪している。加害国である日本の司法による事実認定には特別の重みがある。
 女性に対する一切の性暴力を根絶することを求めている国際社会にあって、日本軍「慰安婦」問題に対する日本の態度が問われるのは当然であり、日本政府にはその問いに応える国際的な責務がある。歴史の事実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に過去の誤りを認め、未来への教訓とする態度を国際社会に対して明確に示してこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができる。
 よって、政府においては、日本軍「慰安婦」問題について、被害者に対し公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めるとともに、「河野談話」が述べた「痛切な反省」と「心からのお詫び」という表明にふさわしい行動をとるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣
 

発議案第12号 辺野古への米軍新基地建設の中止に関する意見書

(提出者)佐藤重雄
(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、石川敏宏、岩井友子、関根和子


 安倍晋三政権が着工を強行した、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題をめぐり、安倍首相は新基地建設を負担軽減だと強弁し、新基地建設反対という沖縄県民の意思を一顧だにしない姿勢をとり続けている。
 沖縄の負担軽減の例として、普天間基地配備のKC130空中給油機部隊の岩国基地(山口県岩国市)への移駐を挙げているが、同機は米軍の方針どおり、移駐後も普天間基地にしばしば飛来している。3日に1回のペースで飛来しているとも報じられ、「負担軽減にはほど遠い」との厳しい批判が上がっている。
 ジュゴンも生息する美ら海を埋め立ててつくられる新基地には、1,800メートル級の2本のV字形滑走路や強襲揚陸艦が接岸可能な軍港などが建設され、普天間基地にはない新たな機能が加えられる。
 新基地には、垂直離着陸機オスプレイが配備され、最新鋭のF35ステルス戦闘機が運用される計画も伝えられている。沖縄本島北部の広大な訓練場などと一体化し、米海兵隊の新たな一大出撃拠点となり、負担軽減の言葉とは正反対の、沖縄への負担押しつけ以外の何物でもない。
 最近の世論調査でも、沖縄タイムスと琉球放送の世論調査(10月28日発表)では、普天間基地の国外・県外移設が76.0%となり、琉球新報と沖縄テレビの世論調査(11月4日発表)でも、国外・県外移設と無条件閉鎖・撤去あわせると73.8%に上り、圧倒的多数の沖縄県民が普天間基地の辺野古移設に反対していることは明白である。11月16日に行われた沖縄県知事選挙でも、辺野古への移設反対を掲げた翁長雄志氏が圧勝し、県民の移設反対の意思が明確に示された。
 狭い沖縄のどこに移しても基地の痛みは変わらないことを、県民は実感している。埋め立て計画は即刻中止すべきである。
 よって、政府においては、辺野古への基地建設を中止し、普天間基地の無条件撤去をアメリカ政府に要求するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣
 

発議案第13号 労働者派遣法の改悪反対に関する意見書

(提出者)佐藤重雄
(賛成者)渡辺ゆう子、中沢学、金沢和子、石川敏宏、岩井友子、関根和子


 国会で審議中の労働者派遣法改悪案は、これまで派遣労働の大原則だった「常用雇用の代替禁止」「臨時的・一時的業務に限定」を覆す重大な改悪内容となっている。改悪案は、今まで専門26業種に限定してきた期限のない派遣の業種区分の撤廃や、延長しても3年が上限だった派遣の期間制限をなくし、派遣労働を無制限・無期限に拡大するものである。
 昭和60年(1985年)に成立した労働者派遣法はこれまで何度も改悪され、低賃金で不安定な雇用で働く派遣労働者を増加させ続けてきた。それでも、派遣労働を常用雇用に代替してはならない、派遣の受け入れは一時的・臨時的な業務に限るという大原則は繰り返し確認されてきた。
 今回の改悪法は、この大原則をなくすことであり、労働界などから強い反対の運動が起きている。審議に入る直前に公明党が「雇用慣行に悪影響を及ぼしている恐れがある場合には、新法の規定について速やかに検討を行う」「厚生労働大臣が、派遣就業は、臨時的かつ一時的なものであることを考慮する」との新たな規定を設ける修正案を出したが(11月4日に撤回)、同法案に重大な欠陥があることを与党自身が認めたことになる。
 企業が労働者を直接雇用するのが基本ということが、世界では当たり前であり、戦後の日本の労働法制でも根幹となっている。
 いつでも雇いどめができる雇用形態は、力のある大企業にとっては、大きな利益がいつでも保障されるが、労働者は生涯派遣、不安定・低賃金が押しつけられることになり、内需の低迷、企業の技術継承の困難さなどを引き起こし、日本の産業基盤そのものを損なうことにつながる。
 よって、政府においては、労働者派遣法の改悪をやめ、労働者を直接雇用する原則を徹底するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣
 

発議案第14号 従軍慰安婦問題に関する意見書

(提出者)佐々木克敏
(賛成者)川畑賢一、佐藤新三郎、大沢久、渡辺賢次


 本年8月、いわゆる従軍慰安婦問題について日本軍の強制連行・性奴隷化を厳しく糾弾していた朝日新聞が、みずからの報道が虚偽であったことを認め、関連する記事を取り消し謝罪した。
 また、政府は、河野談話の検証を実施したが、その結果、ずさんな調査であったことが浮き彫りになっただけで、日本軍による強制連行の事実はなかったことが判明している。
 しかし、朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する報道は、既に世界中に飛び火し、我が国についての誤った認識を諸外国が持つに至る1つの大きな原因となり、我々の先人の尊厳を大きく傷つける事態となっている。
 よって、政府においては、誤解された我が国の名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に向けて客観的事実に基づく正しい歴史認識を発信する措置を講じるとともに、在外邦人の安全確保を徹底するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成26年12月19日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣
 

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