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発議案(議員提出議案)平成25年第2回定例会

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発議案第1号 教育予算の充実に関する意見書 

(提出者) 渡辺賢次
(賛成者) 川畑賢一 中村実 石崎幸雄 斎藤忠 佐藤重雄 神田廣栄 朝倉幹晴 島田たいぞう


 現在、日本の教育は、いじめ、不登校、学級崩壊、少年による凶悪犯罪、経済格差から生じる教育格差等、深刻な問題を数多く抱えており、また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興も、いまだ厳しい状況にあると言わざるを得ない。
 一方、国際化、高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進、学習指導要領の移行による授業時数の増加、小学校における外国語活動の必修等に伴う経費の確保も急務である。
 これら教育における諸課題の解決に向け、子供たちの教育環境を整備し、さまざまな教育施策を展開するためには、十分な教育予算の確保が必要だが、今日の地方自治体の厳しい財政状況を見たとき、国からの財政的な支援等は不可欠である。
 よって、政府においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが国民共通の使命であることを再認識し、充実した教育を実現するため、以下の項目を中心に、平成26年度に向けて教育予算の充実を図るよう、強く要望する

1. 震災からの復興教育支援事業を拡充すること。
2. 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。
3. 保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度及び現行高校授業料実質無償化制度を堅持すること。
4. 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブ育成のための環境・条件を整備すること。
5. 危険校舎・老朽校舎の改築、エアコン・洋式トイレの設置等、公立学校施設の整備費を増額すること。
6. 子供の安全と充実した学習環境を保障するため、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年6月10日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 

(提出者) 渡辺賢次
(賛成者) 川畑賢一 中村実 石崎幸雄 斎藤忠 佐藤重雄 神田廣栄 朝倉幹晴 島田たいぞう


 義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育機会の均等とその水準の維持向上を目指し、子供たちの経済的、地理的条件等にかかわらず、無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するために設けられた制度である。
 ところが、今般政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもと、義務教育費国庫負担金の減額や義務教育費国庫負担制度そのものの廃止にも言及している。
 地方財政においてもその厳しさが増している今日、義務教育費国庫負担制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
 よって、政府においては、義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年6月10日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
 

発議案第3号 公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度の維持拡充等に関する意見書 

(提出者) 斎藤忠
(賛成者) 石崎幸雄 佐藤重雄 神田廣栄 朝倉幹晴


 国は、平成22年度から、公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(以下「高校無償化」という。)を開始した。これは、高等教育における受益者負担主義や自己責任論から脱し、教育の機会均等を保障するものとして、国民から大いに歓迎された。
 しかし、父母が負担する学校教育費は、就学支援金が出ている私立高校で68.5万円、授業料不徴収となった公立高校で23.7万円(文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査)と、依然として家計の中で大きなものとなっており、長引く不況のもとで、これ以上の教育費負担が困難な家庭もふえている。
 こうした実情を受け、独自措置で、一定収入以下の家庭について私立高校授業料を実質無料化する自治体も生まれている。しかし、このような自治体の努力に頼る方法は、地方財政の厳しさからおのずと限界があり、教育を受ける権利が、自治体の財政力によって左右されることになる。
 また、高校無償化について、文部科学省は、平成26年度以降所得制限のあり方について検討することを明らかにしているが、これは、現在の予算枠の中で、低所得者対策としての高校無償化を行うことを意味し、この法律の附帯決議にもある「教育の機会均等を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずる」とする制度本来の趣旨とは異なるものである。
 昨年、国は、国際人権規約社会権規約第13条の留保を撤回し、高校・大学の無償教育の漸進的導入を国際的に宣言した。これは、国が、授業料無償化や給付制奨学金はもちろん、誰もがお金の心配なく大学まで学べるようにする施策を行うことであり、世界的に見ても当然の姿勢である。
 よって、国会及び政府においては、次の事項を実施するよう、強く要望する。

1. 公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度を維持・拡充すること。
2. 社会全体で高校生・大学生の学びを支えるため、高校生・大学生に対する給付制奨学金制度をつくること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年6月10日
船橋市議会   
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第4号 原発輸出政策の中止を求める意見書 

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子 関根和子


 安倍晋三首相は、アラブ首長国連邦(UAE)やトルコなどと原子力協定を結び日本の原発をこれらの国に輸出する姿勢を示している。
 原子力協定は原発輸出の前提であり、なかでもトルコとの間では、日本とフランスの民間企業が共同で原発建設を受注することで事実上合意し、日本の原発の輸出を政府主導で進めようとしている。
 福島第一原子力発電所の事故で、国内外に甚大な被害を与え、いまだに事故収束のめども立たない中で、日本の政府が率先して原発輸出を推進するなど、到底許されることではない。
 今回の事故によって明確になったのは、原発自体が技術的に未完成で、冷却能力を失えばコントロールできなくなる致命的な欠陥を持つという事実である。
 また、原発の稼働によって発生する使用済み核燃料の処理が世界的な問題となっており、原発の輸出は問題をさらに深刻化させることになる。
 原発事故の重大性を受けとめ、国内において直ちに原発から撤退することはもちろん、国際社会に原発の危険性を知らせ拡散防止に尽力することこそ、日本政府がなすべきことである。
 よって、政府においては、原発の輸出政策を直ちに中止するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成25年6月10日

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、外務大臣

発議案第5号 憲法96条改定に向けた動きの中止を求める意見書 

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子 関根和子


 安倍政権は、憲法について、改定手続を定めた96条の改定を掲げている。
 96条の改定は、単なる手続の問題ではない。近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保持するために、「憲法によって国家権力を拘束する」という考え方に立っている。そのために、憲法改定に必要な要件も、通常の法律の制定に必要な要件よりも加重され、時の権力によって安易に改変することが難しいようにされている。これは主要国では当たり前の原則となっている。
 国会による憲法改定の発議要件を、現行の「3分の2以上」から「過半数」に緩和することは、この立憲主義そのものを否定することにほかならない。
 そもそも国務大臣、国会議員など公務員は、憲法99条によって、現行憲法を「尊重し擁護する義務」を負っている。国務大臣、国会議員たる地位と、憲法改定を主張する行為は、現行憲法上両立し得ない。
 よって、国会及び政府においては、憲法96条の改定に向けた動きを中止するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成25年6月10日

船橋市議会   
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣

発議案第6号 社会保障制度改革推進法による介護保険制度「改革」の中止を求める意見書
 

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子 関根和子


 平成24年(2012年)8月に成立した社会保障制度改革推進法に基づき、医療、介護、年金、保育、生活保護等、国民の命と生活に密接にかかわる分野においての「改革」が進められている。
 介護保険においても、平成27年(2015年)4月の「改革」実施に向け、来年の通常国会に関連法案が提出されるといわれている。
 その内容は、要支援の方の利用料値上げや生活援助の保険外し、要介護1~2の方の施設利用料値上げなど、軽度者を切り捨てるものとなっている。また、介護施設の多床室の居住費値上げやケアプランの有料化など、低所得者の利用を困難にするものとなっている。
 「改革」に先行し、昨年4月からは、ヘルパーの生活援助時間が短縮され、生活援助利用者の日常生活に深刻な影響が生じ、訪問介護等の介護報酬の引き下げにより、小規模事業所では、事業の縮小・廃止も起こるなど、利用者・事業者ともに困難が生じている。
 介護保険料・利用料の負担は大きく、必要なサービスであっても利用を断念するケースもふえており、特養などの施設に入所できない事態、介護労働者の低賃金、人手不足も厳しさを増している。
 これらの問題は、介護保険制度が、財源に保険料や利用者負担を充て、公費による社会保障制度から乖離した制度になっているところから起きている。社会保障制度改革推進法による「改革」は、こうした介護をめぐる困難を一層拡大するものである。
 よって、政府においては、社会保障制度改革推進法による「改革」を中止し、介護保険への公費負担をふやし、介護保険利用者・家族が抱える困難を早急に改善し、介護労働者が安心して働ける介護保険制度にするための改善こそ進めるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成25年6月10日
船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第7号 保育の質を低下させることなく、緊急に待機児童を解消することを求める意見書
 

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子 関根和子


 昨年3月に成立した子ども・子育て支援法は、認可保育所の設置主体が株式会社であることを理由に自治体が認可しないことは許されないことを明文化するなど、営利企業の参入を拡大し、保育を市場原理に委ねる狙いを持っている。
 政府の規制改革会議は、待機児童解消が進まないのは、「自治体が株式会社の参入を排除してきたから」とし、厚生労働省は、株式会社を排除しない運用にすることを求める通知を自治体に出すなど、株式会社参入が強行に推し進められようとしている。さらに規制改革会議は、「待機児童の多い地域では、できるだけ特例的、時限的な規制緩和を認めるべき」と、保育士配置や施設面積などの規制緩和を掲げ、自治体の上乗せ基準に対する抑制も打ち出している。
 しかし、待機児童解消が進まないのは、「株式会社の参入を排除してきたから」などではなく、政府が、公立保育所の建設費補助を廃止し、運営費も一般財源化するなど、認可保育所の新設を抑制してきたことが根本原因であり、認可保育所の施設整備費の補助や運営費の負担のあり方を見直して、国の負担を拡充し、実態に見合った整備計画に基づき、認可保育所を緊急に増設することこそが求められる。
 保育で利益を上げようとすれば、人件費の削減、施設基準の引き下げに向かうのは必然であり、株式会社参入の拡大で保育を市場化すれば、保育の質の低下につながることは明らかである。
 よって、政府においては、保育の質を低下させることなく、緊急に待機児童を解消するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成25年6月10日

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

発議案第8号 TPP交渉参加の撤回を求める意見書 

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子 関根和子


 安倍内閣は、本年4月、TPP交渉への参加を決定した。
 政府は、米などの重要農産物については聖域扱いするとの日米合意がされたとしている。しかし、米国政府の発表文書では、日本の重要農産物についての言及は一切なく、4月24日に日本の交渉参加を認める意向を米議会に通知した文書でも、「日本が全品目を交渉の対象とし、高水準で包括的な協定を年内に完成させると約束した」としているだけである。米国政府が、日本の重要農産物を聖域扱いする保証は何もない。
 4月の日米合意では、TPP交渉と並行して、自動車、保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などの非関税措置について日米2国間協議を行い、TPP交渉の妥結までにまとめることが約束された。その成果は、法的拘束力のある協定や書簡の交換などの手段を通じてTPP協定が発効する時点で実施されることも確認された。
 米国側が公表した文書では、この2国間協議を、米国政府が機会あるごとに日本に迫ってきた「積年の関心事」を解決する場と位置づけ、その内容を詳細かつ具体的に記述している。この協議を通じて、食の安全、医療、公共事業、雇用など広範な分野で、一方的に米側の要求が突きつけられ、輸入食品・農産物検査の規制緩和、混合診療の全面解禁、自治体による地元優先発注の禁止、「ただ働き残業」を合法化する「ホワイト・カラー・エグゼンプション」の導入など、日本社会全体に弱肉強食の「アメリカ型ルール」が押しつけられることになるのは必至である。
 TPP交渉で目指されているのは、国境を越えた経済活動の障害となる、関税や非関税障壁を削減・撤廃することである。それは、多国籍企業に特権を与えるものであり、米国の大企業・業界団体が、「利害関係者」として各国政府の交渉官と情報を共有し、交渉に公然と参加していることも、TPP交渉が誰のためのものかを物語っている。
 しかも交渉内容は、参加国の国民や国会議員に4年間秘匿することとされている。一握りの多国籍企業に牛耳られ、国民は蚊帳の外という異常な秘密交渉に国の命運を託すわけにはいかない。
 昨年の総選挙で当選した自民党議員の6割はTPP反対を訴えた。安倍政権にTPP交渉を進める資格がないことは明らかである。
 よって、政府においては、TPP交渉参加を直ちに撤回するよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成25年6月10日
船橋市議会   
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣

発議案第9号 政府の歴史認識の誤りを是正することを求める意見書 
 

(提出者) 佐藤重雄
(賛成者) 渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子 関根和子


 日本維新の会共同代表の橋下徹氏が、5月13日、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」、「日本だけじゃなくていろんな国で慰安婦制度というものを活用していたのだから、日本だけが責められるような話ではない」などと発言し、さらに、沖縄米海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしいと語った」とも発言した。
 これに対し、国内外から批判の声が沸き起こり、橋下氏は、5月27日に外国特派員協会での会見で、風俗業云々については撤回し、謝罪した。
 しかし、従軍慰安婦が必要だった等の発言については、「国家の意思として組織的に女性を拉致した、女性を人身売買した点を裏づける証拠はない」などと正当化し、メディアの誤解であるような弁解に終始した。
 従軍慰安婦については、人権をじゅうりんした制度であり、橋下氏は、旧日本軍が、慰安所の設置・管理・移送に関与し、女性を慰安所に拘束した上、性行為を強制したことそのものが、女性を性奴隷にしたとして批判されていることに対しては答えていない。
 そして、このような発言が公党の代表者の口から出る背景には、さきの侵略戦争に対して、「侵略の定義が未確定」として、国際的には確定しているさきの戦争の責任を逃れようとしている安倍首相の態度がある。
 政府が、このような歴史に逆行するような発言を許すなら、日本政府が受諾したポツダム宣言も、それを基礎としたサンフランシスコ講和条約も認めないという結論に至るしかない。政府及び公党の関係者は、そのことを認識すべきである。
 よって、政府においては、侵略の歴史を認め、人道の罪に対する認識を受け入れ、日本国民と世界に向かって謝罪し、さきの侵略戦争に対する認識を改めるよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成25年6月10日

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣

発議案第10号 子宮頸がんワクチン接種事業の一時中止等に関する意見書 
 

(提出者) 浦田秀夫
(賛成者) 三宅桂子 朝倉幹晴 池沢敏夫


 子宮頸がんワクチンは、現在全国1,700以上の自治体で国の補助を受けた接種事業が行われ、接種率は約7割に上る。また、閣議決定により、今後は地方自治体による法定接種となる。
 しかし、この子宮頸がんワクチンと呼ばれている「サーバリックス」「ガーダシル」は、接種した後、痛みやしびれ、さらには失神、意識消失、感覚障害、流産等の副反応事例が全国で多数発生している。その数は、厚生労働省の検討会資料によれば、販売開始より1,968件、その割合は、1万人に1人から2万5000人に1人とされている。この中には、死亡例1人を含む「四肢の運動能力低下」「歩行不能」など、未回復等の重篤なケースが106件に上っている。
 一方、これらのワクチンは、15種類のウイルスのうち日本での感染率わずか1%の2種類にしか効果がなく、ワクチン接種による効果の期間も、最長8.9年程度と発表されている。このとおりであれば、女子中高生に接種しても、確定された効果は20代前半までだが、人口動態調査によると、25歳までに子宮頸がんで亡くなった方は、ほとんどいないのが現状である。
 さらに、厚生労働省の統計によると、子宮頸がんで亡くなった方は、10万人中、1950年の19.7人からワクチン販売開始時の2009年には、既に8.6人と半減している。
 このように、効果が期待できず、副反応の恐れの高いワクチンに頼るよりも、早期からの性教育と子宮がん検診の徹底こそが、子宮頸がんに対する最も有効な対策であるにもかかわらず、厚生労働省の検討会は、5月16日、副反応に関する調査は続行するが接種の一時中止は行わない方針を決定した。
 現在、副反応被害者は、みずからの挙証責任で立証しなくては補償が受けられない状況にある。また、医療機関でも、新発のワクチンと副反応の因果関係を立証することが困難であるため、被害者の救済は大変困難な状況にある。さらに、杉並区で実例が出たように、接種を行った地方自治体が補償しなければならない状況も、改善しなければならない。
 よって、政府においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 全国で予想を上回る数の副反応者が発生している現状を重く受けとめ、子宮頸がんワクチン接種事業を一時中止し、その是非を再考すること。
2. 副反応被害者の立場に立ち、速やかな補償、十分な情報提供、相談事業の拡充を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成25年6月10日
船橋市議会   
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第11号 農業委員会委員の推薦について 

(提出者) 佐々木克敏
(賛成者) 斎藤忠 関根和子 中村静雄 やぶうち俊光 浦田秀夫


農業委員会委員の推薦について

 議会は、平成25年5月23日付で辞任した議会推薦委員の後任委員として、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、次の者を推薦する。

田久保 好晴 船橋市西船6-1-19
角田 秀穂 船橋市芝山5-50-6
金沢 和子 船橋市夏見1-13-32-705
小石 洋 船橋市前原西(にし)2-43-7

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