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発議案(議員提出議案)平成24年第1回臨時会

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発議案第1号 野田剛彦議員の政務調査費の使途に関する調査について

(提出者)    佐藤重雄

(賛成者)    渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子 関根和子 三宅桂子 朝倉幹晴 浦田秀夫 池沢敏夫


 本市議会は、下記により、地方自治法第100条第1項に基づく調査を行うものとする。

1. 調査事項  野田剛彦議員の政務調査費の使途に関する調査について
2. 調査方法  委員14人をもって構成する「野田剛彦議員の政務調査費の使途についての調査特別委員会」を設置して、これに調査を付託の上、選挙人その他の関係人の出頭、証言及び記録の提出を請求する権限(地方自治法第100条第1項)、並びに関連する団体等に対し照会をし、又は記録の送付を求める権限(同条第10項)を委任する。
3. 調査期限  調査の終了するまでとし、閉会中もなお調査を行うことができる。
4. 調査経費  50万円以内

理由  7月18日、野田剛彦議員が、野田佳彦首相の政策秘書を代表取締役とする企業等に、調査費を支出していたことが報道された。その後、野田剛彦議員から船橋市に政務調査費134万円が返還された。
調査費の支出が、実態のないものであるとの報道もある。実態のない支出であったとすれば、公金横領ということになる。船橋市議会および船橋市政への信頼を回復するためにも、議会として事実を調査する必要がある。
 よって、議会として法第100条第1項に基づき、調査特別委員会を設置し、事実の解明を行う必要がある。

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