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発議案(議員提出議案)平成24年第2回定例会

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発議案第1号 インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正に関する意見書

(提出者) 高橋宏

(賛成者) 中原 しんすけ いそべ尚哉 川井洋基 やぶうち 俊光


 インターネットの利用が日常生活にも広く普及する中で、我が国は、いまだにインターネットを利用した選挙運動が禁止されているという、先進国でも極めてまれな状況にある。
 インターネットを利用した選挙運動は、金のかからない情報発信、候補者と有権者との密接な意思疎通、政治への参加意識の向上など、大きな効果が期待できる。
 過去に総務省の研究会がインターネット選挙の解禁を提言し、何度も公職選挙法の改正案が国会提出されるなど、その必要性は広く認識されている。もはや、インターネット選挙を禁止し続けることに正当な理由はない。
よって、政府においては、以下の2点を実現するため、公職選挙法の改正を視野に入れ幅広い議論を進めるよう、強く求める。

1. 候補者及び有権者が、ホームページ・電子メール・ブログ・SNSなどインターネット全般を選挙運動に幅広く利用できるようにすること。
2. インターネットを用いた選挙運動に関し、誹謗、中傷、なりすまし等の不正行為への対策を適切に講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成24年6月22日

船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣

発議案第2号 教育予算の充実に関する意見書

(提出者) 渡辺賢次

(賛成者) 川畑賢一 中村実 石崎幸雄 斎藤忠 佐藤重雄 神田廣栄 朝倉幹晴 島田 たいぞう


 教育は、日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っており、子供たちの健全育成を目指し、豊かな教育を実現させるためには、教育環境の整備を一層進める必要がある。
 今日、我が国においては、社会の変化とともに子供たちを取り巻く環境も変化し、多くの教育諸課題が山積している。また、未曽有の大地震・津波による災害、さらに原子力発電所の事故による甚大な被害・損害が、子供たちの教育環境にも多大な影響を与えている。
 このようなときこそ、日本の未来を担う子供たち一人一人の個性を尊重し、生きる力と豊かな人間性の育成を目指して、十分な教育を保障することが必要だが、そのためのさまざまな施策を展開するに当たって、地方財政の厳しい現状を見たとき、このことに対する国の財政的支援は不可欠である。
 よって、政府においては、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するため、以下の項目を中心に、平成25年度に向けて教育予算の充実を図るよう、強く要望する。

1. 教育に関する震災支援策を十分に図ること。
2. 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。
3. 保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること。
4. 現在の経済状況をかんがみ、就学援助を拡充すること。
5. 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブ育成に向け、環境・条件を整備すること。
6. 危険校舎・老朽校舎の改築、エアコン・洋式トイレの設置等、公立学校施設を整備すること。
7. 子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成24年6月22日
船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

(提出者) 渡辺賢次

(賛成者) 川畑賢一 中村実 石崎幸雄 斎藤忠 佐藤重雄 神田廣栄 朝倉幹晴 島田たいぞう 


 義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育機会の均等とその水準の維持向上を目指し、子供たちの経済的、地理的条件等にかかわらず等しく義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するため設けられた制度である。
 今般、政府は、国から地方への補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金を政令指定都市に導入しようとしているが、このことを契機に、義務教育費国庫負担制度についても議論が始まる可能性がある。
 政府は、義務教育と社会保障の必要額は確保するとしているが、仮に、この制度が廃止され、一括交付金に組み入れられた場合、自治体によっては、40人学級や教職員定数が維持できなくなることが危惧される。特に、学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。
 このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至であり、国民に等しく義務教育を保障する観点からも、財政的な最低保障の下支えとなっている同制度は、必要不可欠なものである。
 よって、政府においては、義務教育を円滑に推進するため、平成25年度以降も引き続き義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成24年6月22日

船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第4号 防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築に関する意見書

(提出者) 松嵜裕次

(賛成者) 松橋浩嗣 石崎幸雄 


 高度経済成長期に急速に進んだ社会資本整備により建設された道路、橋梁、上下水道などは、現在、建設後50年を迎え、老朽化が進んでいる。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は、提言(平成20年5月)の中で、平成27年(2015年)には、6万橋が橋齢40年超となり、平成28年(2016年)には、建設後50年以上の橋梁が全体の20%、平成38年(2026年)には、同47%と約半数にも上る現状を提示し、経年劣化により劣化損傷が多発する危険を指摘している。今後、首都直下型地震や三連動(東海・東南海・南海)地震の発生が懸念される中で、防災性向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は、急務の課題である。
 一方、景気・雇用は、長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、需要の創出が喫緊の課題である。
 そこで、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによる防災機能の向上と、社会全体の需要創出のため、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策、すなわち防災・減災ニューディールの実施が必要である。
 よって、政府においては、国民と国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、防災・減災対策としての下記公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資するよう、強く要望する。

1. 道路、橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持・更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
2. 電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。
3. 地域の安全・安心のため、学校等の公共施設、病院・介護等の社会福祉施設などの地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成24年6月22日
船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

発議案第5号 寡婦・寡夫控除の適用拡大に関する意見書

(提出者) 中原しんすけ

(賛成者) いそべ尚哉 高橋宏 川井洋基 やぶうち俊 光


 現在、寡婦・寡夫控除は、夫あるいは妻と死別・離婚して子供を養育するひとり親に対して適用される制度であるが、非婚のひとり親に対しては適用されていない。
 寡婦・寡夫と非婚の親との間に差ができた歴史的経緯はあるにしても、現在において、その差を残す合理的な理由はない。
 また、本制度によって税額に差が出ることにより、公営住宅の家賃、保育園の保育料、国民年金保険料等にも差が生じるため、非常に大きな不公平を生んでいる。同じひとり親家庭でありながら、婚姻歴の有無により、このような差別が行われるべきではない。
 よって、政府においては、早急に法改正を行い、寡婦・寡夫控除の適用をすべてのひとり親家庭に拡大し、死別・離婚によるひとり親と非婚のひとり親との間の差別をなくすよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成24年6月22日

船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

発議案第6号 子ども・子育て新システム関連3法案の撤回等に関する意見書

(提出者) 佐藤重雄

(賛成者) 渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子 関根和子


  政府は、今国会に、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の3法案を提出している。
 子ども・子育て支援法案では、保育の契約は、市町村と利用者との間から、施設と利用者の直接契約に変わる。保育を実施する市町村の義務はなくなり、市町村は、保育の必要性の認定と利用料の一部の補助を行うだけとなる。利用者は、就労時間などに応じて保育の必要量の認定を受け、保育施設と直接契約し、認定の範囲内で利用するとしている。しかし、施設が足りない場合は認定されても利用できず、認定量を超えた保育を受ける場合は、全額自己負担となる恐れがある。
 待機児童の8割は3歳未満児であり、3歳未満児の受け入れ義務を課さない総合こども園の設置では、待機児童は解消できない。さらに、総合こども園への株式会社の参入、株主配当を認めることで、利益が優先され、保育の質の低下につながることが危惧される。
 また、総合こども園は、「3歳以上児に質の高い学校教育を提供する」としているが、幼児期の保育・教育は、幼稚園、保育所ともに、これまで積み上げてきた歴史と経験を尊重し、専門的、国際的な知見も踏まえて検討すべきであり、拙速な幼保一体化はすべきではない。
 今必要なことは、関連3法案による子ども・子育て新システムの導入ではなく、国と自治体の責任で必要な認可保育所を整備し、速やかに待機児童を解消することである。
 よって、政府においては、子ども・子育て新システム関連3法案を撤回し、現行保育制度の維持・拡充を図るよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成24年6月22日

船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

発議案第7号 子ども・子育て新システム関連3法案撤回・子育て支援策の積極的推進に関する意見書

(提出者) 浦田秀夫

(賛成者) 三宅桂子 朝倉幹晴 池沢敏夫


 政府は、子ども・子育て新システム構築のため、同システム関連3法案を現国会に提出し、同法案は、5月10日より審議がなされている。
 新システムの柱は、幼保一体化による総合こども園への全面的移行とされているが、以下の問題点が指摘されている。
 まず、現在全国で2万6000人、潜在的なニーズも含めると4万人超とされる待機児童の解消につながるのかが、大いに疑問視される点である。待機児童の8割は3歳児未満であるが、総合こども園には3歳児未満の児童の受け入れが義務化されていない。また、待機児童の大半が都市部に集中し、多様な事業者の参入も認められることから、需要を満たすための保育の質の低下も懸念される。
 次に、現行の児童福祉法24条にある市町村の保育実施義務が撤廃され、市町村は、保育の必要性の認定機関となり、保護者は、保育施設との直接契約をしなければならない点である。このことは、手続が煩雑になるだけではなく、国と自治体の責任が大きく後退し、保育の局面でも保護者の自己責任が強調されることとなる。同時に、現行の補助金制度が廃止され、保護者への直接補助方式のみとなることから、施設の補助金使途制限の規制が大きく緩和されることとなる。保護者への直接補助方式については、保育の質の低下、子供の不平等などOECDからも推奨できない旨勧告がされているものである。
 さらに、今回の新システムのための財源の根拠として、消費税増税が挙げられ、最初に増税ありきの議論となっている点である。しかも、新システムに向けられるのは増税分のうちの3%程度の7000億円のみでしかない。人間形成の基礎ともいえる乳幼児期の保育・教育制度を増税の口実に使うことは、許されない。
 よって、政府においては、子ども・子育て新システム3法案を撤回し、現在の8%にすぎない保育園・幼稚園の負担割合を大幅に上げ、現在の認可保育所の水準を引き上げつつ、政府の責任で認可保育所の増設を行うなど、子育て支援策を積極的に推進するよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
  平成24年6月22日
船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)

発議案第8号 東京電力の一般家庭向け電気料金値上げ反対に関する意見書

(提出者) 佐藤重雄

(賛成者) 渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子 関根和子


 東京電力は、5月11日、経済産業省に一般家庭向け電気料金の値上げを申請した。値上げ幅は、平均10.28%で、7月からの実施を目指している。家庭向け電気料金の値上げには、経済産業相の認可が必要であり、政府は、値上げに関する審査手続に入った。
 国の認可が必要な電気事業法に基づく値上げは、1980年(昭和55年)以来32年ぶりである。
 今回の値上げは、東京電力の経営再建の一環として、政府が認定した総合特別事業計画にも明記されている。また、東京電力は、福島第一原子力発電所事故による緊急設置電源の確保や、火力発電の燃料費増などのコスト増で、電気料金の値上げは避けられないとしている。
 しかし、福島第一原子力発電所事故の第一の責任は東京電力にある。原発事故のツケを電気料金値上げの形で国民に回すことは、許されるものではない。原発で巨大な利益を得てきた東京電力の大株主や大銀行にこそ負担を求めるべきである。
 また、電力業界が積み立てている使用済み核燃料再処理等積立金を活用するなど、ほかにも値上げを抑える方策はある。
 よって、政府においては、東京電力の一般家庭向け電気料金の値上げ申請を認可しないよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成24年6月22日

船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、経済産業大臣

発議案第9号 原発再稼働中止及び廃炉・廃棄物管理の徹底に関する意見書

(提出者) 浦田秀夫

(賛成者) 三宅桂子 朝倉幹晴 池沢敏夫


 今年5月6日、北海道泊原発が停止し、国内54基(廃炉が決定した福島第一4基含む)の原発が、すべて停止した。原発稼働以来、放射性廃棄物をふやし続け、その処理を後世の世代へ押しつけてきた日本が、初めて原発運転による放射性廃棄物の増加を中止することができた。
 現在、我が国は、福島第一原発事故の処理も終わらず、原発に関して国民が納得する安全基準も、それを客観的に判断する機関も存在していない。
 また、これまで、国が原発運転に関して同意を求める地元の解釈は狭く限定されてきたが、福島第一原発事故の放射性物質が首都圏全域に飛来した経験から、福井県の大飯原発について、大阪府・京都府・滋賀県なども含めた関西圏の多くの自治体からは、同圏全体が地元であり、同意が必要であるとの意見が出されている。
 野田内閣は、現時点でも大飯原発・伊方原発などを再稼働しようとする方針を捨てていない。さらに、今回の事故の原因者である東京電力再建計画の中には、柏崎刈羽原発再稼働が入っている。
 原発がなくても、天然ガスタービン発電促進、企業の自家発電の活用、節電、再生可能エネルギーによる発電方式の開発で、私たちは生活していくことが可能であり、またその中で生活できるような社会構造・エネルギー生産消費構造に変えていくべきである。
 よって、政府においては、放射性廃棄物を後世の世代に押しつけ、被ばく労働をふやし、事故が起きれば福島第一原発のような取り返しのつかない被害を発生させる原発の再稼働を中止し、廃炉と廃棄物管理を徹底するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成24年6月22日

船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、経済産業大臣

発議案第10号 原発再稼働中止・自然エネルギーへの転換計画策定に関する意見書

(提出者) 佐藤重雄

(賛成者) 渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子 関根和子


 昨年3月の東日本大震災・原発事故から1年以上が経過したが、今なお16万人が避難生活を余儀なくされている。しかし、政府による復旧・復興対策や東電による被害賠償は遅々として進んでいない。
 また、福島第一原発の1号機から4号機は廃炉となり、放射能拡散は終息したとの政府発表もあるが、いまだ汚染は拡大している。船橋市においても、タケノコから110ベクレル・パー・キログラムもの放射能が検出され、農業に多大な被害が及んでいる。
 いったん事故が起きれば、コントロール不能に陥り、取り返しのつかない被害をまき散らす原発事故の恐怖を国民は体験した。日本は、世界で唯一の被爆国でもあり、今こそ原発ゼロの決断を世界に宣言すべきである。
 去る5月5日、北海道泊原発が検査のため停止し、日本列島にある50基の原発すべてが停止した。このことは、自然エネルギーの本格導入に舵を切る絶好の機会でもある。
 しかし、政府は、大飯原発の再稼働ありきで動いている。福島原発事故の原因が未解明であり、事故調査委員会も調査継続中であるのに、原発を再稼働することは許されない。
 現在、日本において活用できる太陽光・風力・地熱・小水力等の自然エネルギーは、未開発のまま残されており、今政府がやるべきことは、国民の安全と安心を優先し、自然エネルギーへの転換を国民的規模で展開することである。
 安全対策抜きで、消費電力を過大に見積もり、電力不足を脅しに再稼働を進めようとする政府のやり方は、安全神話への逆戻りであり、国民の信頼を得ることはできない。
 よって、政府においては、原発の再稼働をやめ、当面の電力供給のため液化天然ガス利用・節電対策を進め、自然エネルギーへの転換計画を早急に作成するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成24年6月22日

船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、経済産業大臣

発議案第11号 消費税率引き上げ中止等に関する意見書

(提出者) 佐藤重雄

(賛成者) 渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子 関根和子


 野田内閣は、消費税率を2014年(平成26年)4月から8%に、2015年(平成27年)10月から10%に引き上げる法案を国会に提出している。
 2009年(平成21年)衆議院選挙で、鳩山由紀夫元民主党代表は、今後4年間は消費税の引き上げはしない、マニュフェストを実施する財源は予算の組み替えと埋蔵金で確保できる、と公約した。よって、民主党政権による消費税引き上げは、明らかな公約違反である。
 消費税は、所得の低い人ほど負担割合が高くなる逆進性の強い税制であるとともに、大企業は消費税を価格に転嫁できるが、多くの中小企業は価格に転嫁できないため身銭を切らざるを得ない中小企業の営業を破壊する税制である。
 日本は、主要国の中でただ1つ経済成長がとまった国となっている。消費税の引き上げで13.5兆円もの新たな負担を国民にかぶせれば、ますます購買力は落ち込み、日本経済はさらに深刻な打撃をこうむることになる。
 消費税を5%に増税した前年の1996年度(平成8年度)と直近の2010年度(平成22年度)とでは、税収の総額は90兆円から76兆円に14兆円も落ち込んだが、これは、法人税や高額所得者への減税に加え、増税による景気の落ち込みが、その大きな要因となっている。
 一方、大企業は、正規社員を非正規雇用に切りかえるなど、人件費の削減で1998年(平成10年)から2010年(平成22年)までの間に内部留保金を143兆円から260兆円と117兆円もふやしている。
 大企業を支援すれば、回り回って国民にも利益が還元されるという政策を見直し、無駄な大規模開発や軍事費の削減、所得税の応能負担原則の再建をすすめるとともに、雇用者報酬を引き上げるなど、内需を拡大する政策に切りかえれば、社会保障や財政健全化のための財源を生み出すことは可能である。
 よって、政府において、下記の施策を実施するよう、強く要望する。

1. 消費税の引き上げは中止すること。
2. 無駄な大規模開発のための予算や、米軍への思いやり予算、F35戦闘機購入などの軍事費を削減すること。
3. 所得税の累進税率を強化し応能負担の原則を確立し、株の配当及び譲渡益は、本則課税に戻すこと。
4. 試験研究費減税など、大企業優遇の特別措置を廃止すること。
5. 働く人の賃金の引き上げ、派遣労働法の抜本的な改正、最低賃金の全国一律1,000円以上への引き上げ、下請け単価の引き上げ、中小企業への支援の強化などにより、国民の購買力を高めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成24年6月22日
船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣

発議案第12号 障害者総合支援法案に関する意見書

(提出者) 佐藤重雄

(賛成者) 渡辺ゆう子 金沢和子 中沢学 石川敏宏 岩井友子 関根和子


 民主党政権が廃止を約束したはずの障害者自立支援法が、わずかに手直ししただけで障害者総合支援法案として衆議院で可決され、障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団・原告団から、基本合意を無視した暴挙との怒りの声が上がっている。
 障害者自立支援法は、障害者ら71人が、全国14の地方裁判所に「尊厳と生きる権利を奪われた」として違憲訴訟を起こした法律であり、民主党政権は、弁護団・原告団との間で、同法廃止と新法制定を約束する基本合意を交わし、訴訟は和解・終結した。
 その後、政府に設置された障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会では、障害者が当事者として参加し、新法制の議論を進めてきた。同部会が、昨年8月に発表した「骨格提言」には、障害者を保護の対象から権利の主体へ転換すること、障害者支援を社会的・公的な責任に切りかえることなど、新法に盛り込むべき重要な内容が示されている。
 しかし、障害者総合支援法案は、この提言を踏まえないばかりか、重い負担で障害者と家族の生活を直撃した自立支援法の根幹部分をそっくり維持している。また、生きるために欠かせない支援に原則1割の応益負担を強いる仕組みは温存され、障害者本人の必要性を考慮せず、機械的にサービス内容を区分する障害程度区分制度も存続するものとなっている。さらに、障害の範囲に難病を加えたものの、すべての難病が対象とはなっておらず、新たな差別が生まれるおそれがある。
 よって、政府においては、障害者自立支援法の手直しではなく、上記の「骨格提言」を踏まえた新法を制定するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成24年6月22日

船橋市議会

(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

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