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お知らせ発議案（議員提出議案）平成23年第1回定例会
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発議案第1号 統一地方選挙延期に関する意見書
（提出者） 浦田秀夫
（賛成者） 岩井友子 佐藤重雄
今回の東北地方太平洋沖地震によって、我が国は未曾有の災害に遭遇し、被災地の住民の苦難は想像を絶するに余りあるが、このような状況において、本年4月10日と同24日には統一地方選挙が予定されている。
新聞報道によると、政府は、被災地のうち岩手県、宮城県、福島県の3県下での選挙実施が難しい状況にあるとして、その選挙期日を延期する特別立法を予定している。これは、阪神・淡路大震災において、選挙事務に従事する関係自治体職員が被災地での復旧作業に追われ、選挙体制に入れないことから、「阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」の立法によって選挙期日を延期した例に倣うものであると思われる。
しかし、今回は、岩手県、宮城県、福島県の3県だけではなく、茨城県、千葉県、長野県などでも、多くの国民が被災している。これら被災地の住民にとって、最大の関心事は、選挙ではなく明日の生活である。
また、現実に被災しなかった国民も、親戚や友人等の関係者の安否を懸念し、親戚、友人に被災者がいなくても、再度の災害発生に対する不安の中で、助けを求めている方々の救援を最優先と考えている。さらに大規模な余震の可能性もあり、大規模な計画停電の実施も予定されているこのような時期においては、候補者も選挙民も選挙のことを考える精神的ゆとりはない。
今回の大災害に対しては、単に被災地だけではなく、全国民が総力を挙げて救援活動を行う必要があり、選挙期日を延期する必要がある。
よって、国会及び政府においては、国民生活が落ち着くまでの間、特別立法により統一地方選挙を延期するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月14日
船橋市議会
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
発議案第2号 容器包装リサイクル法改正等に関する意見書
（提出者） 市民環境経済委員長 神田 廣栄
平成7年に容器包装ごみをリサイクルするために制定された容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）は、その後、法附則第3条に基づいて、平成18年に一部改正されたが、衆議院環境委員会で19項目、参議院環境委員会で11項目もの附帯決議が付されたことに示されるように、多くの課題を抱えたままの成立となった。
このため、ごみ排出量は、依然として高どまりのままであり、環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装がいまだに使われているのが実態である。
この根本的な問題は、リサイクルに必要な総費用の約9割が製品価格に内部化されていないことであり、このため、自治体は容器包装の分別収集に税金を投入せざるを得ず、一方、容器包装を選択する事業者側には、発生抑制や環境配慮設計に取り組むインセンティブ（誘因）が働かず、また、ごみを減らそうと努力している国民の側には、負担のあり方について不公平感が高まっている。
よって、政府においては、一日も早く持続可能な社会へ転換するため、下記事項を実施するよう、強く要望する。
記
1. 容器包装リサイクル法における役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品価格に内部化すること。
2. リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を促進するため、レジ袋等の使い捨て容器の無料配布禁止、リユース容器の普及、製品プラスチックのリサイクル等を法制化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月28日
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、環境大臣
発議案第3号 子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌3ワクチンの定期接種化等に関する意見書
（提出者） 橋本和子
（賛成者） 角田秀穂 鈴木郁夫 岩井友子 小森雅子
厚生労働省が1月20日に発表した調査結果では、子宮頸がん予防、ヒブ（インフルエンザ菌b型）、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンについて、3種類とも接種費用を助成している市区町村が、全体の99％を超える1,745自治体（実施予定を含む）に上ることが明らかになった。
この3種類のワクチンは、いずれも予防接種法で定める定期接種の対象ではなく、接種費用は、原則全額自己負担となっているため、予防接種を受けたくても経済的な理由で断念する人もいたが、公費助成を実施する自治体が徐々に広がる中で、国は、今年度補正予算で公費助成を行う自治体に対して助成費用の半額を補助する事業を創設した。その結果、厚生労働省が調査した昨年12月下旬の時点で、すべての市区町村が3種類のワクチンのいずれかの接種費用を助成すると回答したことは、大きな前進であると評価する。
ただし、対象となる女性や子供たちに漏れなくワクチン接種を受けてもらうためには、これまで以上に広報活動等に力を入れることが必要であり、この活動は、実施主体である自治体だけに任せるのではなく、国としても取り組む必要がある。
また、現在の国の補助事業は平成23年度末までとなっており、これが期限切れになれば、その後は公費助成を打ち切らざるを得ない自治体も出てくる。
よって、政府においては、接種機会の格差をなくすため、下記事項を実施するよう、強く要望する。
記
1. 子宮頸がん予防、ヒブ（インフルエンザ菌b型）、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンについて、予防接種法による定期接種の対象とすること。
2. 1.の定期接種化が23年度末までに間に合わない場合は、現行の補助事業を延長すること。
3. 同ワクチン接種に対する助成制度について、積極的な広報活動を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月28日
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、厚生労働大臣
発議案第4号 若者の雇用対策のさらなる充実に関する意見書
（提出者） 鈴木郁夫
（賛成者） 橋本和子 角田秀穂 小森雅子
今春卒業見込みの大学生の就職内定率は、昨年12月1日時点で68.8％にとどまり、調査を開始した平成8年（1996年）以降で最悪となった。日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態である。政府は、こうした事態を深刻に受けとめ、今こそ若者の雇用対策をさらに充実させるべきである。
このような就職内定率低下には、景気低迷が長引く中、大企業が採用を絞り込んでいるにもかかわらず学生側の大企業志向が高く、一方、採用意欲が高い中小企業には人材が集まらない、いわゆる雇用のミスマッチ（不適合）が生じていることが、その要因の1つと考えられる。
また、都市部で暮らす学生が、地方の企業情報を求めても、地方に所在する多くの中小企業は、資金的な理由等から事業内容や採用情報などを十分提供できておらず、都市部と地方の雇用情報の格差が指摘されている。
よって、政府においては、雇用のミスマッチを解消し、若者の雇用対策を充実させるため、下記事項を早急に実施するよう、強く要望する。
記
1. 人材を求める地方の中小企業と学生をつなぐために自治体が行っている「マッチング事業」に対して、積極的な支援を行うこと。
2. 都市と地方の就職活動費用の格差を是正し、どこでも情報を収集できる就活ナビサイトの整備等を行い、都市部と地方との雇用情報格差を解消すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月28日
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
発議案第5号 TPP交渉参加反対に関する意見書
（提出者） 佐藤重雄
（賛成者） 滝口宏 田久保好晴 中村静雄 まきけいこ 木村哲也
政府は、平成22年11月9日に、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、この中で、TPP交渉への参加・不参加の決定については先送りにしたものの、関係国との協議を開始することとしている。
我が国は、これまで貿易立国として発展してきた結果、世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、その結果、食料自給率は著しく低下した。
TPPは、すべての品目の関税撤廃を原則とする自由貿易協定であり、これによって食料・農産物の関税が撤廃されれば、海外から安い農産物が一時的に国内に大量流入し、我が国の農林水産業、特に全国第3位の産出額を誇る千葉県の農業は、壊滅の危機に直面することになる。
今以上の農産物輸入の増大は、生産基盤の崩壊、関連産業の衰退、地方の雇用喪失を招くものであり、これでは、国策である食料自給率の向上は、到底不可能である。
よって、政府においては、我が国の食料自給率向上、食料安全保障確立、千葉県農業の持続的発展及び県民への食料供給力確保のため、TPP交渉には参加しないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月28日
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣
発議案第6号 社会保障削減・消費税増税反対に関する意見書
（提出者） 佐藤重雄
（賛成者） 岩井友子 浦田秀夫
社会保障と税の一体改革を議論する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）が2月5日、初会合を開いた。4月までに年金など社会保障制度の改革案を、6月までに消費税を含む税制抜本改革の基本方針を取りまとめるとしている。
この集中検討会議を実際に取り仕切る議長補佐の与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、今回の一体改革の論点にも社会保障費の自然増の抑制を挙げ、社会保障の財源は消費税だけとするかのような議論を横行させている。
これでは、自公政権の社会保障削減・消費税増税路線をそのまま踏襲することになる。
本来、国民生活の保障こそ政治の役割であり、社会保障費を真っ先に確保することは、憲法が定める国の責務であり、財政全体で社会保障を支えるのが当然である。
生活に必要な最低限の所得を得られない人にも容赦なく重くかかる消費税は、社会保障財源に最もふさわしくない。
貧困と格差が広がる今こそ、税金は支払い能力に応じて負担するという原則が一層重要になっている。
よって、政府においては、消費税増税路線をやめ、負担能力に応じた課税方式に改めて再配分機能を強化し、10兆円規模に上る大企業・大資産家への行き過ぎた減税を正すことで財源を確保し、あわせて軍事費を大幅に削減して、社会保障を削減から拡充に転換するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月28日
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
発議案第7号 国の責任による国民健康保険料の値下げに関する意見書
（提出者） 佐藤重雄
（賛成者） 岩井友子 浦田秀夫
現行の国民健康保険制度は、昭和36年（1961年）に社会保障として地方自治体を運営母体としてスタートし、被用者保険等と相まって「国民皆保険」の一環を担ってきた。
ところが、国民健康保険料の収納率は、平成20年（2008年）度に9割を切り、平成21年（2009年）度も88.01％に続落し、過去最低を更新している。当市においても、平成21年（2009年）度の保険料収納率は88.15％で、保険料が高くなり、払いたくても払いきれない世帯が、年々ふえているのが実情である。
所得200万円の4人家族で、40万円を超す保険料の例などもマスコミ報道され、2割を超す世帯が保険料を払えず、152万世帯が正規の保険証を取り上げられ（平成21年（2009年）6月）ており、無保険で命を落とす事例も後を絶たない。法で定められている国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする皆保険制度が壊れてきている。
国民健康保険制度は、サラリーマンなどが加入する被用者保険と違い、事業者負担がない上に、最近では、非正規労働者、失業者、年金生活者など低所得の加入者もふえている。このような人々を含め、国民全員に公的医療を保障するのが国民健康保険制度であり、国が財政責任を果たさなければ、もともと成り立たない制度である。
しかし、国は国民健康保険制度の国庫負担割合を50％（昭和59年（1984年））から24％（平成20年（2008年））にまで減らし、社会保障を相互扶助に変質させてきた。さらに、市町村の一般財源から国民健康保険財政への繰り入れ中止、保険料の引き上げ、収納率の向上を迫る通知（平成22年（2010年）5月）まで出している。そのため、差し押さえなど過酷な保険料取り立てに拍車がかかっている。
このようにして、国の負担削減が引き金となって、保険料の高騰、滞納者の増加、国保財政の悪化、さらに保険料の高騰という悪循環を招くことになっている。このような流れを転換する手だては、国民健康保険事業における国庫負担をふやし、保険料引き下げや減免制度の拡充を行い、滞納を減らすことである。
よって、政府においては、国民健康保険制度の国庫負担割合を大幅にふやし、国の責任において国民健康保険料の値下げを実施し、皆保険制度に戻すよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月28日
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
発議案第8号 介護保険制度の改善に関する意見書
（提出者） 佐藤重雄
（賛成者） 岩井友子 浦田秀夫
厚生労働省は、今国会に提出予定の介護保険法改定案（平成24年（2012年）度実施）に「予防給付（要支援者向け保険サービス）と生活支援サービスの総合化」を盛り込む方向で具体化を進めているが、これは、要支援者を保険サービスの対象外にし、ボランティア任せの安上がりな保険外サービスに置きかえることができる仕組みとなっている。
要支援者が多く利用する介護保険サービスの中には、ホームヘルパーによる掃除・洗濯・調理などの生活援助があるが、これは単なる家事の代行ではなく、支援を必要とする高齢者とコミュニケーションをとり、心身の状態を把握し、状態に応じて働きかけることにより、要支援者の意欲を引き出す重要な介護サービスである。
厚生労働省は、総合サービスを新設する目的について、要支援者への見守り・配食や非該当者へのサービスを多様に提供することだと説明しているが、ボランティアによる安上がりの総合サービスと引きかえに、現行の保険サービスを要支援者から取り上げるのは、保険給付の切り下げにほかならず、要支援者の生活実態を無視したものと言わざるを得ない。
よって、政府においては、要支援者から保険サービスを取り上げようとする今の計画を撤回し、介護保険制度を以下のとおり改善するよう、強く要望する。
記
1. 保険料・利用料を国の負担で減免し、経済的理由で介護サービスが受けられない人をなくすこと。
2. コンピューター判定中心の機械的な要介護認定による利用制限の仕組みを廃止し、ケアマネジャーなど現場の専門家の判断で適正な介護を提供する制度とすること。
3. 特養ホーム、託老所、小規模多機能型施設、グループホーム、生活支援ハウスなど、住みなれた地域で暮らせる多様な施設の整備を国の責任で進め、待機者の解消を図ること。
4. 介護型医療施設の廃止計画を撤回し、地域における慢性期医療体制の充実を図ること。
5. 施設利用を困難にしている食費・居住費の全額自己負担をやめ、利用者負担を軽減すること。
6. 介護現場の人材不足を解消するため、国の負担で介護報酬を引き上げ、介護労働者の労働条件を改善すること。
7. 高齢者の尊厳を尊重した介護ができるよう、介護現場の人員配置基準を拡充し、介護報酬で評価すること。
8. 家族介護者に対する経済面、仕事との両立、介護技術面などにおける支援体制を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月28日
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
発議案第9号 今後の保育制度改革に関する意見書
（提出者） 佐藤重雄
（賛成者） 岩井友子 浦田秀夫
政府は、平成22年6月29日に少子化社会対策会議において、保育所・幼稚園・認定こども園の垣根を取り払い、新たな指針に基づき、こども園（仮称）に一体化することなどを盛り込んだ「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定し、平成25年度からの新制度の施行を目指すとして、この6月に関連法案の上程を予定している。
この新システムにおいては、こども園（仮称）と契約を結ぶのは保護者の自己責任となり、市町村の保育実施義務が縮小されるなど、児童福祉法で定める国や市町村の保育に対する実施義務をなくし、公的責任を後退させるものである。
また、保護者は市町村に認定された保育量の範囲内でこども園（仮称）を利用し、これを超えた利用は保護者の負担割合がふえるなど、保護者の負担の増大が懸念される。
さらに、事業者指定制度の導入による株式会社等多様な事業者の参入等は、保育、教育を競争社会の中で産業化することにつながりかねない。
よって、政府においては、新システムの検討に当たっては、下記事項を行うよう、強く要望する。
記
1. 保育所の最低基準を国の責任により全国一律に維持すること。
2. 市場原理に基づく直接契約・直接補助制度を保育に導入をしないこと。
3. 民間保育所に対する運営費の支弁については、安定的な運営を確保するため、月額単価制度を維持すること。
4. 必要な地域に認可保育所の整備が可能となるよう、国の責任において財源を確保し、待機児童の解消を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月28日
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
発議案第10号 雇用対策の充実に関する意見書
（提出者） 佐藤重雄
（賛成者） 岩井友子 浦田秀夫
今春卒業を予定している大学生の昨年12月1日時点の就職内定率は、調査が始まった平成8年（1996年）以降最低の68.8％となったことが、文部科学省と厚生労働省の調査で明らかになった。
こうした就職難は、決して学生の責任ではない。大企業製造業の雇用している労働者は、平成6年（1994年）の269万人から平成21年（2009年）の187万人と、82万人30％も減少している。
一方、大企業は、この10年間で内部留保を142兆円から229兆円にふやしているが、これは、正規労働者をいつでも使い捨てにできる非正規労働者に置きかえてきたことが、大きな要因である。現在、自動車、電機を初め、大企業は、生産も収益も回復しつつあるが、生産が回復しているにもかかわらず、使い捨てのできる派遣や期間社員などの非正規雇用の復活で対応し、正社員をふやそうとはしていない。
雇用を拡大するためには、非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和を抜本的に見直し、雇用のあり方を非正規から正規へと転換することが必要である。
よって、政府においては、早急に下記事項を実施するよう、強く要望する。
記
1. 派遣労働法の抜本的な見直しを行い、雇用は正規雇用にすること。
2. 長時間労働を解消すること
3. 公務労働での非正規化をやめ、正規雇用を広げること。
4. 社会保障費削減をやめ、福祉環境分野での新規雇用を創出すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月28日
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
発議案第11号 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に関する意見書
（提出者） 佐藤 重雄
（賛成者） 岩井 友子 浦田 秀夫
TPPは、すべての品目の関税撤廃を原則とする自由貿易協定である。国民の生命に直結する食料・農産物の関税が撤廃されれば、海外から安い農林水産物が一時的に国内に大量に流入し、我が国の農林水産業が壊滅的な影響を受けることは明らかである。
だからと言って、日本国民の食料を未来にわたって確保できるという保証はない。
TPP参加は、政府の自給率50％を目標とした食料・農業・農村基本計画の閣議決定とも両立できないものである。
世界では気候変動やルールなき貿易自由化が進み、飢餓や貧困の深刻化も危惧される。
農林水産省は、TPPへの参加で国内の農林水産業の年間生産額が約4兆5000億円減少するとともに、食料自給率は現在の40％から13％まで低下、関連産業も含め国内総生産（GDP）は8兆4000億円減少し、農業・食品産業で350万人が失業すると試算している。その一方、工業製品の輸出拡大による日本全体のGDPの伸びは2.4～3.2兆でしかなく、環境や国土保全などの機能の喪失につながることも危惧されている。
さらに、TPP参加は、金融、保険、医療等々、国民生活にかかわるあらゆる分野に影響が及び、人の移動や資本の移動の自由化は必然である。医療関係者からは、TPP参加での混合診療の全面解禁により、公的医療保険の給付範囲が縮小することや、医師、看護師、患者の国際的な移動が医師不足・医療偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させるとの懸念の声が上がっている。
一部の輸出大企業の利益のために、農業や他の分野を犠牲にするTPP参加は容認できない。
よって、政府においては、食の安全・安定供給、食料自給率の向上を目指し、農林水産業を初め国内の産業、医療・福祉を守り発展させるために、TPP交渉に参加することのないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月28日
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣
発議案第12号 東北地方太平洋沖地震に関する市の緊急施策に関する決議
（提出者） 議会運営委員長 安藤 のぶひろ
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって、東北・関東地方に大きな被害が発生した。
東北・関東地方の太平洋沿岸の被災状況や東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染状況などは、深刻な事態であり、国を挙げて被災者の救援を行い、復旧と復興に取り組まなければならない。
また、市内においても家屋の損傷や屋根瓦の破損、液状化による宅地の傾斜やブロック塀の倒壊などの被害が発生しており、この災害に対して、地方自治体としてどのように対応するのかが、鋭く問われている。
よって、市において、下記事項を緊急に実施するよう、求める。
記
1. 市民の被災状況を把握するとともに、り災証明の発行など、速やかな被災者支援に取り組むことのできる体制を整えること。
2. 私道等の復旧を支援するため、環境整備事業の補助率引き上げ等の検討を行うこと。
3. 市内外からの避難者の受け入れに関して、本市の誠意が伝わるような接遇に努め、避難した方の立場に立った対応をすること。
4. 市が積極的に被災地を支援する意思を明らかにし、どの被災地の支援をどの自治体が受け持つかの組み合わせを明確にさせるなど、自治体間の支援が円滑に行われるよう、国に働きかけること。
5. すべての市民が、災害発生時に市からの情報を得られるよう、既存の広報手段を再検証して見直すとともに、インターネットに過剰に依存することなく、IT弱者に配慮した新たな広報手段を複数加えること。
6. 安心安全登録カードや災害時要援護者台帳に掲載されている市民について、今回の安否確認状況を再検証すること。
7. 放射能汚染にかかわる農水産物の被害に対する支援策を早急に確立すること。
8. 災害対応やライフライン維持に必要な燃料確保の方法を確立すること。
9. 原子力発電所の損壊による市域への放射能汚染の拡大に対応するため、検査体制の確立、飲料水の確保など、市民の命と健康を守る対策に取り組むこと。
以上、決議する。
平成23年3月28日
船橋市議会
発議案第13号 福島第一原発事故に関する意見書
（提出者） 浦田 秀夫
（賛成者） 岩井 友子 佐藤 重雄
本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこの地震によって引き起こされた大津波により、東京電力福島第一原子力発電所では、1号機から4号機で、外部電源や非常用ディーゼル発電など炉心や使用済核燃料プールの冷却機能を働かせるための必要な電源がすべて失われ、核燃料棒が冠水できず、高温状態が継続して、炉心溶融・水素爆発等による建屋や圧力抑制室の損壊・使用済核燃料プールの水温上昇などの事故が発生し、放射性物質が原子力発電所から環境中に放出されるなど予断を許さない深刻な事態が進行している。
そのため、原子力発電所から半径20キロメートル以内は、避難指示、半径20～30キロメートルの範囲では、屋内待避指示が出される異常事態となっている。
よって、政府においては、危険回避に対して最大限の努力をされることを求めるとともに、下記事項について、実施するよう、強く要望する。
記
1. 福島第一原子力発電所事故の現状及び今後想定されるあらゆる事態並びに各地の放射能汚染の実情と被曝による長期的なリスクに関する情報、被曝防護に関する情報を正確かつ迅速に国民に提供し、適切な範囲の住民を速やかに避難させること。
2. 国及び東京電力は、今回の事故により避難及び屋内待避の指示を受けた住民等に対し、十分な支援及び被害補償を行うこと。
3. 国、電力会社その他原子力関係機関は、2度とこのような原子力発電所事故を繰り返さないために、原子力発電所の新増設計画を見直し、既存の原子力発電所については、電力需給を勘案しつつ、順次停止し、総点検を行い、安全性が確実でない場合は再稼働を見合わせること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年3月28日
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣
