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お知らせ発議案（議員提出議案）平成21年第3回定例会
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発議案第1号 地方自治の継続性に配慮した国の予算執行に関する意見書 ｜ 可決 ｜ 可＝公共自耀市緑
（提出者）鈴木郁夫
（賛成者）橋本和子、角田秀穂、佐々木克敏、斉藤守、中村静雄、長谷川大、七戸俊治
我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、前政権下において、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算が可決成立した。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金の創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っている。
一方、新政権は、その発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策へ制度の変更を進めることになる。
しかし、これらの変更によって、前述の経済危機対策事業の予算執行が見直されることになれば、既に関係事業を執行中、あるいは執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念される。万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、これまでの経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない。
よって、政府においては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更に当たって、地方自治体が平成21年度予算及び同年度第1次補正予算によって進める施策や事業の財源問題に支障を生じさせないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月16日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
発議案第2号 八ッ場ダムの早期完成に関する意見書 ｜ 可決 ｜ 可＝公自耀市緑
（提出者）七戸俊治
（賛成者）橋本和子、角田秀穂、鈴木郁夫、佐々木克敏、斉藤守、中村静雄、長谷川大
八ッ場ダム建設事業は、昭和27年の計画以来半世紀以上が経過し、地元の反対もあったものの、現在まで事業が継続され、この間、209世帯、800人以上の住民が故郷を去り、残った住民は、待ち続けた代替地に新しい生活の場をつくり、未来に向けてスタートを切っている。この新しい代替地での生活や川原湯温泉旅館街の移転計画は、ダム湖建設を前提とした生活再建計画として成立しているものである。
同ダム建設は、首都圏430万人の人々が生活できる水量・毎秒22.209立方メートルを供給し、さらに、温暖化による地球規模の災害にも対応する事業であり、1都5県の人々の安心・安全のために重要な位置づけを持つ。そして、東京・群馬・茨城の「八ッ場ダム裁判」において、治水・利水での必要性は、法のもとで認められている。
現在、事業は、総事業費4600億円のうち3210億円が投じられ、70％が完了し、残すところ本体工事と生活再建事業の1390億円である。また、千葉県では、4事業体が、これまでに160億円を負担するとともに、治水の直轄負担金として約127億円を支出してきた。
こうした中で、新政権の中心となる民主党は、総選挙中も、同事業を無駄な公共事業として中止する旨を大々的に標榜してきた。
しかしながら、万が一この八ッ場ダム建設が中止されると、下流都県に対して利水関連で約1460億円、治水関連の直轄事業分で525億円の計1985億円の還付が必要となる。また、今後の生活再建事業費の770億円と合わせると、実に2755億円の巨費が必要となることが想定される。したがって、このまま事業を推進し、ダムを完成した場合との差額1365億円が、まさに無駄な増額となる。
また、地元住民に対しても、これからの生活再建や長い間の苦悩の歴史を踏みにじる住民感情を無視した暴挙といわざるを得ない。
国は、将来に禍根を残さないよう、同事業の本質を直視し、1都5県の人々の安心・安全のための治水・利水の必要性及び中止による多額の費用発生などが招く影響を冷静、客観的に判断し、責任をもって適切に対応すべきである。
よって、政府においては、国と地元住民・1都5県との約束である八ッ場ダム建設事業について、ダム湖の完成、国道、県道、JRつけかえ等の事業推進を図り、1日も早い全事業完成に最大限の努力で取り組むよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月16日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、国土交通大臣
発議案第3号 基地周辺対策予算の増額等に関する意見書 | 可決（全） | 可=公共自耀市し新民緑
（提出者）議会運営委員長 安藤のぶひろ
基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しており、こうした基地関係市町村に対して、これまでは、総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。
また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため、国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
これら基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価がえの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきており、あわせて、防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯があるが、基地関係市町村は、世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。
よって、国会及び政府においては、基地関係市町村の実情に配慮して、下記事項を実施するよう、強く要望する。
記
- 基地交付金及び調整交付金について、これまでの経緯を十分踏まえ、平成22年度予算においても増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。
- 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に特定防衛施設周辺整備調整交付金については、これまでの経緯を踏まえ、平成22年度予算において増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛大臣
発議案第4号 地域防災計画等の見直し及び策定に関する決議 | 可決（全） | 可=公共自耀市し新民緑
（提出者）田久保好晴
（賛成者）橋本和子、角田秀穂、鈴木郁夫、岩井友子、佐藤重雄、佐々木克敏、安藤のぶひろ、中村静雄、斉藤守、長谷川大、浦田秀夫、小森雅子、七戸俊治
本年7月の内閣府防災担当者への聞き取り調査によると、かつては、国からの指導等で、金太郎あめのように似通っていた全国の地域防災計画並びにそれ以外の防災計画・対策（以下、防災計画等という）が、各地の特色を出す形に変容するとともに、地域実態をより反映するものに変化してきていることが確認できた。これらは、阪神・淡路大震災以降、全国の被災地でのつらく苦しい経験から、見直しと策定が行われてきたものと堆察される。
しかし、内閣府がこのような変化を掌握しているにもかかわらず、全国の自治体にその情報を発信してない現況もあって、大きな災害を経験していない地方自治体においては、依然としてかつての金太郎あめ状態から脱却できないケースが危惧される。
よって、市においては、被災自治体の防災計画等を参考にしながら、防災計画等を、本市の特性を考慮したものに見直すべきである。
以上、船橋市市政に係る重要な計画の議決等に関する条例第5条の規定に基づき、決議する。
平成21年9月29日
船橋市議会
発議案第5号 肝炎対策基本法制定に関する意見書 | 可決 | 可=公共耀し新民
（提出者）浦田秀夫
（賛成者）岩井友子、佐藤重雄、中村静雄、斉藤守、小森雅子
我が国のB型、C型ウイルス肝炎患者・感染者数は350万人以上と推定され、国内最大の感染症としてその抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与及び針・筒連続使用の集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」といえる。
B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気であり、年間死亡者数4万人を超える肝硬変・肝がんの9割以上がB型、C型ウイルス肝炎に起因している。また、既に肝硬変・肝がんに進展した患者は、長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。
国は、平成20年度から「新しい肝炎総合対策」（7カ年計画）をスタートさせたが、法律の裏づけがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じており、全国的規模で、適切なウイルス肝炎対策を推進するためには、肝炎対策に係る基本理念や、国と地方公共団体の責務を定めた基本法・根拠法の制定が必要である。
よって、国会及び政府においては、すべてのウイルス肝炎患者を救済するため、肝炎対策基本法を早期に制定するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
発議案第6号 高速道路無料化反対に関する意見書 | 可決 | 可=公共自耀し
（提出者）浦田秀夫
（賛成者）岩井友子、佐藤重雄、中村静雄、斉藤守
自家用車が、1人を1キロメートル運ぶのに出す二酸化炭素量は、鉄道の約9倍、バスの約3倍と公共交通機関と比べて圧倒的に多く、そのほか窒素酸化物や浮遊粒子状物質などの有害物質を大量に排出する。また、東京大学工学系大学院の足立教授のグループの研究によれば、人キロ当たり（1人の人を1キロ運ぶ際の）CO2排出量は、新幹線の20グラムに対し、自動車200グラムである。さらに、環境自治体会議・環境政策研究所の調査によると、「高速道路1,000円乗り放題」が実施された今春の大型連休の2週間だけで二酸化炭素排出量が66万トンも増加している。
これらのことから、今後、高速道路無料化が実施された場合は、自動車走行量が大幅にふえ、また高速道路の渋滞が一層激化することになり、有害物質の排出が大きく増加することで、地球環境の破壊、特に地球温暖化を進めることになる。
また、多くの人々が鉄道やバスなどの公共交通機関の利用をやめて自家用車の利用に変えることが危惧され、自動車の走行量がふえる一方、公共交通機関の利用者は大幅に減少し、公共交通機関の経営を強く圧迫する。
環境やCO2低減を考えて車の使用を控え、公共交通を使用している国民の税金を、高速道路無料化のために投入するのは、税の適正な使用方法とはいえない。高速道路の利用料は、使用者に応益負担を求めるべきであり、同じ税金を投入するならば、生活道路の歩行者安全確保など、全国民の命に関するものに投入すべきである。
よって、政府においては、地球温暖化防止・CO2削減の国内的・国際的な責務を果たすため、高速道路無料化を中止し、税金を全国民の命に関わる部分に使用するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、国土交通大臣
発議案第7号 有権者本位の公職選挙法改正に関する意見書 | 可決 | 可=自耀市し新民緑
（提出者）長谷川大
（賛成者）佐々木克敏、中村静雄、斉藤守、小森雅子、七戸俊治
公職選挙法は、昭和25年に施行されて以来、数度の改正が行われてきたが、国会のご都合主義のような改正が行われるたびに、制度に対する有権者の認識を混乱させるケースが散見される。いわんや有権者に全く理解できない条項さえも見受けられる。
よって、国会及び政府においては、公職選挙法を有権者本位のものとすべく、同法について、下記事項を初めとする改正を行うとともに、その厳格な運用を徹底するよう、強く要望する。
記
- 選挙期間中のインターネットによる選挙運動（ウェブページ・ブログ等の更新、動画掲載、eメール配信等）を文書図画の頒布・掲示として禁止していることについて、時代の要請に合致するよう、見直すこと。
- 選挙運動用法定ビラの配布について、選挙種別及び枚数制限を見直すこと。
- 選挙運動用法定はがきの選挙種別による枚数制限を見直すこと。
- ポスターの大きさ等を初めとする選挙種別による各種の規制を見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
発議案第8号 公共工事における賃金等確保法（公契約法）制定に関する意見書 | 可決 | 可=公共し新民
（提出者）浦田秀夫
（賛成者）岩井友子、佐藤重雄、小森雅子
現在、デフレ経済のもとで建設投資全体が落ち込み、建設現場で働く職人や労働者は、労働条件・賃金が大きく切り下がり、生活危機がさらに深刻化している。本来、労働者が生活していくための賃金・労働条件は、資材や商品と同じように市場任せに放置すべきではない。特に、公共工事の現場で汗して働く建設労働者の最低限の生活を支える賃金・労働条件を確保することは、建設産業の健全な発展と公共工事を含む建設生産が適正に行われることにつながる。
ILO（国際労働機関）では、1949年に「公契約における労働条項に関する条約」が決議されており、公共工事においても、この趣旨を生かしたルールが必要である。既に、我が国では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が全会一致で成立し、参議院では、「地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」とする附帯決議も採択されている。
よって、政府においては、公共工事に従事する労働者の賃金を底支えするため、公共工事における賃金等確保法（公契約法）を早急に制定するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣
発議案第9号 給付制奨学金の創設に関する意見書 | 否決 | 可=共し新民
（提出者）岩井友子
（賛成者）佐藤重雄、浦田秀夫
日本は、高校・大学の学費が高いため、子供1人が卒業するまでの費用が1000万円を超える実態がある。そして、最悪の経済状況の中で、高校入学後、親の失業等により、学業継続が困難となって途中退学する生徒が続出し、大学生は、高い授業料を払うためのアルバイトに追われ、勉学の時間がとれないなど、深刻な事態が進行している。
しかし、現在の学生支援機構による奨学金は、貸与制が原則であるため、4年間貸与を受けると、社会への出発点である卒業時には、500万円もの債務を負うことになる。
このため、さきに行われた衆議院選挙での各党公約でも、高校・大学の高学費負担軽減や給付制奨学金の導入が掲げられていた。また、多くの先進国でも、奨学金は、返済義務のない給付制となっている。
よって、政府においては、親の経済状況のいかんによって、子供の高校・大学への進学が左右されないようにするため、給付制奨学金を創設するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
発議案第10号 高校授業料の無償化等に関する意見書 | 否決 | 可=共し新民
（提出者）岩井友子
（賛成者）佐藤重雄、浦田秀夫
我が国の高校は、進学率97％を超える「準義務教育」ともいうべき機関となっている。OECD加盟30カ国中、高校に授業料があるのは、日本を含めて4カ国（韓国、イタリア、ポルトガル）にすぎない。
現在、経済不況の中で、授業料を払えず高校を中退せざるを得ない生徒や大学進学をあきらめざるを得ない若者が生まれているが、これは、憲法が禁じている経済的な地位による教育上の差別そのものである。
よって、政府においては、この状況を解消するため、公立高校の授業料を無償とし、また、私立高校の授業料を世帯所得に応じて減免する助成制度を創設するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
発議案第11号 都市計画法及び建築基準法の抜本改正に関する意見書 | 否決 | 可=共し民
（提出者）浦田秀夫
（賛成者）朝倉幹晴、まきけいこ、池沢敏夫、島田たいぞう、小森雅子、斉藤誠
低層住宅街の真ん中に突然高層マンションが建ち上がり、人々の平穏な生活が脅かされる。歴史的建造物を見おろすタワーマンションが出現し、長い歳月を経てつくられた町並み景観が一挙に破壊される。地域住民が全く関与できないところで開発計画ができ上がり、貴重な自然環境が奪われていく。このような事例が全国各地で多発し、紛争となり、裁判で争われる事態が後を絶たない。これらは、現行の都市計画法・建築基準法が全国一律の基準となっていることが原因であり、また、ここ10数年間に極限まで進められてきた規制緩和も、町壊しの進行と建築紛争を加速させた大きな要因である。
安心して生きられるまち、歴史や文化を大切にするまち、安心して住み続けられるまち、美しく魅力ある都市は、国民の願いであり、そのためには、今後10年、20年先を見据えた都市政策が必要である。
よって、国会及び政府においては、都市計画法及び建築基準法について、下記事項の改正を行うよう、強く要望する。
記
- 都市計画・まちづくりに関する地方分権を徹底し、自治体独自の条例制定権を全面的に認めること。
- 民間建築確認はもとより建築確認制度そのものを廃止し、建築は自治体による許可制とすること。
- 都市マスタープランが絵にかいたもちに終わっている現状を改めるため、策定過程への早期住民参加を保証するとともに、都市計画を初めとするすべての開発計画が同プランに拘束されるようにすること。
- まちづくりに関する一連の規制緩和策（容積率、斜線等）を抜本的に見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣
発議案第12号 所得税法第56条の廃止に関する意見書 | 否決 | 可=共し
（提出者）岩井友子
（賛成者）佐藤重雄、浦田秀夫
所得税法第56条は、中小零細業者を支えている家族従業者の働き分（自家労賃）を必要経費として認めていない。また、事業主の所得から控除される金額は、配偶者の場合86万円、家族の場合50万円であり、わずかな控除しかないため、社会的にも経済的にも全く自立できない。
また、税法上、青色申告にすれば、家族従業者の賃金を経費とすることができるのに対して、白色申告では経費とすることができないなど、同じ労働に対して、申告方法によって働き分を認めたり認めなかったりする制度上の矛盾も抱えている。
ドイツ、フランス、アメリカなど世界主要国では、自家労賃が必要経費として認められている。
この課題は、税金の問題であると同時に、労働を認めるかどうかの人権の問題でもある。
よって、政府においては、これら家族従業者の労働対価を認め、人権保護の基礎をつくり、女性差別を撤廃するためにも、所得税法第56条を廃止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣
発議案第13号 後期高齢者医療制度の廃止等に関する意見書 | 否決 | 可=共し
（提出者）岩井友子
（賛成者）佐藤重雄、浦田秀夫
政府は、75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度を平成20年（2008年）4月から実施し、あわせて70～74歳の窓口負担2割への引き上げを決めたが、これについては現在凍結している。そして、高齢者のみならず多くの国民から、長年苦労を重ねてきた高齢者を邪魔者扱いしているとの怒りの声を受けて、「後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律」案が、第169国会参議院において可決されているが、第171国会衆議院では、解散により廃案となっている。
高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が十分な財政負担を行い、安心して医療を受けられるようにすべきである。このことは、ヨーロッパ諸国では常識であり、高齢者を別扱いにして高負担と差別医療を押しつけるような制度は、他国には例のない恥ずべき制度である。
よって、政府においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。
記
- 後期高齢者医療制度を廃止すること。
- 70～74歳の窓口負担2割への引き上げをしないこと。
- 75歳以上の窓口負担を無料にすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、厚生労働大臣
発議案第14号 年金制度の抜本的改善等に関する意見書 | 否決 | 可=共し
（提出者）岩井友子
（賛成者）佐藤重雄、浦田秀夫
経済不況と増税・各種保険料値上げなどの負担増の追い討ちにより、高齢者・庶民の生活が追い詰められている現在、国民すべてに老後の最低限の所得を保障する最低保障年金制度の創設が強く求められている。
平成21年（2009年）に行われた総選挙でも、各党は、何らかの最低保障年金制度を創設して現在の無年金・低年金者を救う政策を掲げており、この問題は、国の責任で直ちに取り組むべき課題である。
よって、政府においては、年金生活者の実質的な所得を確保するため、公的年金等控除・老年者控除をもとに戻すとともに、再度定率減税を実施し、また、国民の将来不安を解消するため、年金制度に関し、下記事項を早期に実施するよう、強く要望する。
記
- 消費税増税によらない最低保障年金制度を創設すること。
- 国の責任で、「消えた年金」問題について1人残さず解決すること。
- 年金受給資格期間を25年から10年に短縮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
発議案第15号 日米自由貿易協定（FTA）交渉等に関する意見書 | 否決 | 可=共し
（提出者）岩井友子
（賛成者）佐藤重雄、浦田秀夫
米国との自由貿易協定（FTA）が総選挙の重要争点の1つとなったが、日米FTA協定が締結されれば日本の農業が大打撃を受けることとなり、断じて容認できない。
日米の関税率を比較すると、日本は、輸出競争力の強い工業製品の関税がほぼゼロで、コメの778％を初めとして重要農産物の関税率が高いのに対して、米国は、農産物はほぼゼロで、自動車や薄型テレビなどの工業製品には関税がかけられている。
日米FTA交渉に入れば、米国が日本の農産物関税率の引き下げ・自由化を求め、日本の大企業が工業製品の関税引き下げを求めるのは必至である。実際、2007年2月に発表された日米同盟に関する報告書(第2次アーミテージ報告書)では、「農業は、コメを含む全分野が交渉対象となる米日FTAの中心部分になり得るし、ならなければならない」と述べている。
これまでも、WTO協定による農産物の輸入拡大で日本の農業は大打撃を受けてきたが、今後日米FTA協定が締結されれば、日本の主食であるコメの関税が取り払われ、アメリカの農産物が日本に流れ込み、農水省の試算では、コメの生産が82％も減少するなど、日本農業は壊滅的な打撃を受け、国民の利益を損ねることになる。
世界では、自国民のための食料生産を最優先する食料主権の思想が広がり、自国の農産物の生産を最優先させ、農業をめぐる自然的・社会的条件の違いから生ずる不利を補正するため関税や輸出規制など必要な国境措置がとられている。これにより、日本の農産物の平均関税率が12％であるのに対して、EU約20％、アルゼンチン33％、ブラジル35％など、多くの国々が必要な国境措置・関税をとっている。
世界の飢餓人口が史上最高の10億2000万人となっている今日、自由貿易万能のルールに農業や食料をゆだねることは、我が国にとっても世界の食料問題解決にとっても、もはや許されない。
よって、政府においては、日米FTA協定の交渉を拒否し、関税や輸出規制など必要な国境措置や価格保証などを行って、日本の農業と食料を守るよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、農林水産大臣
発議案第16号 労働者派遣法の抜本改正に関する意見書 | 否決 | 可=共し
（提出者）岩井友子
（賛成者）佐藤重雄、浦田秀夫
派遣労働者の多くが、常用雇用の代替として働きながら、不安定雇用と低賃金労働を強いられている。しかも、仕事がなくなれば、住むところまで失ってしまう異常な労働環境が野放しにされている。
こうした派遣労働で働く労働者の多くは、20代、30代の若者であり、本来であれば将来の日本を支える大切な担い手となるはずだが、派遣労働を続ける限り、将来に希望を持つこともできず、将来を担うどころか、日々の生活にも困窮する状態である。
よって、政府においては、労働者派遣法に関し、下記事項の抜本改正を行うよう、強く要望する。
記
- 不当な派遣切りを禁止すること。
- 派遣労働は、臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替とすることを禁止すること。
- 最も不安定な労働となっている登録型派遣について、原則禁止し、専門業務に厳しく限定すること。
- 製造業への派遣を禁止し、派遣期間違反、偽装請負など違法行為があった場合には派遣先企業が直接雇用したとみなす「みなし雇用」を導入すること。
- 数カ月単位の雇用契約を繰り返す「細切れ雇用」をなくすため、期限に定めがある雇用契約は、合理的な理由がある場合のみに限定すること。
- 非正規労働者の雇用と権利を守るため、「同一価値労働同一賃金」の原則に基づいた均等待遇を法制化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年9月29日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、厚生労働大臣
発議案第17号 合併政令指定都市調査研究特別委員会の設置について | 可決 | 可=公自耀市新民緑
（提出者）斉藤守
（賛成者）橋本和子、角田秀穂、鈴木郁夫、佐々木克敏、中村静雄、長谷川大、野田剛彦、小森雅子、七戸俊治
本市議会に、下記により特別委員会を設置するものとする。
記
- 名称 合併政令指定都市調査研究特別委員会
- 設置目的 合併及び政令指定都市移行に関して調査研究を行うため
- 委員定数 14人
- 期限 平成22年第4回定例会閉会までとし、閉会中も継続して調査する。
理由
本市にとって重大かつ避けて通ることのできない課題である合併・政令指定都市移行問題について、これまで市が行ってきた活動とは別に、議会独自の立場で調査研究するため。
