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お知らせ発議案（議員提出議案）平成21年第2回定例会
ページID：008065
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発議案第1号 農業委員会委員の推薦について（ 可決（全） | 可=公共自耀市し新民緑）
（提出者）斎藤忠
（賛成者）関根和子、田久保好晴、斉藤守、長谷川大、浦田秀夫、神田廣栄、斉藤誠瀬山孝一
議会は、平成21年6月23日付で辞任した議会推薦委員の後任委員として、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、次の者を推薦する。
記
岩井友子 船橋市丸山4-22-13
斉藤守 船橋市坪井町493
浦田秀夫 船橋市松ヶ丘4-31-5
斉藤誠 船橋市海神4-22-12
発議案第2号 教育予算拡充に関する意見書（ 可決（全） | 可=公共自耀市し新民緑）
（提出者）文教委員長 石渡憲治
教育は、憲法・子どもの権利条約の精神にのっとり、日本の未来を担う子供たちを心豊かに教え育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は、いじめ、不登校をはじめ、いわゆる学級崩壊、さらには少年による凶悪犯罪、経済不況の中、失業者の増加による授業料の滞納等、さまざまな深刻な問題を抱えている。
一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、新学習指導要領への移行による授業時数の増加や小学校における外国語活動の必修等に伴う経費の確保も急務である。
千葉県及び県内各市町村においても、一人一人の個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
よって、政府においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識し、次の事項を中心に、来年度に向けて必要な教育予算を確保するよう、強く要望する。
記
- 公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。
- 少人数学級実現のための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。
- 義務教育教科書無償制度を堅持すること。
- 現在の経済状況を鑑み、就学援助にかかわる予算を拡充すること。
- 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。
- 危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
- 子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（ 可決（全） | 可=公共自耀市し新民緑）
（提出者）文教委員長 石渡憲治
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子供たちの経済的・地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず、無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。
国においては、教育の質的論議を抜きに、国の財政状況を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目を外し、一般財源化してきた。さらに、三位一体改革の論議の中で、平成17年11月には義務教育費国庫負担制度の見直しが行われた。その内容は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担の割合については、2分の1から3分の1に縮減するというものであった。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。
義務教育における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりではなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。
よって、政府においては、21世紀の子供たちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
発議案第4号 国直轄事業負担金に関する意見書（ 可決（全） | 可=公共自耀市し新民緑）
（提出者）鈴木郁夫
（賛成者）橋本和子、角田秀穂、岩井友子、佐藤重雄、中村静雄、斉藤守、長谷川大、小森雅子
公共事業に係る国直轄事業の負担金のあり方については、地方分権改革推進委員会において廃止・縮減等の抜本的見直しが必要との認識が示されており、今般の追加経済対策においても、地域活性化のための公共事業が盛り込まれるとともに、地方負担を軽減する方策もとられている。また、4月24日には、直轄事業の縮減や透明性の確保・充実、負担金のあり方の見直しなどについて、緊急に基本的な考え方が示された。
さらに、国及び地方の財政が厳しさを増す中で、負担金のあり方をめぐる議論が地方からも提示され、全国知事会と関係府省との意見交換も行われている。
よって、政府においては、地方の声に重きを置き、直轄事業制度について、下記事項の速やかな見直しを行うよう、強く要望する。
記
- これまでの直轄事業に係る内訳明細の開示を行うとともに、負担金の経費内訳とその積算根拠を地方自治体へ情報開示すること。また、国と地方が対等な立場で協議し、地方の意見が反映されるよう、透明性の確保・充実に努めること。
- 維持管理費に係る負担金について、責任を負う者が費用を負担する原則に基づき、早期に廃止すること。
- 整備費に係る負担金について、国と地方の役割分担を明確にして直轄事業の範囲を必要最小限度にするとともに、地方の受益と負担の観点から必要な検討を行い、制度の根幹を見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
発議案第5号 核兵器廃絶国際条約締結に関する意見書（ 可決 | 可=公共自耀し新民緑）
（提出者）佐藤重雄
（賛成者）橋本和子、角田秀穂、鈴木郁夫、岩井友子、浦田秀夫、小森雅子
4月5日、オバマ米大統領は、プラハで行った演説の中で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、米国は、核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として行動する道義的責任があると述べた。
さらに、核不拡散条約（NPT）再検討会議準備委員会への同大統領メッセージでは、核兵器のない世界の平和と安全保障の追求を改めて訴え、米国がNPTの約束を果たすと表明した。
5月6日には、NPT再検討会議の準備委員会が、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器保有国の明確な約束」をうたった2000年の再検討会議の合意文書を踏まえ、来年5月の再検討会議の議題にNPTの運用見直しを含めることを全会一致で合意した。今回の合意は、核兵器全面廃絶へ核保有国の約束を復活させるものであり、こうした国際的な動きは、核兵器廃絶への機運として重要である。
よって、政府においては、今こそ、世界で唯一の被爆国の政府として、核保有国を初め国際社会に対し、核兵器廃絶国際条約の締結を目指した国際交渉の開始を働きかけるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、外務大臣
発議案第6号 原爆症認定制度の抜本改正等に関する意見書（ 可決 | 可=公共自耀し新民緑）
（提出者）佐藤重雄
（賛成者）橋本和子、角田秀穂、鈴木郁夫、岩井友子、浦田秀夫、小森雅子
1945年（昭和20年）8月6日広島に、次いで9日長崎に人類最初の原子爆弾が投下された。熱線、爆風、放射線が人々を襲い、猛火の中で2つの都市は一瞬にして壊滅し、その年に広島で14万人、長崎で7万人の命が奪われた。辛うじて生き残った人々も、がんや白血病を初め、晩発性の障害や健康被害に苦しみ、子や孫にもその影響は及び、さらなる苦しみが続いている。
広島・長崎で被爆し、被爆者手帳の交付を受けている被爆者は、全国で25万9556人だが、原爆症と認定されている被爆者は、そのうちの2,266人（0.86％）にすぎない。（2006年（平成18年）3月厚生労働省調べ）
このような状況の中、2003年（平成15年）4月、306人の被爆者が原爆症認定制度の抜本改善を求め、17の地方裁判所に提訴し、裁判が行われてきたが、国はこの裁判の中で、高裁判決を含め18連敗している。
また、この裁判の結果もあり、2008年（平成20年）4月から新しい認定基準が適用されているが、306人の原告のうち原爆症と認定されたのは170人のみである。
国際法上も、人道上も、あってはならない核兵器による被害から64年目を迎えて、なおその被害に苦しむ人々の救済がこのように引き延ばされていることは、看過できない。
よって、政府においては、被爆の実態に即して運用するため、原爆症認定制度に関して、下記の抜本改正を行うよう、強く要望する。
記
- 事実を尊重した新たな原爆症認定基準をつくり、すべての被爆者を対象とした審査を行うこと。また、認定に当たっては、「疑わしきは被爆者の利益に」の立場で臨むこと。
- 法律改正前の特例として次のことを行うこと。
- 裁判所で勝訴している原告を直ちに原爆症と認定すること。
- 未判決、敗訴の原告について、被爆者救済の立場で対応すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、厚生労働大臣
発議案第7号 乳幼児医療費無料化制度に関する意見書（ 可決 | 可=公共耀し新民）
（提出者）浦田秀夫
（賛成者）橋本和子、角田秀穂、鈴木郁夫、岩井友子、佐藤重雄、小森雅子
乳幼児医療費無料制度について、群馬県が、昨年度から入院医療費を中学校卒業まで無料化し、今年10月からは、さらに通院費についても同様の措置をとることとした。また、今年3月の千葉県知事選挙では、中学校卒業時まで医療費を無料化する公約をした知事が当選している。
このように政策優先度や財政力などに影響されながらも、乳幼児等の医療費無料化や助成は、都道府県単位で自治体独自に進められており、少子化社会において住民の要望は高いものがある。しかし、あくまでも国が制度化していない中での取り組みであり、現状では大きな自治体間格差が生じているといえる。
このような地域格差をなくすためには、国が乳幼児医療費制度について全国横断的に取り組むことが望ましく、国による制度化、財政支援が講じられてしかるべきである。
既に、ドイツ、フランス、イギリスなど、多くの国々では無料化されている。小学校就学前まで医療費無料化を行うための国の費用は1500億円といわれており、自治体格差をなくし、少子化社会にあって安心して子育てをするためにも、国は特段の配慮を払うべきである。
よって、政府においては、就学前までの乳幼児の医療費無料化を制度化するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、財務大臣、厚生労働大臣
発議案第8号 道路交通法第72条・救護義務違反の公訴時効見直しに関する意見書（ 可決 | 可=公耀し新民）
（提出者）浦田秀夫
（賛成者）橋本和子、角田秀穂、鈴木郁夫、小森雅子
国においては、殺人などの凶悪・重大犯罪について公訴時効制度の見直しの議論が進んでおり、8月までにその方針を示すとされている。近年、刑事裁判の犯罪被害者やその遺族の感情を重視する流れが強まり、同制度の見直しは、多くの国民の要請といえる。
法務省がまとめた中間発表によると、(1)時効の廃止、(2)期間の延長、(3)犯人のDNAをもとに氏名不詳のまま起訴して時効停止、(4)裁判官が検察官の請求を認め停止、の4つの見直し案が提示されている。これらの見直しの対象となる犯罪については、主に被害者等より寄せられている殺人罪等を想定しており、人の死亡を伴う重大犯罪として、A・殺害について故意がある罪（殺人、強盗殺人など）、B・死刑に当たる罪（Aのほか内乱、首謀、外患誘致、現住建造物等放火など）、C・故意の犯罪行為により人を死亡させた罪（Aのほか、傷害致死、危険運転致死、強姦等致死など）、D・人を死亡させた罪（A、Cのほか、自動車運転過失致死、重過失致死など）の4類型について、その範囲や類型ごとの取り扱いのあり方が検討されている。
ひき逃げ事件は、過失によって偶然的に引き起こされた交通事故の後、被害者の救護や警察に対する通報義務を怠った上、現場を離脱・逃走する行為であり、それが原因で被害者を死に至らせるケースも少なくない。また、飲酒や薬物摂取等の結果として起こった交通事故であっても、ひき逃げにより時間が経過することで刑法上の危険運転致死傷罪の立証が困難になることから、逃げ得になると指摘されている。これらは明らかに故意の行為であり、看過するわけにはいかない重犯罪であると言える。
しかし、ひき逃げ行為は、現行法制度において道路交通法第72条（救護義務）違反と位置づけられていることから、今般の公訴時効の見直しの対象犯罪とされることは困難な状況にある。このことは、被害者遺族等の感情はもとより公正な法制度を求める国民の処罰感情と著しく乖離していると言わざるを得ない。
ひき逃げという悪質な行為によって、本来救えるはずであった命を救えないような悲惨な交通事故をなくすことはもとより、逃げ得を許さない公正な社会を実現するとともに、交通事故をよりいっそう減少させる諸施策の強化が求められている。
よって、政府及び国会においては、道路交通法第72条に定める救護義務違反を重犯罪として公訴時効の見直し対象とするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣
発議案第9号 医療・福祉分野における人材確保の財源対策強化に関する意見書（ 可決 | 可=公共し民）
（提出者）岩井友子
（賛成者）斎藤忠、村田一郎、渡辺ゆう子、浦田秀夫
今、我が国は超高齢社会に向かっている。厚生労働省の推計では、要介護認定者数は2014年に今の1.3倍強の約600万人になると予想され、これに合わせ介護職員も30万から50万人程度ふやさなくてはならないと試算されており、人材の確保は必須となっている。
人材不足はますます深刻化し、介護保険施設でも絶えず人材を探しているが、求職者が余りに少ない状況が続いている。介護施設で働く人でも、介護福祉現場で働きたいという意欲を十分に持ちながら、給与などの処遇の悪さのゆえに離職すると答える人が多い。
人材確保のためには、介護未経験者を介護職場へ向けようとするより、十分な手当を支給することで、潜在介護福祉士を福祉現場へ呼び戻すことが先決だと述べる調査結果も出ている。
厚労省は、雇用対策として、今年度補正予算で、医療や介護などを初め雇用吸収力のある分野で3年間に35万人の職業訓練の枠を設けるほか、訓練期間中の生活費も30万人分を用意することを発表した。また、福祉・介護人材マッチング支援事業やキャリア形成訪問指導事業など、ソフト事業も盛り込んだ。
しかし、現在の医療・福祉現場において真に求められるのは、余りに低く抑えられている介護・看護職員の給与を引き上げ、労働条件を整え、恒久的な身分保障を行うことで、介護に携わる職員が誇りを持って働ける職場環境を整えることである。
よって、政府においては、政策の優先順位を高め、今後、継続的に安定して福祉現場職員が働ける処遇改善を目指し、医療・福祉分野における人材確保の財源対策を強化するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、厚生労働大臣
発議案第10号 地方議会議員年金制度維持に関する意見書（ 否決 | 可=公共し（※「し」のまきけいこ、朝倉幹晴は否決））
（提出者）佐藤重雄
（賛成者）橋本和子、角田秀穂、鈴木郁夫、岩井友子
市議会議員共済会が運営する地方議員年金の維持が危惧されている。その原因は、国策で進められた市町村合併による議員数の激減と、給付者の激増である。
地方議会は、地方自治の根幹をなすもので、そこで果たされる議員の役割を軽視することは許されないが、合併に当たっては、議員数を減らせることが財政上の効果であるとの見解も見られるなど、議員の役割軽視とも受け取れる傾向が見られるのは、看過できない事態である。
もし年金制度がなくなれば、議員は、その活動期間中に、老後の人生設計のため、他の手段による蓄財を余儀なくされ、もしくは特別に資産を有する者以外は議員に専念できない危険性が出てくることは避けられない。そうなれば、だれもが議員となって住民のために活動するという民主主義の根幹は、建前だけの話になってしまう。
よって、政府においては、合併を推進し現在の危機を招いた原因者として、合併して議員数を減員した自治体とともに、地方議員共済年金制度の維持に応分の責任を果たすよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、総務大臣
発議案第11号 生活保護の老齢・母子加算の復活に関する意見書（ 否決 | 可=共し新民）
（提出者）佐藤重雄
（賛成者）岩井友子、浦田秀夫、小森雅子
生活保護の老齢加算は、70歳以上の高齢者には加齢に伴う特別な需要があるとして1960年（昭和35年）に創設されたが、2004年（平成16年）4月から段階的に減額され、2006年（平成18年）4月に廃止となった。
また、母子加算は、18歳までの子供がいるひとり親世帯に支給されていたが、2005年度（平成17年度）から段階的に廃止され、今年度から全廃された。
老齢・母子加算廃止の根拠となっている調査は、生活保護を受けていない生活保護基準以下の低所得者を比較の対象としているが、これらは本来、生活保護で措置すべき世帯である。
高齢者世帯は、身体機能の低下を補う移動手段の確保や、友人・知人が亡くなった際の香典費用などの特別な需要があり、ひとり親世帯は、子供の部活動や高校への進学などの養育費用を、1人の保護者のみで捻出せざるを得ない特別な事情があるが、これらは、現在の生活保護の基準生活費、介護保険、通院移送費、教育扶助費などでは賄われてはいない。
健康で文化的な最低限度の生活の保障は、憲法で定められた国の責務である。
よって、政府においては、生活保護の老齢・母子加算を復活するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、厚生労働大臣
発議案第12号 子供の貧困と格差是正に関する意見書（ 否決 | 可=共し新民）
（提出者）浦田秀夫
（賛成者）岩井友子、佐藤重雄、小森雅子
文部科学省「平成18年度子どもの学習費調査」によれば、子供1人に学校教育を受けさせるために保護者が支出した年間の経費は、公立中学校で約17万円、公立小学校で約10万円となっている。幼稚園から高校までの15年間の教育費を見ると、すべて公立に通った場合の学習費総額は571万円、私立では1680万円もかかり、その差は3.4倍にもなる。
全国では、約7人に1人の小中学生が、経済的理由により就学困難と認められており、就学援助の要保護者、準要保護者とも増加傾向にある。2005年度（平成17年度）の国庫補助廃止後、認定基準の厳格化による対象者の絞り込みが進められ、その結果、1998（平成8）～2004年度（平成16年度）は、就学援助受給者数が毎年前年度比7～8％前後でふえていたのが、2005年度（平成17年度）以降は、2～3％に伸びが鈍化している。
憲法で保障された教育の機会均等の立場からも、人生のスタートラインにすら立つことができない不平等さを克服することは、政府の責任である。
子育て家庭に占める貧困世帯は、日本では14.3％と、フランス7.3％の2倍、スウェーデン3.6％の約4倍となっている。また、EUなどヨーロッパでは子供の貧困撲滅の取り組みが、政府を挙げて進められているが、日本では、これまで子供の貧困化と格差の問題については手つかずであった。
子供期の貧困は、子供が成長した後にも継続して影響を及ぼすといわれる昨今、子供の貧困と格差を是正するためにも、政府が子供の幸せを実現する施策を立案することは、緊急の課題である。
よって、政府及び国会においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。
記
- 2005年（平成17年）に廃止された就学援助制度の国庫補助を復活させ、認定基準を全国一律生活保護基準の1.5倍とすること。
- 生活保護制度の教育扶助を全額実費支給とすること。
- 「子供の幸せ（ウエルビーイング）」のための政策立案、推進を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
発議案第13号 消費税の増税中止・食料品非課税に関する意見書（ 否決 | 可=共し）
（提出者）佐藤重雄
（賛成者）岩井友子、浦田秀夫
政府・与党は、今国会で、2011年度（平成23年度）までに消費税増税法案を国会に提出することを法律で義務化した。
消費税は、20年前、福祉のためを理由に導入されたが、実際には、1989年（平成元年）から2006年（平成18年）までの間の消費税総額が175兆円、一方、法人3税（法人税、法人事業税、法人県・市民税）の減税は160兆円であり、事実上、大企業の減税の財源として使われてきた。
消費税の負担は、消費した額に比例するため、収入に対する負担率は、低所得者ほど重くなる。無収入の人でも、消費する限り消費税の負担を強いられる一方、大企業は、輸出戻し税制度等も含めて、消費税を1円も負担しなくて済む仕組みとなっている。
少なくとも、食料品を非課税にすることは、家計の負担軽減に役立ち、イギリスを初めEU諸国でも付加価値税（消費税）減税を進めている。
よって、政府においては、国民生活をさらに破綻に追い込む消費税の増税計画は中止し、食料品を非課税とするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、財務大臣
発議案第14号 衆議院比例定数の拡大に関する意見書（ 否決 | 可=共し）
（提出者）佐藤重雄
（賛成者）岩井友子、浦田秀夫
総選挙を直前にして、民主党による衆議院比例定数の80議席削減問題が報道されている。この削減が実施された場合、直近に行われた2007年（平成19年）の参議院選の結果では、自民・民主両党が小選挙区・比例合わせて95％の議席を独占し、民主党が約4割の得票で8割近くの議席を占有することが、共同通信の試算で明らかになった。この結果は、2大政党が国会を独占し、少数政党を締め出すことを裏づけている。
そもそも、衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、1994年（平成6年）に政治改革と称して、政党助成金の導入や政治献金の禁止とセットで導入されたが、当時の国会では、小選挙区制は民意を反映しない選挙制度であるとして、その問題点が指摘されていた。そして、その後の選挙結果からも、小選挙区制は、大政党が得票率以上の議席を獲得することになり、民意の反映がなされないことが明らかとなっている。
また、2000年（平成12年）には、企業・団体からの迂回による政治献金が始まり、最近では、西松建設からの違法献金問題としてあらわれる一方、思想信条の自由に反した約320億円もの政党助成金が、税金から支出し続けられている。
このように、金権腐敗政治をただそうとした政治改革が骨抜きにされ、民意を反映しない小選挙区制が存続されている中で、今後さらに比例部分が削減されれば、少数政党の排除がますます進み、基本的人権を保障すべき仕組みの1つである議会制民主主義の機能が十分に担保されないことになる。
よって、政府においては、民意を反映する選挙制度を実現するため、衆議院比例定数については、削減ではなく、拡大するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、総務大臣
発議案第15号 後期高齢者医療制度に関する意見書（ 否決 | 可=共し）
（提出者）佐藤重雄
（賛成者）岩井友子、浦田秀夫
高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、1年が経過したが、国の社会保障費削減をねらい、高齢者に重い医療費と保険料の負担、差別的な医療給付を押しつける本制度への国民の怒りは強い。
政府による部分的な見直しが行われたにもかかわらず、制度の見直し・廃止を求める声が広がり、667の地方議会で意見書が可決されている。野党4党共同提出の廃止法案は参議院で可決され、現在衆議院において継続審査となっており、本来であれば、一日も早い制度の廃止が求められる。
なお、この6月で後期高齢者医療の保険料徴収が始まって1年を迎えたが、年金天引きでない普通徴収被保険者の保険料滞納が多数発生し、船橋市でも2月分の滞納者が1,470人に上っている。さらに、7月には、医療費全額を医療機関窓口でいったん負担しなければならない被保険者資格証明書の発行が危惧されている。
昨年4月以前の制度では、高齢者への資格証明書の発行という仕組み自体がなかったことを考えれば、今後、資格証明書を発行し高齢者から医療を取り上げることは、最も悪質な制度見直しとなる。
よって、千葉県後期高齢者医療広域連合においては、以前の制度に準拠し、保険料を滞納した場合であっても、短期保険証・資格証明書を発行せず、正規保険証を交付し、高齢者への医療を保障するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）千葉県後期高齢者医療広域連合長
発議案第16号 温室効果ガス排出量削減の中期目標見直しに関する意見書（ 否決 | 可=共し）
（提出者）佐藤重雄
（賛成者）岩井友子、浦田秀夫
政府は、2020年までの温室効果ガス排出量削減の中期目標を2005年比15％減（1990年比8％減）と決定したが、地球温暖化を防ぐ目的に照らして、この数値では、全く不十分である。
日本は、2050年までの長期目標で60～80％の削減を掲げているが、今回の決定に当たって、政府は、削減目標の基準年を1990年から2005年に変更し、見かけ上の減幅を大きくしただけでなく、日本経団連や経済同友会の主張を受け、産業界が許容する枠内での設定を行い、最大の排出部門である発電などのエネルギー転換部門には手をつけなかった。
日本は、地球温暖化防止京都会議の議長国として、特別な責任を負っており、日本の中期目標もそれに向けた指導力を持つものでなければならない。しかし、今回決定した中期目標は、まさに、本来の目的を見失った国際社会に通用しない主張であり、長期目標を達成する見通しを欠き、国際社会の中で無責任のそしりを免れない。
とりわけ、今後は、中国やインドなど急速な経済拡大を進める途上国も参加できる枠組みをつくることが焦点の1つとなっており、日本は、地球温暖化に大きな影響を持つ先進国の一員として、経済活動を通じて国連の「気候変動に関する政府間パネル」が示した25～40％削減という目標に貢献することが求められている。日本がその責任を果たしてこそ、途上国と手を携えることが可能であり、さもなければ国際交渉への障害となり、世界との溝を深めるだけである。
よって、政府においては、先進国の歴史的責任に立ち、温室効果ガス排出量削減の中期目標を1990年比30％削減とするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣
発議案第17号 介護保険制度の要介護度認定制度廃止等に関する意見書（ 否決 | 可=共し）
（提出者）浦田秀夫
（賛成者）岩井友子、佐藤重雄
2000年（平成12年）4月に施行された公的介護保険制度は、本年度から第4期計画に入った。しかし、サービス利用が拡大すると、国や自治体の予算の増加や保険料も上がる仕組みとなっていることから、十分なサービスが提供されているとは言いがたい。
このような現状において、今回の介護認定方式の変更では、要介護度が低くなりがちであることが問題となり、新認定方式で介護度が下がる場合は、これまでの介護度とする経過措置をとることになった。しかし、これまでの厚労省の検討経過を見ると、これらは、あくまでも介護抑制のための検討であり、とりわけ第3期計画では、費用を抑制する各種施策のため、事業者の意欲を引き下げ、サービスや施設展開が進まなかった。そのため、保険料を払っても必要なサービスが受けられないという声はやむことがない。
この際、要介護認定制度を廃止し、医療保険制度が医師の判断で患者に見合った医療を提供するように、介護保険制度にあっても介護の専門家であるケアマネージャーがその人に合った介護サービスの必要量を判断し、サービス提供を計画するシステムに切り替えるべきである。
もちろん、そのためには、ケアマネージャーの専門性を育成・確保することが必要であり、公的介護保険制度になって半減した国の財政負担割合を元に戻す努力が求められる。
よって、政府においては、だれもが安心して介護を受けられる社会を築くため、下記事項を実施するよう、強く要望する。
記
- 介護保険制度における要介護認定制度をやめ、介護の必要量はケアマネージャー等の専門家の判断に移行すること。
- 介護保険制度における国の財政負担割合を現在の25％から50％に戻すための必要な財政措置をとること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
発議案第18号 女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准に関する意見書（ 可決 | 可＝公共し民）
（提出者）小森雅子
（賛成者）松嵜裕次、高木明、金沢和子、石川敏宏
2003年夏、個人通報制度と国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対して、「女性差別撤廃条約選択議定書（以下「選択議定書」という。）により提供される制度は、司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解を進める上において司法を補助するものであると強く確信している」と、批准を勧告している。
世界経済フォーラムの世界男女格差報告2008年版によれば、日本の男女格差指数の順位は130カ国中98位と、前年の91位よりさらに後退しており、女性差別の是正が国際的に見ても極めておくれていることを示している。加えて、昨秋以降の未曾有の経済・金融危機の中、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していることから、妊娠中の女性に特別の保護を与えることを定めている本条約の徹底が緊急の課題となっている。
一方、政府は、男女共同参画社会基本法の理念の実現を、21世紀の最重要課題と位置づけている。選択議定書についても、男女共同参画審議会答申において「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と明記され、批准へ積極的姿勢を示している。
こうした現状に則し、本条約が真の実効性を持ち、男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現を促進するためにも、選択議定書の批准が強く求められているところである。
よって、国会及び政府においては、選択議定書採択10年目の節目に当たる本年こそ、選択議定書を批准するよう、要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長
発議案第19号 防衛大綱・次期中期防の慎重な策定に関する意見書（ 可決 | 可＝公共し民）
（提出者）小森雅子
（賛成者）松嵜裕次、高木明、金沢和子、石川敏宏
自民党国防関係合同会議は、6月9日、防衛計画の大綱見直しに向けた提言をまとめた。政権の交代がなければ、本年12月末までに閣議決定される防衛大網と中期防見直しには、この提言が大きく反映されることになる。
本提言には、ミサイル防衛のさらなる推進のほかに、敵ミサイル基地攻撃能力が盛り込まれ、その手段としての巡航ミサイル、さらには弾道ミサイル導入も記載されている。その他防衛力増強のために、現行の骨太の方針の防衛費抑制の撤回、武器輸出三原則の見直し、さらには日米同盟の強化を推進するための集団的自衛権行使を認める憲法改定すら記載されている。
現憲法制定・施行後、そして自衛隊発足後、これほどまでに憲法の平和主義の理念と、我が国の防衛の原則である専守防衛を大きく逸脱する政府内の提言がなされようとしていることはない。既にアメリカ追随のミサイル防衛参加が、中国を初めとした北東アジアの安全保障のバランスを狂わせ、アジア太平洋域全体で軍拡の連鎖反応を引き起こしつつある。
一方、米オバマ政権は、対話の推進を掲げ、現にミサイル防衛の予算を大幅に削減しようとしている。このような国際情勢の中、本提言に沿う内容で防衛大綱、中期防を策定することは、我が国の国際社会からの孤立をもたらしかねない。また、防衛費の増大による国民生活の圧迫も懸念される。
よって、国会及び政府においては、防衛大網の見直しと次期中期防策定に当たっては、日本国憲法の平和主義の原則に基づき、国際情勢を十全に勘案しつつ、慎重に策定するよう、要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年7月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長
