平成27年第2回定例会、陳情文書表

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総務委員会

陳情第1号　固定資産税・都市計画税の金融機関からの全額1回の自動引き落としの実施に関する陳情

［願意］

固定資産税・都市計画税の納入方法に、銀行・信用金庫・郵便局等の金融機関の口座からの引き落とし、自動振り替えでの納入について、年度内一括、全額を1回での引き落としの実施に付いて要望する。

［理由］

現在の船橋市の固定資産税・都市計画税の納入方法は、3つである。銀行・信用金庫・郵便局等の金融機関又はセブンイレブン・ローソン・スリーエフ等のコンビニエンスストアに、通知書を持参し、足を運んで全期を一括で納付する方法、又は各四半期毎に4回で払い込む方法と、自動引き落としに付いては金融機関から各四半期毎の、年度内4回での自動引き落としにより納付する方法。固定資産税・都市計画税の納税方法は、現在はこの3つの方法である。
市民の利便性を考え、金融機関からの年間一括、1回で全額の自動引き落としが出来る様にして貰いたい。実施を強く要望する。
近隣他市においては既に実施しており、出来ない事ではない、早期実施を望む。

陳情第2号　原子力発電所の再稼働を求める意見書提出に関する陳情

＊私の個人情報（氏名・現住所・電話番号）は法に基づく場合を除き公開を一切お断りいたします。また法に基づく場合であっても公開は最小限に留めて頂きますようお願いいたします。併せて本件のすべての文面は法の定めによる以外の転載・複写を一切お断りいたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
＊難読と思われる文字や複数に読める文字などには「読み方」を記しております。失礼の段、お許しください。

【陳情趣旨及び理由】

私、現在は他の自治体に居住しておりますが、船橋市に5年以上居住しておりました者です。
先般、国はライフラインの中で最も重要な電力、その内訳について所謂（いわゆる）「ベースロード電源」を発表しました。
それによりますと平成42年には原子力発電の全電源に占める構成比は20～22％程度とされています。現在、国の原子力規制委員会が世界で最も厳しい安全基準を策定し、それに基づいて川内原発（鹿児島県）、高浜原発（福井県）、伊方（いかた）原発（愛媛県）などが順次再稼働準備に入っています。
政治的な動きとしては、川内原発で言えば昨年末、薩摩川内市議会に於いて再稼働反対の多数の陳情は、ことごとく不採択となり、立地である薩摩川内市民による再稼働推進の陳情は、「与党である自民党・公明党ほか」の賛同により採択され、また鹿児島県議会でも「自民党・公明党など」の賛同により同様に採択され、伊藤祐一郎鹿児島県知事も原発立地県の知事として全国で初めて再稼働に同意されました。
私は地元議会などが再稼働を推進・容認している上、世界で最も厳しい安全基準に適合した原発は粛々と再稼働させるべきだと改めて想いを強くしております。
さて、昨年4月には消費税が3％増税され、平成29年4月にはさらに2％の増税が決定されています。
また、各種社会保険料も上がり、逆に年金は切り下げられています。震災復興特別税なども導入されており、市民の負担は増すばかりです。
社会保障を持続的に維持するがためのこれらの措置は、市民の一人として「当然の事」と思いながら一方では「止むを得ないな」という複雑な心境で受け入れておりますが、電気代の高騰だけは納得できません。
原発を再稼働しさえすれば電気代の大幅値下げが期待できるからです。
現在は大震災前と比較して、1kWh（キロワットアワー）あたりの電力量料金（電気代）が35.3％も値上がりしています。
東京電力千葉第二カスタマーセンターの○○様へ問い合わせたところ、我が家（一般家庭）の平成22年10月から同23年3月までの6か月間（震災前）の平均電気代を指数100として、これとまったく同量の電力を本年4月現在で使用したとした時の電気代を算出してくださり、両者を比較すると現在は震災前に比べて35.3％増になる旨、回答をいただきました。
＊値上がり率は昨年4月時点では37.3％増であり、本年4月の35.3％増との差異の要因は燃料費調整額などとのこと
この値上がり率は東電管内のすべての一般家庭にも当て嵌まるとのことです。
私のような貧乏人に取って、これらは三重苦・四重苦ともいえ、死活問題です。
また、経済産業省の試算によると原発停止に伴う代替え燃料としての液化天然ガス（LNG）や重油などの増加分は、金額ベースで、平成26年度年間で同22年度に比べ3兆7000億円にも上ります。
これは国富の流出であり我が国経済に大打撃を与えています。一刻も早く是正しなければならない国家的・国民的な課題です。
さらに、代替え電源の筆頭であるLNG・石炭・石油などを使用する火力発電、これは本年4月現在、全電源の90％前後の構成を占めておりますが、想像を絶するほどの二酸化炭素（CO2）を排出し、地球温暖化を加速させる元凶でもあります。
現に我が国では近年、温暖化によると思われる異常気象が頻発し大規模災害が各地を襲い、数多くの尊い人命が失われてしまいました。
異常気象は地球規模で拡大し全世界でこのような惨事が頻発しています。
老朽化した火力発電所の問題にも触れておきます。
現在はいつ故障してもおかしくないものも稼働させており、一度（ひとたび）電力供給がストップすれば供給地域は社会的・経済的に大打撃を被ることになります。市民生活にも大混乱を招く危険性を孕（はら）みながら青息吐息で稼働させている現状も早急（さっきゅう）に解決せねばならない課題です。
私は長期的には自然（再生可能）エネルギーによる脱原発に賛成しておりますし、原発を新設することにも抑制的ですが、今現在の「何としても生きて行かねばならない」という貧乏人特有の切迫した状況を改善するためまた、上記の国家的・国民的な様々な問題を解決するため、さらにはCO2による温暖化で悲鳴を上げている地球を救うため、ベースロード電源であり現有資産でもある「安全が確認された」原発を再稼働させない手はないと強く思っております。
さらに言えば船橋市のような原発の立地地域ではない自治体からも「安全か確認された」原発再稼働容認の陳情が採択されれば、これ等を粛々と再稼働することに弾みがつくと思います。
因みに私は政府の進める政策に盲目的に便乗・追随して原発再稼働を求めているのではありません。
そもそも原発を停止させる動きには懐疑的であり、停止させると上記のような様々な問題が発生することを予測し懸念しておりました。そしてその予測が的中したわけです。そういう意味では私が政府の政策に便乗しているのではなく、逆に私の見解に政府や鹿児島県などが追随しているという認識です。
また、特に川内原発を粛々と再稼働することをお願いしたいのですが、これは上記の理由に加え、私自身の出自（ルーツ）が薩摩川内にあることや薩摩の地域特性、最近の政治・経済的な動向などを踏まえてのことでもあります。
＊私の出自については薩摩川内市役所より、数代前まで遡る戸籍・除籍等を受領し確認しております。
勿論これは私個人のエゴではありません。立地地域のみならず、日本国民全体で考えるべき重要な案件だからこそ陳情させて頂いているのです。
現に全国の多くの自治体で再稼働反対の陳情などが精力的に審議されています。本陣情は逆に再稼働容認ですが、これを市議会で審議することを避けたり、継続審議とされること（≒反対の議論ならするが容認の議論はしない、避ける）がないよう厳にお願い致します。
原発が稼働していない現在の薩摩川内市の経済的な疲弊は、船橋市内にも一部にある所謂シャッター通りの比ではありません。「死んだ街」と言っても過言ではないほどの衰退ぶりです。
故郷の原発を、それも国により安全が確認されたならば粛々と再稼働させて戴きたいというのは、故郷の経済発展（明るい未来）や幸せを願いまた、薩摩川内で現在も生活している親族の願いでもある筈であり、さらに故郷に眠る私のご先祖の草葉の陰からの叫びのようにも思っています。
自然エネルギーの筆頭である太陽光発電は、上記の通り私はこれを推進すべきだと思っておりますが、残念ながら薩摩には適さないようです。太陽が出ない日が多い上、名峰「桜島」から日常的に火山灰の降灰があり、この影響で既設の太陽光発電機は晴天時でも発電効率が非常に悪いそうです。降灰の度に発電用パネルに積もった灰を取り払う必要があるのですが経費的・人的また設置場所が屋根の上だったり面積が大規模だったりすると条件的にその作業をこなすのは困難であり、実際に設置したは良いが、役立たずの無用の長物と化しているものも多く、地元の方に言わせると「これも当時の政権政党だった民主党が現状も踏まえず、場当たり的かつ無理やり導入した悪政のなせる業だ。」との評価がよく聞かれることを申し添えます。
加えて、本年4月の鹿児島県議選の結果を記します。薩摩川内市区（定数3）では、再稼働推進・容認派が全議席を独占し、反対派の現職は落選。原発の近接地の、いちき串木野（くしきの）市区（定数1）でも再稼働絶対阻止を前面に掲げた共産党新人が落選しています。（自民党系・公明党など推進・容認派が当選）
これが我が故郷、立地地域の民意であります。
最後に、本年4月22日には一部の再稼働反対派の住民が求めていた再稼働差し止めの裁判で鹿児島地裁は、「国の新しい規制基準は、最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない。川内原発が基準に適合しているかどうかの判断についても不合理な点は認められない。」などとして一部住民の申し立てを退ける決定を出したことも申し添えておきます。
電気代の高騰で貧困に喘（あえ）いでいる貧乏人たる私をまた、原発停止で真に困窮している我が故郷、薩摩川内市に、同じ地方自治体である船橋市として、是非とも救いの手を差し伸べてください。
以上

陳情第3号　内閣総理大臣が靖國神社を参拝することを求める意見書提出に関する陳情

【陳情趣旨及び理由】

私、現在は他の自治体に居住しておりますが、船橋市に5年以上居住しておりました者です。
大東亜戦争当時、我々大和民族と台湾人・満州人・朝鮮人などは白人による帝国主義の犠牲になっていたアジアや南方各地の植民地の解放や共産主義・社会主義の増殖・浸潤・転移、所謂（いわゆる）「赤化」を防ぐために大東亜共栄圏の確立を目指し、共に戦った「盟友」でした。
＊現在も我が国は、一部の国を除く多くのアジア・南方の国々から感謝されています。
その中心的存在である我々大和民族のご先祖様方は、好むと好まざるとまた、強弱はあれ殆んど例外なく大東亜戦争に関与しました。
本年4月には、天皇・皇后両陛下が南方の激戦地、玉砕（ぎょくさい）したパラオのペリリュー島を初めてご巡幸（ご訪問）され、上記の通りパラオ国民からも熱烈なる歓迎を受け、散華された「御霊」に献花と伴に深い祈りを捧げてくださり、併せて戦死した米兵の慰霊も行われました。
報道で見ましたが、同行されたペリリュー島戦を生き延びたご高齢の元軍人が、「国のために戦って散華した戦友のために陛下がお越しくださいました。陛下のお言葉を戦友にも聞かせたかった。」という趣旨の万感たる想いを述べられていたのが印象的でした。
私のご先祖にはペリリュー島関連の者はいないと認識しておりますが、天皇・皇后両陛下のご巡幸は、我が事のように嬉しくまた、畏（おそ）れ多いことだと思います。
尤（もっと）も私の祖父も大東亜戦争には大日本（だいにっぽん）帝國陸軍将校として参戦しております。
軍功を挙げ、幾つかの叙勲を受けた他、大満州國（だいまんしゅうこく）建國功労章や、満州事変・支那事変などの従軍記章なども拝受しており、これは我が家（け）の誉れであり、これ等を祖父の形見としてまた、家宝として特別な場所で大切に保管しております。
恥ずかしながら復員して参りましたが、戦後の国家再興にも相当の寄与（最終：某都市銀行都心部支店支店長）をしてその生涯を閉じました。
私自身、祖父という誇らしいご先祖が居てくれたからこそ現世で生かされていることを実感し、感謝もしております。
一方、大叔父は大日本（だいにっぽん）帝國陸軍下士官として大東亜戦争に参戦し、ペリリュー島よりさらに東南方のパプアニューギニアの激戦地、ブーゲンビル島（通称：墓（ぼ）島（とう））にて散華（部隊は玉砕）し、現在は靖國神社で「命」（＝軍神）となり祀られております。
＊祖父、大叔父については関係都県から軍歴証明書（履歴書）、さらに大叔父については靖國神社から、御祭神調査回答書を拝受しております。余談ですが人間の「出自・血統」は重要です。ご先祖様や子々孫々のためにもご自身について調査されることを、ここに市長・市議各位を始め、本陳情をご覧いただいたすべての皆様へお勧め致します。
大叔父は若くして出征し、散華したため、子孫を残すことができませんでした。その結果、大叔父の直系の血統は絶えてしまったのです。
「死すべき時は今なるぞ、人に遅れて恥かくな♪」「我（われ）今（いま）茲（ここ）に死なん身は、君の爲なり國の爲、捨（す）つべきものは命（いのち）なり、假令（たと）ひ屍（かばね）は朽（く）ちぬとも♪」などとは、西南戦争（明治10年）での最大の激戦地、田原坂（たばるざか）・植木口（うえきぐち）などの戦いでの官軍の一部隊である警視庁警視隊の軍功を讃（たた）え、現在も警察や自衛隊の公式行進曲として演奏され続けている有名な軍歌「抜刀（ばっとう）隊（陸軍分列行進曲）」の一節ですか、「玉砕」とは想像を絶するほどの状況であったのだろうと思います。
このように国のために、文字通り「一生懸命」に戦い、散華され、子孫を残せなかったがために「家」が絶えてしまった「命」が靖國神社には幾百万柱も祀られています。
「命」をお祀りし御霊（みたま）安（やす）かれと哀悼の誠を捧げるために我々現世を生きる大和民族、朝鮮人などは挙（こぞ）って靖國神社へ詣でる責務（責任と義務）があると思います。
私は以前から内閣総理大臣　安倍晋三氏（以下、安倍首相）に靖國神社参拝をお願いしており、一昨年末にはそれが実現しました。勿論これは私個人だけではく各方面からの熱望に応えられてのことでありまた、ご本人の強い意志（信念）でもあると思います。
我々のような一般遺族（市民）が参拝するのと比べ、内閣総理大臣の参拝には特別な意味があります。
安倍首相がご参拝くださった時には、大叔父に成り替わり大甥（おおおい）である私は大感激したのを鮮明に記憶しております。これは天皇・皇后両陛下のペリリュー島慰霊ご巡幸での元軍人の感想（上記）と相通じるものがあるとも思います。
国のために戦って志半ばで散華したご先祖様方に「御霊安かれ」と哀悼の誠を内閣総理大臣が捧げてくださることがどれほど遺族・縁者を慰めまた、勇気づけるかは身をもって感じております。
何より我々大和民族のみならず朝鮮人（当時は日本（にっぽん）人）などの盟友も含み、散華され靖國神社に祀られている幾百万柱の「命」や諸外国の戦死者（境内にある「鎮霊社」に祀られております）が慶んでくれているものとも確信しております。
一方で、所謂A級戦犯が合祀（ごうし）されていることを問題視する方々がいますが、東京裁判自体、戦勝国が戦敗国を裁くという一方的なものであり有効性に疑問があるという意見も国内外にあります。
その上で、昭和27年にサンフランシスコ講和条約が発効し、我が国は「主権を回復」し、直後に多くの国民の求めによりA級戦犯の解釈変更がなされ「名誉を回復」し、刑死された方は「公務死」として順次靖國神社に合祀され「命」となられています。
「命」には元帥（げんすい）、大将、上等兵というような階級やA・B・Ｃ級戦犯とそれ以外などの区別はありません。すべての「命」は一体（ひとつ）になられてお祀りされています。
靖國神社や國學院大學（神道（しんとう））などによると、A級戦犯分祀について「命（＝軍神）は『ひとつ』になっており一部の選別はできない。また、一旦合祀した個々の命を遷（うつ）すことはありえない。仮に全遺族が分祀（ぶんし）に賛成しても分祀出来ない。」という見解であり、陳情人たる私も同見解であることを申し添えます。
また一方でこのことについて米国の政治家の一部が懸念を示し、中国・韓国などが内政干渉しているのも事実ですが本来、靖國神社参拝について独立国として他国に内政干渉される謂（いわ）れがありません。
中国は昭和60年の中曽根康弘元首相の参拝を契機に、それ以前の歴代首相の参拝に対して無反応だったものが突如として「絶対に容認しない」などと豹変、内政干渉を開始し今日に至っています。
特に朝鮮（韓国など）は、これも中国と似たような反応ですが、大東亜戦争を含めて明治43年から昭和20年までの約36年間は、朝鮮は大日本（だいにっぽん）帝國の一角を成していた（上記の通り盟友であった）訳ですから、何を以って参拝に反対しているのか、中国より以上に意味不明であり、理解に苦しみます。
内閣総理大臣を筆頭に閣僚の靖國神社参拝は、外交的・政治的な問題ではありませんし、そうしてもいけない「神聖」なものであります。
従って結論としては、内閣総理大臣が靖國神社に折々に参拝できない今現在こそが異常なのです。
今日の我が国の平和や繁栄は幾百万柱の「命」のお蔭であることは疑いようがありません。
また、この度の安倍首相へのご参拝具申（本陳情）は、会ったことがない私の大叔父の「魂の叫び」のような気もしております。
安倍首相には「命」のために為政者として当たり前のことを、粛々（しゅくしゅく）と実行して戴きたいと遺族として強く思っております。
船橋市内にも名乗り出られないご遺族・縁者が間違いなくおられると思います。
私のような遺族個人のみならず、「船橋市として」是非とも国に対し、意見書を提出してください。
以上

陳情第4号　辺野古への新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖と返還を求める意見書提出に関する陳情

5月17日、那覇市セルラースタジアムにおいて「戦後70年止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が開催され、翁長県知事をはじめ3万5千人を超える沖縄県民の結集によって、辺野古への新基地建設を絶対に許さない決議が採択された。
昨年は1月の名護市長選を皮切りに、9月の名護市議会議員選挙、11月の沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員名護市区補欠選挙、12月の衆議院議員沖縄選挙区、いずれの選挙においても、沖縄県民は辺野古移設反対の候補を勝利させている。「辺野古新基地建設反対」が沖縄県民の民意であることはだれの目にも明らかである。
しかるに、その圧倒的な民意を無視し、本年4月28日の日米首脳会談では、安倍晋三首相はオバマ大統領との間で、沖縄普天間飛行場の辺野古移設にあらためて合意をしている。そして県民大会後も、辺野古大浦湾では、抗議する市民への海上保安官による暴力のもとボーリング調査が続けられ、キャンプ・シュワブ内でも埋め立て工事に向けた兵舎解体作業が連日続けられているのである。
辺野古の大浦湾は、ジュゴンやウミガメ、サンゴなどの生物多様性に富む豊かな自然の宝庫であり、世界的にも貴重な自然遺産である。現在進められている工事はこのかけがえのない自然環境を取り返しようもなく破壊することである。
それだけでは無く、沖縄の民意を踏みにじる文字どおりの圧政の強行は、わが国の民主主義の根幹を破壊する蛮行に他ならない。さらに、格段に軍事機能が強化される辺野古新基地の建設は、アジア太平洋域における安全保障環境を、著しく不安定なものにすることは確実である。平和憲法を有するわが国が、巨額の税金を投入して、米国のための軍事基地を建設することなど、主権者、納税者として断じて認めることはできない。
日本政府においては、沖縄県民の意思を尊重し、また日本国憲法の平和主義の原則に則り、辺野古の新基地建設の即刻断念と環境の原状復帰を行うこと、そして普天間基地の即時閉鎖と返還を、米国政府との間で協議・実現することを強く求めるものである。
船橋市議会として、辺野古への新基地建設を断念し普天間基地の閉鎖と返還を求める意見書を政府及び国会に提出していただきたい。

陳情第5号　安全保障法制関連法案の撤回と廃案を求める意見書提出に関する陳情

5月14日、政府与党は新しい「安全保障法制」として、「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」の2法案を閣議決定し、15日に国会に上程した。
本法案は、昨年7月1日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定、そして先日確定した日米新ガイドラインを法的に担保するものとして作成され、「平和」「安全」という名称とは裏腹に、まさに「戦争推進法」とも呼ぶべき内容となっている。
自衛隊は、これまでの「専守防衛」の姿勢をかなぐり捨て、政権の判断によりいつでも・どこにでも、武力行使のできる「攻撃型」の自衛隊へと改変された。
「武力攻撃事態法改正案」においては、「存立危機事態」という定義を加え、他国への武力攻撃であっても、「我が国の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される」と政権が判断すれば、「集団的自衛権」行使を容認している。
また、「周辺事態法」は「重要影響事態法案」と変えられ、事実上地理的制約を撤廃し、また米国以外の軍隊をも「支援」できるものとされている。
「国際平和支援法案」においては、本来国会の事前承認を必要とする自衛隊海外派遣が、場合によっては事後承認でも可能としている。
その他、活動地域の拡大、「駆けつけ警護」も含めた武器使用権限の拡大等、自衛隊をまさに海外での武力行使の戦力に変え、さらに主権者の市民生活もそのなかに組み込まれ従属させられることが、各条文に盛り込まれているのである。
これに先立ち、安倍首相は日米首脳会談において、本法案を夏までに成立させると米側に確約した。国会の審議どころか、閣議決定さえ経ない段階での発言であり、立憲主義、議会制民主主義を破壊し、愚弄する暴挙と言わざるをえない。
5月11日の世論調査では、日米新ガイドラインも安全保障関連法案も、反対が賛成を上回っている。このような国民の意思を顧みず、一政権の思惑と利害だけで憲法を一方的に改変する安倍政権に対し、強く抗議し、「安全保障法制関連法案」の撤回と廃案を強く求めるものである。
船橋市議会として「安全保障法制関連法案」の撤回と廃案を求める意見書を政府、国会に対し提出していただきたい。

文教委員会

陳情第6号　夏見町一丁目公園のテニスコートの改修に関する陳情

（陳情の主旨）

夏見町一丁目公園のテニスコート（クレーコート：2面）を「砂入り人工芝コート（オムニコート）」に改修し、当該施設が有効活用出来るよう50名の署名を付して陳情致します。

（陳情内容の詳記）

夏見町一丁目公園は、昭和53年6月からテニスコートとしての利用を開始しております。
この時点の船橋市の人口は、45万5千806人（昭和53年6月1日時点）でしたが、今日では62万に達しております（平成27年5月1日現在住民基本台帳人口：625、544人常住人口：622、217人）。
昭和53年6月1日の人口と平成27年4月1日の人口比率は、なんと1.37倍になっております。
この人口増加とともに、スポーツを行なう市民が大幅に増えております。
種々あるスポーツの中で、テニスは施設へのアクセスが容易であること、プレー費用が安価であることから、老若男女を問わず人気のあるスポーツです。
取分け、主婦層を始めとして中高年齢者層にとりましては人気のスポーツです。
また、高齢者社会を迎え、高齢者の健康維持と医療費削減の見地から大いに奨励すべきスポーツとなっております。
テニスを行なう市民が増えている中、夏見台4丁目にあった「夏見台運動広場（テニスコート：5面）」は、平成24年3月に閉鎖となりました（貸主に返還）。
この度の陳情を行なうにあたって、如何にテニスを行っている市民が多くなってきているかを認識して戴く為に別紙の資料を添付致しました。
この添付資料からも容易に解るように、運動公園・法典公園・高根木戸近隣公園・北習志野近隣公園の各テニスコートに対する抽選申し込み数は、驚くべき数値になっております（添付資料No.2及びNo.3をご参照下さい。）。
ところが、夏見町一丁目公園のテニスコートの平日のコート利用は皆無に等しい状況で、土・日曜・休日等で他のコートの利用が混み合う日に限って若干利用されているのが現状です（添付資科のN0.1をご参照下さい。）。
夏見町一丁目公園のテニスコートは、開設当時から37年もの間、打ったボールのイレギュラーが激しく、利用し難いクレーコートのままであります。
クレーコートは、維持管理に多額の費用がかかるだけでなく、少しでも雨が降ると利用出来なくなり、雨が上がっても俄かには利用出来ません。また、旱天が続くと土埃に悩まされます（施設の状況が悪いと言う理由で、平成27年1月から2月の2ヶ月間は全日閉園されておりました。）。
オムニコートは、クレーコートと比較し前述のような欠点がなく、加えて維持管理が容易なうえ維持管理費の支出が少なくて済みます。
利用率が極めて低い夏見町一丁目公園のテニスコートを現状のままにし、維持管理費を支出し続けることは市税の無駄使いとなります。
かつて、クレーコートであった高根木戸近隣公園のコート（3面）・北習志野近隣公園のコート（6面）は、市議会に対する陳情の手段を執ってオムニコートに改修した結果、現在では市民の利用率が格段に上がり、両施設は有効に活用されております（添付資料No.3をご参照下さい。）。
夏見町一丁目公園のテニスコートを高根木戸・北習志野両近隣公園のコートのように「オムニコート」に改修することにより、両近隣公園のコートと同等に市民の利用率が大幅に上がることは明らかであります。
夏見町一丁目公園には、駐車場設備がありませんが、公園の全体の面積からみて駐車場を設けるには無理があると解されます（車で行った場合には、「運動公園の駐車場」を利用するようになっております。バスや自転車等の利用が最適の交通手段です。）。
現在、夏見町一丁目公園には簡易なトイレが設置されておりますが、工事現場等で一時的に利用されている設備と同様のもので、極めて非衛生的な設備です。
夏季に限らず気温が高い日には臭気が漂っています。
今日ではプレハブ的建築物ながら、安価で堅固且つ衛生的なトイレ・シャワー設備を設けることは容易であります。改修にあたっては、衛生的なトイレ・シャワー設備を設けるべきと考えます。
夏見町一丁目公園のテニスコートの周辺には、約120本の樹木が成育しております。
これらの樹木は、プレーヤーの動き等を外部の目から遮り、またプレーヤーが打ったボールの音を遮る効果があります。
樹木は保存して、有効活用を図るのが望ましいと解されます。
夏見町一丁目公園は、「街区公園」として位置づけられているかに把握しております。
しかし、この公園はテニスコートとして利用しているとき以外は常に施錠されており、公園内に立ち入ることは出来ず、現状では公園としての役割を果たしておりません。
夏見町一丁目公園の直ぐ近く（道路を挟んで西側）に、「まちかどスポーツ」広場（夏見台No.17）があります。
また、やや離れて長津川親水公園があります。
この両施設は、街区公園としての役割も担っております。
市当局は、夏見町一丁目公園を現行のままテニスコートとして市民の利用に供する意図であると掌握しております（平成26年9月18日に開催された文教委員会で、「陳情第30号」の審議における委員の質疑に応えた担当課長の発言内容を参照のこと。）。
街区公園の中にテニスコートを設けてはならないという理由や法的規制はないと理解しております。
テニスコートとして市民の利用に供するのであれば、市民の貴重な財産であるこの施設のオムニコート化を図り、有効的活用をすべきであります。
テニスを行なう多くの市民は、夏見町一丁目公園のテニスコートが一日でも速く「オムニコート化」され、有効利用が出来ることを切望しております。
以上、詳記しました内容を充分に考察して戴き、「夏見町一丁目公園のテニスコート」をオムニコートに改修して下さるよう陳情致します。
（資料・略）

陳情第7号　教育予算拡充の意見書提出に関する陳情

【陳情事項】

平成28（2016）年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成28（2016）年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【陳情理由】

貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
そこで、以下の項目を中心に、平成28（2016）年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。
1．震災からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
2．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4．現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算をさらに拡充すること
5．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6．危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7．子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること
など
以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
貴議会におかれましては、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
（意見書案・略）

陳情第8号　義務教育費国庫負担制度の堅持の意見書提出に関する陳情

【陳情事項】

平成28（2016）年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【陳情理由】

貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
国において、平成23（2011）年度に小学校1年生の35人以下学級が実現しました。平成24（2012）年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
貴議会におかれましては、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
（意見書案・略）