平成25年第2回定例会、陳情文書表

市民環境経済委員会

陳情第13号　TPP交渉参加についての意見書提出に関する陳情　

　日頃、地域農業の振興のための貴職のご尽力に心からの敬意を表します。
　特にTPP参加に反対または慎重な対応を求める決議の採択にご尽力されたことに深い感謝を申し上げます。
　TPPに関し今まで全国44道府県、2144市町村議会が参加に反対、慎重な対応などを求める意見書が採択されてきました。
　本県でも千葉県議会で2度の反対決議と県内46市町議会で意見書が決議されています。
　そんな中、安倍首相は3月15日にTPP交渉への参加を表明し、4月12日には参加に向けた日米間の事前協議が合意されました。その理由として日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と国益を守ることが可能だとしています。
　しかし「日米共同声明」には、「TPPのアウトライン」に示された「高い水準の協定を達成する」ことが明記され、その内容は関税と非関税障壁の全面的な撤廃が前提条件となっています。
　TPPは、ほかにも医療や食の安全、官公需発注、ISD条項など多岐に及びますが、これらが守られる明記がありません。いま全国で「聖域なき関税撤廃が前提なら反対」をはじめとした6項目が守れるかのとの疑問が広がっています。
　更に「日米事前協議合意」では、自動車や保険の分野でアメリカに譲歩し、非関税障壁について、TPP交渉とは別枠で二国間交渉を行うことになりました。
　事前協議で国益を守れませんでした、今後のTPP交渉でも国益が守れる保証がありません。
　参加表明前後、全国の3月道府県議会では、23の道府県議会が参加反対や農業への影響回避、情報開示の徹底を求める意見書を可決されています。
　さらに参議院では「重要5品目などを聖域として確保できないと判断した場合、交渉からの脱退も辞さない」との方針で臨むことの決議をしました。
　政府は、TPP参加表明とあわせて影響試算を発表し、試算によれば、輸出拡大などで10年後に国内総生産（GDP）を0.66％押し上げ、3兆2000億円の経済効果があるとしていますが、米など主要な農産品の関税撤廃で農業生産額が3兆円減少するとしています。
　また全国の多くの県がTPPに参加した場合の損失計算を試算「農業が壊滅的打撃となり地域が消える」との不安がますます広がっています。
　千葉県も農林水産業の減収額は、現在の産出額25％に相当する1069億円との試算が明らかにされ、コメは半減、酪農・養豚は消滅、肉牛も70％生産が失われるとしています。
　JA全国中央会も萬歳会長声明で最後まで「断固反対」を強調しています。
　最近は、全国大学教員1000人近くがTPP交渉の即時脱退を政府に要請しています。
　また生活協同組合コープみらい理事長や関東各県の生協理事長も政府に交渉参加に関する要請をしました。
　TPPは効果が少なく、農業への打撃をはじめとした失うものが余りにも大きいといわなければなりません。
　政府はTPPについて、わかりやすく情報を公開し、お互いの国家主権、食糧主権を尊重し、国の文化や伝統を認め合う、そのようなルールの確立こそが今必要であり要請します。
　それが欠落した現状のルールでは日本の農林水産業が衰退し、食の安全が脅かされ、国民皆保険が壊され、ISD条項などの乱用で国の主権が侵害されることになります。
　このまま国民に情報が十分開示されず、国民合意もないまま拙速にTPPに参加することは在ってなりません。
　以上の趣旨について地方自治法99条の規定による意見書を政府関係機関に提出されるよう陳情致します。
（意見書案・略）

文教委員会

陳情第14号　教育予算拡充の意見書提出に関する陳情　

【陳情事項】
　平成26（2014）年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成26（2014）年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【陳情理由】
　貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。
　そこで、以下の項目を中心に、平成26（2014）年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。
1．震災からの復興教育支援事業の拡充を十分にはかること
2．少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4．保護者の教育費負担を軽減するために現行高校授業料実質無償化制度を堅持すること
5．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6．危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7．子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること
など
　以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
　貴議会におかれましては、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
（意見書案・略）

陳情第15号　義務教育費国庫負担制度堅持の意見書提出に関する陳情　

【陳情事項】
　平成26（2014）年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【陳情理由】
　貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
　国において、平成23（2011）年度に小学校1年生の35人以下学級が実現しました。平成24（2012）年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
　貴議会におかれましては、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
（意見書案・略）

陳情第16号　公立高校授業料無償制の維持拡充等の意見書提出に関する陳情　

1．陳情趣旨
　国は、2010年度から「公立高校授業料不徴収および高等学校等就学支援金制度（以下、高校無償化）」を始めました。これは、高校教育を、「受益者負担主義」や「自己責任論」から脱し、教育の機会均等を保障するものに転換するものであると、国民から大いに歓迎されました。
　しかし、父母が負担する学校教育費は、就学支援金が出ているにもかかわらず私立高校で68.5万円、授業料不徴収となったにもかかわらず公立高校で23.7万円（文科省「平成22年度子どもの学習費調査）と、依然として家計の中で大きなものとなっています。長引く不況のもとで所得が下がり、これ以上の教育費負担は困難という家庭も増えています。そうした実情を受け、独自措置で一定の年収以下の家庭に私立高校授業料を実質無料化する自治体も生まれています。しかし、自治体の努力に頼る方法は、地方財政の厳しさからも限界があります。教育を受ける権利が自治体の財政力に左右されてはなりません。国は責任を持って教育費の父母負担軽減をすすめる必要があり、「高校無償化」は維持するだけではなく、大きく拡充すべきです。
　「高校無償化」について、文部科学省は、2014年度以降の「所得制限の在り方」を検討することを明らかにしています。それは、予算を増やすのではなく、その枠の中で低所得者対策として、「高校無償化」をおこなうことを意味し、制度本来の趣旨とは異なるものです。この法律の付帯決議では、「教育の機会均等を図る観点から検討を加え必要な措置を講ずる」とあります。
　昨年、国は、国際人権規約社会権規約13条の留保を撤回し、高校・大学の無償教育の漸進的導入を国際的に宣言しました。これは、国が、授業料無償化や給付制奨学金はもちろん、誰もがお金の心配なく大学まで学べるようにする施策を行うことで、世界的に見れば当たり前のことです。
　1日も早く、公私ともに高校・大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生・大学生の学びを支えることが強く求められています。
　以上の趣旨に沿って、下記について、国に対する意見書を採択してください。
記
1．国は、「高校無償化」の維持・拡充をすすめること
2．国は、高校生・大学生に対する「給付制奨学金」制度をつくること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
（意見書案・略）