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平成23年第2回定例会、請願陳情文書表について

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総務委員会

陳情第19号 地震対策に関する陳情

[願意]
 地震対策に関し、下記事項を実施願いたい。

1.避難所となる体育館の耐震化は特に緊急を要する。市の責任で、学校・保育園・体育館の100%の耐震化を目指すこと。
2.防災無線以外にも緊急時の指示や情報ツールを設けること。
3.備蓄倉庫をふやすとともに備品の補充・点検を定期的に行うこと。
4.非常時に水道水を飲めなくなった場合、井戸水が必要になるが、井戸水の検査を民間委託すると、検査結果が出るまで日数もかかり料金も高くなるので、民間委託せず市で行えるようにすること。
[理由]
 3月11日に起きた東日本大震災で、巨大地震と大津波により、たくさんの命が奪われ、それまでの生活が一瞬にして失われた。また、福島第一原発の事故の深刻な放射能被害は一層の不安をもたらしている。
 市内でも液状化で断水し、不自由な生活を強いられた。このような中で、3月11日当日、避難所として身を寄せた地域の小学校の体育館は耐震化されておらず、また、地域を訪問したところ、備蓄が不十分だったり備蓄の倉庫のかぎがあけられなかったというところもあり、驚くばかりである。
 高齢者や子供たちが避難するに当たっての情報などに関して、防災無線が聞こえないなど緊急時の迅速な指示や情報が欲しいとの声も聞かれた。
 「安心・安全・防災のまちづくり」を目指して自分たちが住む地域をウォッチングして自治体に声を届けていく。
 市民が安心・安全な生活ができるようにするために、緊急に市として取り組んでいただきたい。


陳情第20号 個人情報保護の適正実施等に関する陳情

[願意]
 個人情報の保護について、下記事項を実施し、適正なる個人情報の保護に基づいた行政を行うよう願いたい。(資料・略)

1.市民の個人情報の保護の重要性を認識し、市民の個人情報の保護に努めること。
2.市民の個人情報の収集及び提供の呼びかけ等に当たっては、市民の権利、利益を侵害することのないように努めること。
3.市民の個人情報の提供を求めるに当たって、市民に対し、使用目的、業者の住所等の営業内容、使用する市の予算額、個人の負担する費用、個人情報の保護ポリシー、個人情報の漏えい等事故防止対策、漏えいした場合の処置などに関し、必要なことのすべてを十分に説明し、理解させた上で同意を求めて行うこと。
[理由]
 ここ数年の情報処理技術及び通信機器技術、特に携帯電話等の飛躍的な発展には目を見張るものがある。情報の価値はますます高まり、個人情報の収集及び利用は、社会生活に大きな利便をもたらしている反面、個人情報の取り扱いに適正を欠いた場合には、個人の私生活に係る権利利益を侵害するなど、大きな問題発生を生ずるおそれがあり、市民の不安も少なくないものがある。
 本市においても、情報の漏えいやUSBの紛失などの事件が新聞等で報道されている。市が取り扱う個人情報だけでなく、市が事業者に個人情報の提供を求める場合もある。事業者が扱う個人情報に関しても、事業者の責務、市の指導のあり方等を、十分に市民に説明していただきたい。
 ところで、先般、船橋市立御滝中学校より、本陳情に添付した通知文が保護者あてに届いた。内容は、個人情報である個人のメールアドレスの民間業者への提供である。このことについて、保護者は何の説明も受けていない。御滝中学校のみがやろうとしていることなのか、市の全部の学校なのか、一部の学校なのか、説明ある納得いく教育行政を行ってほしい。
 市においては、中学生には携帯電話の使用は禁止していると聞くが、保護者には使用必須とのことなのだろうか。登録しないと学校からの通知は、PTAからの連絡はどうなるのだろうか。知りたいことは何も書いてない。上意下達的な通知文はやめていただきたい。
 個人情報の保護を適正に運営し、個人情報の取り扱いに対する市民の不安感をなくし、その期待にこたえることは、市政に対する一層の信頼確保に資することとなるものであると信じる。


陳情第21号 政党助成金を被災地復興支援に充てることを求める意見書提出に関する陳情

[願意]
 政党助成金について、下記事項を内容とする意見書を、国に提出願いたい。(意見書案・略)

1.政党助成金を、東日本大震災の被災地の復興支援に充てること。
2.将来的には政党助成金制度を廃止し、これに係る財源を東日本大震災の被災地の復興支援に充てること。
[理由]
 東日本大震災の復興財源が議論となる中、各政党に約80億円の政党助成金が配分され、国民の批判を呼んでいる。
 民主党42億647万円、自民党25億2867万円、公明党5億6883万円を初め、みんなの党、社民党、国民新党、たちあがれ日本、新党日本、新党改革が数億円から数千万円を受け取った。これは年4回の交付の1回分であり、年間では320億円もの税金が支出される。
 震災以降、各党に政党助成金の返上を求める世論が高まっている。朝日新聞4月24日付の「天声人語」では「震災増税が言われる中、被災者に尽くすべき者が炊き出しに並んでいるような違和感を覚えた」との論評もなされた。
 大災害で多くの国民が塗炭の苦しみを味わっている中、お手盛りの税金の分け取りは遠慮しようと考えるのが、政党として、政治家として、人間として当然である。
 「政治家に禁止されている寄附行為に当たるから返上はできない」との主張もあるが、政党助成金は政党側の請求で交付されるものであり、すべての政党が請求を取り下げれば財源は国庫に残る。

 

健康福祉委員会

陳情第22号 看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出に関する陳情

[願意]
 看護師等の大幅増員を実現し、安全で行き届いた医療・看護・介護の拡充を図るため、下記事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。(意見書案及び資料・略)

1.ILO看護職員条約に基づき、看護師などの夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間、勤務間隔を12時間以上とすること。
2.医療、社会保障の予算を先進国(OECD)並みにふやし、医師・看護師・介護職員等を大幅にふやすこと。
3.国民(患者・利用者)の負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。
[理由]
 長寿世界一を誇る日本の医療は、長年にわたる社会保障費抑制政策の下でも、医師、看護師などの懸命な努力で支えられてきた。
 しかし、医療現場は、長時間・過密労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まりなどで、看護職員などの労働環境は厳しさを増し、離職者も多く深刻な人手不足になっている。医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、全国各地で医師や看護師等の不足が深刻化している。
 看護師など夜勤交替制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅にふやして、安全・安心の医療・介護を実現することが大切になっている。医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、国民が安心して暮らしていける制度が求められている。

市民環境経済委員会

陳情第23号 放射能調査の意見書提出等に関する陳情

[願意]
 本市の放射能汚染調査等の費用を国も負担するよう、国に意見書を提出願いたい。
 また、本市の放射能調査に関し、市として、下記事項を実施願いたい。

1.市原だけにあるモニタリングポストを本市にも設置し、速やかに発表すること。
2.公共施設や学校・保育園などの放射線量を測定し、公表すること。
3.学校給食の食材や水道水の放射能について測定し、公表すること。
4.学校の校庭やプール・保育園の園庭、公園などの水・土・砂場などの放射線量を測定し、公表すること。
5.放射能汚染調査等の費用を東京電力も負担するよう要請すること。
[理由]
 3月11日の大震災から2か月余りがたった。いまだに11万人を超える人たちが避難所生活を余儀なくされている。中でも、福島第一原発の事故による放射能汚染は、復興を困難にしている。
 千葉県で水道水が汚染されたときには各自治体の対応がまちまちであった。
 また、千葉県産の野菜から基準値を超える放射性物質が検出され、食べ物への不安も感じている。旭市へお見舞いに伺った折、市長は「風評被害が出て経済が立ち行かない」と話していた。放射性物質汚染データは同じ市町村内でも差がある。そのために大くくりの発表は風評被害の原因になる。柏市では住民が中心となって公共施設や公園、スーパーなど調査したところ、市原を超す結果が出ている。ほかにも流山市、松戸市などでも高い放射線量が測定されている。
 私たちは、被災者の方たちに心を寄せながらも放射能汚染の情報に不安を感じている。乳幼児を抱えた家庭では、仕事のある父親だけ残して母親と子供たちは関西方面の実家に避難しているなど深刻である。
 市民の冷静な行動には、早く正確な情報の公開が必要だと思う。一日も早く市の放射能汚染調査をお願いしたい。
 

建設委員会

陳情第24号 市道認定道路30-521号線に関する陳情

[願意]
 市道認定道路30-521号線は、幅2メートル70センチメートル、延長14メートルと議会で認定されているが、調査・測量及び権利関係をもとに、現地に境界標杭を設置願いたい。(資料・略)
[理由]
 市街化区域内での公共下水道工事を実施するため。


陳情第25号 信号機設置(本町4丁目)に関する陳情

[願意]
 船橋市本町4丁目内にある山口横丁と本町通りが交差する箇所に信号機を設置願いたい。(資料・略)
[理由]
 以前から、上記箇所は、交通事故が多発している地点であり、今では道路上にカラー舗装されているものの、事故がいまだに多発している。
 この山口横丁は一方通行となっているが、駅北口道路からの抜け道となっており、かつ近年山口横丁に隣接するマンション住民からの車での通行路となっており、車の通行量が急激にふえつつある。
 さらに、本町通り西側の歩道から中央図書館へ行こうと同地点を通行しようとすると、ちょうど山口横丁方面から本町通りへ出てくる車の姿が死角となっており全く見えず、歩行者からすると、いつこの地点で事故にあってもおかしくない状況のため、市民の安全のためにも、この地点に信号を設置していただきたい。
 仮に、同地点での信号機設定が無理なのであれば、せめて山口横丁方面から本町通りへ出てくる車の姿が確認できるようなミラーを歩道上に設置していただきたい。
 以前に、市役所のご意見コーナーへ同様の要望を出したが、近辺に既設の信号機があるとのことで、却下されてしまった。
 しかし、平成13年12月6日に、「船橋市移動円滑化基本構想」内の小委員会のメンバーによる「まち歩き・駅歩き」が実施された際にもこの地点への信号機設置提言はなされており、当時より約10年たった今でさえ、いまだ設置されていない。その間にも、当現場での事故があったと聞いている。これ以上、同地点での事故を発生させないためにも、なにとぞ一日も早く実現されるよう、よろしくお願いしたい。


陳情第26号 県道夏見小室線へのガードレール設置の意見書提出に関する陳情

[願意]
 小中学生が通学路及び通学経路として使用せざるを得ない二和東2丁目1番先、北西側・3差路の交差点から、金杉台6丁目5番1号先・御滝中学校の南側までの県道夏見小室線でガードレール未設置部分に、ガードレールを設置するよう、県に意見書を提出願いたい。(資料・略)
[理由]
 市内も多くの県道が走り、数々の恩恵を受けているが、同時に多数の車両の通過により、交通事故も多く発生、同じ場所で何度も交通事故が発生する危険箇所も多く、市民として、県民としても、危惧している。
 その中の道路に、県道夏見小室線がある。小室の国道16号から南西へ向かい、新京成電鉄・三咲駅南側、二和小学校正門前、御滝中学校正門前、夏見方面を通り、さらには船橋中学校正門前を通り、JR船橋駅北口へと至る道である。この道路は、船橋市内へ抜ける通りとして、途中では主要地方道である船橋我孫子線と交差するため、交通量も多く、渋滞箇所も毎日、多数の場所で発生している。正門がこの県道に面している市立小学校は1校のみである。二和小学校(二和東1-9-11)である。同小学校では、多くの児童が県道夏見小室線を通学路として使用している。また、近くの御滝中学校生も通学路として使用している。使用しないことには通学できない。今までは、幸いにして小中学生の犠牲者はなかったが、過去にも学校付近で事故は多発しており、車両が歩道に飛び込む交通事故等により、高齢の方のとうとい命が複数名奪われている。
 新聞やニュースを見ていると、いまだに交通事故は後を絶たず、悲しい出来事は毎日続いている。その中でも安全なはずの歩道に車の飛び込み事故は後を絶たない。最近の新聞記事でも、「登校中の児童の列に車」などの新聞記事は多数である。親としても、元気に登校した子供が、もしもなどのことは考えたくないが、安全対策は、親として、市民としても実施してほしいと思う。
 二和小学校の西側部分のみにはガードレールが設置されている。事故が起こる前の安全対策を施しているのだと思ったが、そうではなく、とうとい命が奪われていた事実があるから設置されたものである。平成14年5月に1台の乗用車が、バス停に停車中のバスを追い越す際に、スピンして、車道から、段差のある歩道に飛び込んだ事故により、1人の年配女性の方が亡くなり、その後にガードレールが設置されたのである。ガードレールの設置された理由には、とうとい人命の犠牲があったのである。
 また、北側の近く、二和東2丁目7番先にも横断歩道が設置されているが、これは、帰宅後の小学生の犠牲があり、その後の横断歩道の設置である。いつも、事故後の設置である。
 また、平成20年11月18日火曜日朝8時ごろ、朝の通学時間帯に、二和小学校正門前において交通事故が発生、老人男性が死亡している。横断しようとしていた老人男性を南側から来たオートバイがはねて死亡事故となったものである。二和小学校方面は、南側から来ると左カーブとなっているため見づらく、人の横断をオートバイの運転手が確認できなかったための事故である。もしも、通学中の子供たちだったらと思うと、ぞっとする事故である。
 二和小学校の保護者や地域の住民は、以前より行っていた交通安全運動を、平成13年に千葉県が制定した千葉県交通安全条例による、交通安全推進隊による交通安全運動に、二和小学校の協力、助言を得て平成14年から切りかえ組織して、朝夕の子供たちの交通安全に、事故防止に当たっている。その後は、市のスクールガードや地域の方の協力を得ての見守り運動も実施している。
 その中で、平成20年4月24日実施の二和小学校PTA総会においては、新1年生の保護者の母親からの切実なる意見を参加者全員が討議して、当時のPTA会長が小学校長にお願いして、即断により、市から各地区の有価物連絡会を通じて交付される市民への補助金である、市の予算・有価物回収協力金(PTA特別会計)を使用して、新小学校1年生への黄色い帽子の配付運動の実施を決定し、実施している。ソフト面では、事故防止でできることはすべて活用して、安全運動に取り組んでいるところである。
 しかし、県道である夏見小室線へのガードレールの設置については、ハード面であり、施設面の問題である。
 

文教委員会

陳情第27号 市立小中学校建物内での来賓への飲酒接待中止の指導に関する陳情

[願意]
 勤務中の教育公務員である小中学校長や他の教職員等が、卒業式及び入学式等の学校行事のときに、職務権限と称し、教育施設である市立小学校及び市立中学校の建物内で、出席した来賓から会費を徴収し、式典終了後に、酒及び弁当の提供等の接待を行わないこと、及び行っている学校にあっては、市立小学校長及び市立中学校長、並びにこれらを指導監督する市教育委員会等の関係機関において、中止するよう指導すること、以上を徹底し、市民に開かれた教育行政を行うよう願いたい。
[理由]
 市の教育行政においても、平成21年度に策定された「船橋の教育─教育振興ビジョン及び教育振興基本計画─」にのっとり、未来ある子供たちの教育に当たっているところであると思う。しかし、市民として、地域の人間として、保護者として、知らないところで昔ながらの一部の者による飲酒行為が、伝統だと称し長年にわたり隠れて行われていることには、目に余るものがあり、教育委員会及び学校関係者に対し、社会通念にのっとり、中止することの指導の徹底を要望する。
 現に事実として、市立御滝中学校においては、いまだに入学式及び卒業式において、来賓に対する酒の提供による接待を行っている。中学校という未成年の教育施設内において、市の学校配当予算や船橋市小学校長会及び船橋市中学校長会への補助金である学校管理運営費補助金が使えないので、わざわざ来賓の方より会費を徴収し、卒業式及び入学式の式典終了後に、図書室等での酒を提供することは、現在の社会規範からして常軌を逸した行為であり、中止を要望する。
 平成23年3月実施の卒業式はどうだったのだろうか。新年度になり、平成23年度の御滝中学校の入学式の際はどうだっただろうか。平成23年度の入学式の際は、平成23年3月11日金曜日14時46分発生の東日本大震災を理由に酒の提供はさすがに実施しなかったようだが、実際はどうだったのだろうか。見えないところで、隠れてのことなので、市民である保護者・地域の者にはわからない。教えていただきたい。
 本年、平成23年1月17日月曜日、13時30分から御滝中学校において行われた平成23年度新入生保護者説明会の会場において、生徒の保護者からの質問に対し、当時の校長いわく、「これからもお酒を出す」とのことである。理由は、「来賓者の楽しみであり、要望である」と言い切っている。これは、大変地域及び保護者に対し、侮辱的な発言である。今までの来賓の内容を見ると、近くの小学校長や新・旧のPTA役員、自治会・町会長等であり、ゆゆしき発言である。自治会長の方に聞いてみても、そのようなことは言ってないと言っている。どなたの発言なのだろうか。入学式及び卒業式は大事な儀式であり、子供たちの節目の学校行事である。学校内で酒を飲む機会ではない。飲酒するのであれば、学校外でお願いしたい。
 市民の質問に対し、市教育委員会学務課の回答では、「小中学校における入学式、卒業式その他の学校行事等の実施運営にかかわる校務については、各校長が判断した上での、職務権限である」とのことであるが、市民として、入学式及び卒業式において、そのようなことがいまだに行われていることは、到底理解できない。それを指導していくのが、上位の組織である教育委員会の責務であると思うが、違うと言わんばかりの回答では困る。どちらを向いて職務をされているのか、市民の方を、保護者の方を向いて、仕事してもらいたい。
 平成23年3月に実施された市議会への説明において、船橋市教育委員会から船橋市議会への回答では、いまだに市内の13校において、入学式及び卒業式の際に、飲酒行為が行われているようだが、学校内において、勤務中である。やめていただきたい。
 このような行為は、船橋市近辺の、近隣の市においても行っていない。隣接する習志野市においては、卒業式及び入学式等の学校行事においては、教育委員会の職員が、小学校及び中学校に出かけていって、確認し見守っていると聞く。本市においても実行してほしいと思う。御滝中学校及び一部の学校に残っている悪習である。地域の特性だとすれば、恥ずべき風習である。即刻やめ、学校は子供たち、保護者の模範となってほしい限りである。
 同校においては、生徒が校内において飲酒し、救急車を呼ぶ事故が発生したと聞いた。大人のまねをしたのだろうか。「子は親の背を見て育つ」と言う。子供は大人のまねをする。よいことでも、悪いことでもそうである。中学生が飲酒して急性アルコール中毒になったとすれば、命の危険も伴う。原因は何なのかわからないが、説明は一切なしではなく、関係者が一丸となって正しい方向へ導いていくのが、最善の教育と考える。
 中学生は卒業しても、まだ未成年であり、飲酒行為は許されない。影響を考えた場合、非常に悪影響である。法律で未成年者は酒を飲むことは禁止されている。このような中において、保護者である地域の私たちの知らないところで、来賓だからこそ飲酒が許されるとは思わない。また学校側が、会費を徴収し酒を用意し、提供すること自体、勤務中の教育公務員として行うことは、言語道断である。先輩である大人だからこそ、卒業生、中学生のよき見本となるべきであり、事故が起きてからでは遅い。だからこそ、小学校及び中学校という教育施設内における飲酒について、中止を求める。
 本陳情は、新たに規則等の制定を求めるものではない。学校内において、勤務中の校長先生及び他の教職員が酒の接待及び飲酒等をやめていただきたいことの陳情である。職務権限のある者が、責任のある者が、関係者全員が、社会通念にのっとって、子供たちの教育に責任を果たすこと及び飲酒接待などない、地域に開かれた学校を求めるものである。
 また、学校外の飲食店等において、教職員である先生と保護者が、懇親会や謝恩会等を行うことの禁止を求めているものではない。
 


陳情第28号 市立中学校の教科書採択に関する陳情

[願意]
 平成23年の市立中学校の教科書採択において、教育基本法や学習指導要領改正の趣旨に最もふさわしい教科書を採択願いたい。
[理由]
 教育基本法が改正され、学習指導要領なども改正された。ことしは新しい教育基本法や学習指導要領に基づく中学校の教科書採択が行われる。
 改正された教育基本法は、戦後の教育が個人主義に偏り過ぎたとの反省に立ち、「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」ため、「豊かな情操と道徳心を培う」こと、「公共の精神に基づき、社会の発展に寄与する」、「伝統と文化の尊重」、「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与」する態度を養うことなどを規定し、学習指導要領の総則にも明記された。
 誇りを持って未来と国際社会に生きる日本国民を育成するという、我が国の教育の目的を達成する上で、こうした教育基本法や学習指導要領改正の趣旨が、適切に教育内容に反映されるためには、教科書の果たす役割は死活的に重要である。


 


陳情第29号 船橋市教科用図書選定委員会の審議経過等の公開に関する陳情

[願意]
 平成23年の市立中学校の教科書採択に関し、文部科学省初等中等教育局長通知14文科初第683号「2 採択手続きの改善について (4)開かれた採択の一層の推進」に基づき、船橋市教科用図書選定委員会の委員選任及び同委員会の審議の経緯を公開願いたい。
[理由]
 教育基本法が改正され、学習指導要領なども改正された。ことしは新しい教育基本法や学習指導要領に基づき、中学校の教科書採択が行われる本市の教育行政にとっての歴史的な年である。
 改正された教育基本法は、戦後の教育が個人主義に偏り過ぎたとの反省に立ち、「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」ため、「豊かな情操と道徳心を培う」こと、「公共の精神に基づき、社会の発展に寄与する」、「伝統と文化の尊重」、「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与」する態度を養うことなどを規定し、学習指導要領の総則にも明記された。
 誇りを持って未来と国際社会に生きる日本国民を育成するという、我が国の教育の目的を達成する上で、こうした教育基本法や学習指導要領改正の趣旨が、適切に教育内容に反映されるためには、教科書の果たす役割は死活的に重要である。
 ついては、本市の中学校のために教育基本法や学習指導要領改正の趣旨に最もふさわしい教科書が採択されることと信じているが、船橋市教科用図書選定委員会の委員選任及び同委員会の審議の経緯を公開するよう陳情する。


 


陳情第30号 教育予算拡充の意見書提出に関する陳情

[願意]
 平成24(2012)年度予算編成に当たり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、下記事項を中心に、来年度に向けての教育予算拡充に関する意見書を、政府及び関係行政庁に提出願いたい。(意見書案・略)

1.教育に関する震災支援策を十分に図ること。
2.少人数学級を実現するため、新「公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」を早期に実現すること。
3.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。
4.現在の経済状況をかんがみ、就学援助にかかわる予算を拡充すること。
5.子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。
6.危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
7.子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること。
[理由]
 教育は日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子供たち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積している。また、未曾有の大地震・津波による災害、さらに原子力発電所の事故により、甚大な被害・損害が生じている。子供たちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
 昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くある。


 


陳情第31号 義務教育費国庫負担制度堅持の意見書提出に関する陳情

[願意]
 平成24(2012)年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を、政府及び関係行政庁に提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
 義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
 政府は、平成23(2011)年度の通常国会において、国から地方への補助金を廃止し、地方が自由に使える一括交付金を制度化しようとしている。義務教育と社会保障の必要額は確保するとしているが、義務教育費国庫負担制度についても論議される可能性がある。
 国において、小学校1年生の35人学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われている。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。この制度が廃止され、一括交付金に組み入れられた場合、自治体によっては40人学級や教職員定数が維持されないことが危惧される。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
 学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
 

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