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発議案(議員提出議案)平成29年第4回定例会

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発議案第1号 憲法9条の改憲発議を行わないよう求める意見書

(提出者)坂井洋介
(賛成者)松崎佐智、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子


 安倍首相は、今年5月の憲法記念日に、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行うと宣言した。その内容は、憲法9条の1項、2項はそのままにして、3項に自衛隊を明記するというものである。しかし、この発言は憲法99条の憲法尊重擁護義務に違反する。また、行政府の長である内閣総理大臣の「憲法を変える」という発言は、三権分立の否定であって、二重に憲法違反の発言である。
 そして、戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認を明記した憲法9条の1項、2項を残しても、3項に自衛隊を明記すれば、1項、2項が空文化・死文化することとなり、自衛隊による海外での武力行使が無制限に可能となる。憲法を無視した戦争する国づくりは許されない。
 10月22日投票で行われた衆議院議員総選挙においては、改憲勢力が3分の2以上の議席を獲得したが、国民多数の信任を得たわけでは決してない。全有権者の中で自民党に投票した率(絶対得票率)は24.98%なのに、議席占有率は74.39%となっている。これは大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制のつくった虚構の多数である。
 そもそも、この国の主権者である国民の多くは、憲法9条改憲に反対である。共同通信社が第4次安倍内閣の発足を受けて11月1日、2日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法9条に自衛隊を明記する安倍首相の提案に反対は52.6%で、賛成38.3%を上回っている。
 よって、国会においては、憲法9条の改憲発議を行わないよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
衆議院議長、参議院議長

発議案第2号  北朝鮮との対話をトランプ米大統領に提起するよう求める意見書

(提出者)松崎佐智
(賛成者)坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子


 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル開発への対応が問われている。
 言うまでもなく、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できない。同時に、米国ジョンズ・ホプキンス大学の最新報告によると、戦争になり北朝鮮が核兵器を使えば、日本と韓国で最大380万人の死者が出る可能性があるとのことである。そのような破滅をもたらす戦争だけは引き起こしてはならない。経済制裁強化と一体に、対話による平和的解決を図ることこそ、唯一の解決の道である。
 このため、安倍首相がこれまでの対応を抜本的に改め、米朝が直接対話に踏み切ることとともに、先制的な軍事力行使は絶対にやってはならないということをトランプ大統領に提起する必要がある。
 米国政府の中ではティラーソン国務長官などを中心に、北朝鮮との対話を模索する動きがある。こうした中で、安倍首相が対話否定論を繰り返し述べていることは深刻な問題である。
 今日の最大の危険は、米朝の軍事的緊張が高まるもとで、偶発的な事態や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争に発展することである。これを回避することは政治に課せられた最大の責務であり、日本政府元高官である秋山昌廣氏、田中均氏、藪中三十二氏、柳沢協二氏からも対話と交渉を求める声が相次いでいる。河野洋平元衆院議長からも同様の声が出された。
 米議会でも10月8日、与党・共和党の重鎮であるボブ・コーカー上院外交委員長が大統領による他国への恫喝に懸念を表明し、31日には民主党が上院に、大統領が議会の承認なしに北朝鮮を先制攻撃することを阻止する法案を提示した。
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、中国の習近平国家主席、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、スイスのロイトハルト大統領も外交的な解決を求めている。世界の首脳の中で安倍首相のように、先制的な軍事力行使をも選択肢とするトランプ大統領の強硬姿勢を、繰り返し支持表明するような態度をとっている首脳は、他に見当たらない。
 よって、国会及び政府においては、トランプ大統領に対し、先制的な軍事力行使は絶対にやるべきではないこと及び北朝鮮との直接対話に踏み切ることを提起するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣

発議案第3号 消費税率の10%への引き上げを中止するよう求める意見書

(提出者)中沢学
(賛成者)松崎佐智、坂井洋介、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子


 安倍政権は、さきの総選挙で、消費税率10%への増税の一部を教育・子育てに回すと公約して選挙戦を戦った。しかし、それが国民を欺くまやかしであったことが、選挙後の動きで早くも露呈しつつある。
 消費税は、低所得者ほど負担が重くのしかかる最悪の不公平税制である。平成26年(2014年)4月に、消費税率が5%から8%に引き上げられて以降、家計消費支出が前年同月を上回ったのは4カ月のみであり、他の月は全てマイナスであった。政府は8%に引き上げる際、「増税の影響は一時的」としていたが、3年以上経過した現在も、深刻な消費不況が続いている。安倍政権のもとで、労働者の実質賃金は10万円減少し、家計消費は1世帯22万円減少している。このようなときに10%への引き上げを行えば、国民生活と日本経済に深刻な影響を及ぼすことは明らかである。
 安倍政権は、人為的に株価をつり上げ、円安差益や大企業減税などによって、大企業・富裕層には巨額の利益をもたらしたが、消費税増税と社会保障の連続改悪によって、国民の暮らしは疲弊し、格差と貧困はさらに拡大した。消費税を増税する一方、大企業に4兆円に上る減税を行った結果、法人税の実質負担率は、中小企業が19%前後であるのに対し、大企業はわずか12%程度となっている。また、富裕層の税負担は、優遇措置により大幅に軽減され、所得が1億円程度を超えると、逆に税負担率が下がるという逆転現象が起こっている。これらのゆがみを改め、応能負担の原則に立った改革を行えば、貧困と格差を是正し、社会保障、教育、国民生活改善のための財源を確保することができる。
 また、(1)株式配当は少額の場合を除き総合累進課税とし、株式譲渡所得は高額部分に欧米並みの30%の税率を適用する、(2)最高税率を、所得税・住民税は55%から65%に、相続税は55%から70%に戻す、(3)富裕層の資産に対して毎年低率で課税する「富裕税」を創設する、(4)年金、健康保険、介護保険などの保険料について富裕層に応分の負担を求めるなどの措置により、所得格差の是正を図ることができる。
 大企業・富裕層優遇の仕組みを改めるこれらの歳入改革と、大型公共事業、軍事費、原発推進などの浪費にメスを入れる歳出改革により、年間17兆円程度の財源を確保することができる。
 よって、政府においては、消費税率の10%への引き上げを直ちに中止するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣

発議案第4号   動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する意見書

(提出者)齊藤和夫
(賛成者)うめない幹雄、池沢みちよ、三宅桂子、朝倉幹晴、つまがり俊明、浦田秀夫、神田廣栄


 動物の愛護及び管理に関する法律は、平成24年に法律の一部を改正する法律が公布、平成25年9月1日より施行され、自治体における犬猫等の引き取り数及び殺処分数の減少をもたらしたが、動物取扱業者による大量生産、大量販売の構造は変わらず、それが動物購入者の苦情、飼育放棄、遺棄などの新たな問題を引き起こしている。
 また、動物虐待について、現行法は目に見える抑止に結びついておらず、青少年への影響及び動物愛護の観点から、さらなる対策が求められる。加えて、現行法では動物実験を行う施設の届け出は義務づけられておらず、自治体はその実態を把握できていない状況にある。これは、衛生面、感染症対策、危機管理対策の観点から問題であると考える。
 よって、国会及び政府においては、以上の点に鑑み、平成30年に予定されている再改正においては、下記事項を反映するよう、強く要望する。

1. 犬猫等の動物の飼養施設及び展示施設の規模については、動物の体長、体高をもとに最低限の面積及び高さを規定すること。
2. 犬猫等の動物が、その種類、習性等に応じて必要な運動量を確保できるよう規定すること。
3. 現在は販売業に含まれている繁殖業の業態を独立させ、別途、次の事項を規定すること。
(ア)繁殖年齢、生涯及び年間の繁殖回数、飼養設備について、それぞれ具体的な数値。
(イ)動物の管理に従事する者1名当たりの飼養頭数制限。
(ウ)遺伝性疾患のおそれのある繁殖の制限。
(エ)生後8週齢未満の犬猫の親からの引き離し禁止(同時に平成24年の一部改正法附則第7条の削除)。
(オ)登録制を許可制とすること。
4. インターネット販売を禁止すること。
5. 移動販売を禁止すること。
6. 競りあっせん業の規制強化によるトレーサビリティーを確保し、感染症の予防及び感染個体の流通を防止すること。
7. 愛護動物をみだりに殺し、または傷つけた者に対する罰則を厳罰化すること。
8. 動物実験施設及び管理責任者の自治体への届け出を義務づけること。また、自治体職員による動物実験施設への立入検査を可能にすること。
9. 実験動物取扱業者も、他の動物取扱業者と同様に自治体への届け出を義務づけること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣

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