発議案（議員提出議案）平成28年第1回定例会

発議案第1号　軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書

（提出者） 鈴木いくお
（賛成者） 鈴木心一、桜井信明、木村修、橋本和子、藤川浩子、松橋浩嗣、石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠

　政府においては、平成29年4月、消費税10％への引き上げと同時に軽減税率制度の導入を決定し、既に国会において関係法律案の審議が開始されているところである。
　我が国において初めての複数税率の導入となるものであり、流通段階の川上から川下に至る多くの事業者の事務負担をできるだけ軽減し、円滑な導入を進めることが極めて重要である。
　また、インボイス制度の導入までの間は、現行の請求書保存方式の維持などの経過措置も講じられているところであるが、事業者の十分な理解を得るため、相談体制の整備など事業者に対するサポート体制を整備することが急務と考える。
　よって、政府においては、下記事項に早急に取り組むよう、強く要望する。
記
1.　中小・小規模事業者等に対して複数税率に対応するレジの導入支援を行うこととされているが、必要な財源を確保の上、補助を希望する全ての事業者に対して実施すること。
2.　電子的受発注システムを導入している事業者のシステム改修等についても適切な補助を行うとともに、費用が高額となる場合は低利融資など必要な支援を行うこと。
3.　地域の中小企業団体等の協力を得て、中小・小規模事業者等の理解を深めるため講習会の開催や相談窓口の設置など積極的な取り組みを行うこと。この場合、巡回指導や専門家の派遣などアウトリーチによるサポート体制を構築すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣

発議案第2号　軽減税率の導入ではなく消費税増税の中止を求める意見書

（提出者） 渡辺ゆう子
（賛成者） 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子

　政府与党は、平成28年（2016年）度税制改正関連法案を国会に提出した。法案は、平成29年（2017年）4月からの消費税率10％引き上げと同時に、食料品などを8％に据え置く軽減税率を導入することを盛り込んでいる。
　税率を8％に据え置く軽減税率の対象は、酒類と外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞としており、財務省は1人当たり年約8,000円の税負担軽減になるとしている。しかし、軽減税率の本質は、食料品などにも8％の消費税を課すということであり、軽減どころか、1人当たり年間2万7000円もの負担増を国民に押しつける増税である。さらに、消費税は低所得者ほど負担が重く、軽減税率を導入しても逆進性の緩和にはならない。
　政府の統計によると、安倍内閣の3年間で実質賃金は5％減少、個人消費は実質0.5兆円マイナスとなっている。平成26年（2014年）に8％へと消費税率が引き上げられてから、国内総生産（GDP）はマイナス成長が続き、平成26年（2014年）度の実質国内総生産は1.0％減、平成27年（2015年）度4～6月期も0.5％減、その後もマイナス成長が予想されているが、日本経済の6割を占める個人消費の落ち込みがその大きな要因である。消費税を増税すればさらに消費は落ち込み、経済は悪循環に陥り、貧困と格差を拡大していくことになる。
　税金は応能負担が大原則である。担税力のある大企業・富裕層に応分の負担を課す税制に改め、軍事費や大型公共事業における税金の無駄遣いを見直すなど、歳入歳出を抜本的に改善することで社会保障の財源を確保するべきである。
　よって、国会及び政府においては、軽減税率の導入によるごまかしではなく、消費税増税そのものを中止するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣

発議案第3号　「介護離職ゼロ」に向けた抜本的対策を求める意見書

（提出者） 坂井洋介
（賛成者） 松崎佐智、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子

　安倍政権は「一億総活躍社会」の緊急対策として「介護離職ゼロ」を掲げ、介護施設などを50万人分ふやすとしている。しかし、安倍政権は昨年4月、介護保険から事業所に支払われる介護報酬について、実質マイナス4.48％と過去最大規模の削減を行った。その結果、介護職員の賃金が下がり、全国的に介護施設は既に慢性的な職員不足になる等、閉鎖や受け入れを制限する施設まで出ているのが現状である。
　船橋市においても、職員不足により入居者を定員まで受け入れができない特別養護老人ホームがあり、職員不足の問題は深刻である。
　しかし、政府は「離職者再就職支援」や「介護ロボットの活用による負担軽減」などを掲げるだけで、職員に対する実効性のある処遇改善はない。これでは施設を増設しても職員が確保できないなど矛盾に陥るだけである。
　また、利用者にとっても、特別養護老人ホームの入所制限、2割負担の導入、施設入所の補助縮小など負担増が相次ぎ、施設からの追い出しが進められている。「介護離職ゼロ」を目指すのであれば、特別養護老人ホームなど施設の潜在的な待機者を含めた「待機者ゼロ」を実現しなければ「介護離職ゼロ」は実現できない。
　よって、政府においては、介護報酬の大幅な引き上げや利用者の負担軽減を行い、「介護離職ゼロ」に向けた抜本的対策をするよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第4号　沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐる、地方自治の侵害を中止するよう求める意見書

（提出者） 金沢和子
（賛成者） 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、佐藤重雄、関根和子 

　現在、国が沖縄県に対して行っている辺野古代執行訴訟は、沖縄県が米軍新基地建設阻止のために行った埋め立て承認の取り消しに対し、国が撤回を求めて県を訴えるという事案である。
　これは、国による地方自治の侵害であり、こうした手法が認められることは、他の自治体においても同様の手法で地方自治の侵害が行われることを示している。地方議会として、看過できない事態である。
　憲法第92条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とあり、住民の意思に基づいて地方公共団体みずからの意思と責任において行われることを定めている。沖縄県の決定を国が認めないとして訴訟を起こすということ自体、憲法上、認められるものではない。
　さらに、地方自治には、中央権力の巨大化を抑制して権力の分散を図るといった重要な役割がある。戦後の日本において、巨大な権力の集中を避けることは、2度の世界大戦を経て国民の多大な犠牲を払って得た、貴重な教訓でもある。地方自治の侵害を容認することは、戦後の日本のあり方を大きく変更するものとして危惧される。
　よって、政府においては、沖縄県の意思を尊重し、地方自治を侵害するようなやり方は直ちにやめるよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）

発議案第5号　緊急事態条項の新設を内容とする改憲策動の中止を求める意見書

（提出者） 中沢学
（賛成者） 松崎佐智、坂井洋介、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子

　憲法の解釈を変更する解釈改憲に続き、憲法の条文そのものを変更する明文改憲に向けても意欲を示している安倍晋三政権のもとで、憲法に緊急事態条項を盛り込む動きが急浮上している。
　自由民主党が平成24年（2012年）に発表した「日本国憲法改正草案」は、「緊急事態」の章を新たに設け、外部からの武力攻撃や、内乱などの社会秩序の混乱、地震など大規模自然災害の際に、首相が緊急事態を宣言することができるとしている。
　同草案では、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣が「法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とされ、首相が「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」とされている。また国民に対しても、「何人も、（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない」と、広範な私権制限を打ち出している。
　これはまさに「戒厳令」「独裁国家」そのものであり、ヒトラーの独裁に道を開いたナチスドイツの「全権委任法」にも匹敵する、危険きわまりない改憲案である。
　大規模自然災害に対しては、現憲法下でも既に、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法などの諸法令が整備されており、このような改憲は全く必要ない。
　よって、政府においては、緊急事態条項の新設を内容とする改憲策動を直ちに中止するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣

発議案第6号　給付型奨学金制度の創設を求める意見書

（提出者） 佐藤重雄
（賛成者） 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子 

　奨学金を頼りに学んでいる学生が大勢いる。しかし、現行の日本の奨学金制度は貸付型で、世界的には学生ローンと呼ばれ、奨学金とは言えないものである。奨学金と言うにふさわしい奨学金の給付を受けている学生は、わずか0.6％と言われている。
　学生ローンは卒業後に返済しなければならないのが原則となっているが、その返済が困難になっている人が多数出ていることが、さまざまな調査でも明らかになっている。卒業後の就職環境が一般的に悪くなっているだけでなく、ブラック企業などと呼ばれる企業や、非正規職を選択せざるを得ない環境などで、既卒者の8分の1が奨学金（＝借入金）の返済を滞納しているのである。遅延利息が加算され、3カ月を超えると「金融ブラックリスト」に載せられる、という環境に置かれている。
　高等教育を受けることは、その本人の未来を切り開くだけでなく、社会の発展にとっても大切なことであることは、世界的な常識である。OECDの調査では、「日本は授業料が高く、奨学金も充実していないグループ」として、特異な存在として分類されているのである。
　このような状況を放置し続けることは、未来に対する失望をもたらし、少子化を拡大することにもなり、日本社会の衰退にもつながる。この環境を改善することは、国の義務でもある。
　よって、政府においては、早急に給付型の奨学金の創設と拡大をするよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第7号　35人学級の着実な推進に関する意見書

（提出者） 文教委員長　松橋浩嗣

　安倍内閣は、平成28年度政府予算案で、35人学級の実施を見送った。
　圧倒的多数の国民世論のもとで、平成23年度からスタートした少人数学級はストップしたままである。
　教職員定数を改善し、少人数学級を拡充することは、わかりやすい授業の実施、大きな社会問題になっているいじめ問題への対応、教師の多忙化解消のためにも重要である。
　教師が、子供たち一人一人に目を行き届かせ、子供たちの表情や態度の小さい変化にも気づき、機敏に対処できれば、大きな効果を発揮することは、実践を通じて既に実証済みである。
　次代を担う子供たちを健やかにはぐくむための教育予算を、財政事情を口実に削減することは許されない。
　よって、国会及び政府においては、公立小中学校における35人学級実施を着実に推進するよう、強く要望する。 

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣

発議案第8号　脳しんとうに関する周知等を求める意見書

（提出者） 三宅桂子
（賛成者） 木村修、橋本和子、松崎佐智、佐藤重雄、齊藤和夫

　脳しんとうは、軽度の外傷性脳損傷であり、受傷しても通常、生命を脅かすことはないが、治療を必要とする重篤な症状を引き起こす場合もある。
　症状は複雑かつ多彩であり、すぐに症状が出るとは限らず、高次脳機能障害による症状が出た場合、永続的な影響が発生することもある。また、脳しんとうを繰り返すと、永久的な脳損傷を受ける可能性が高まり、死に至る場合（セカンドインパクト症候群）もある。
　教育現場や家庭では、正確な認識と理解が進んでおらず、対応も後手に回ってしまっている。特に低年齢で罹患した場合、発達障害とみなされ見過ごされてしまうケースもある。また、事故の調査がないがしろになり、同様の事故が繰り返されている。
　よって、国会及び政府においては、下記事項について適切な措置を講じるよう、強く要望する。
記
1.　各学校などの教師・保健師・スポーツコーチ及び救急救命士・救急隊員に、PoketSCAT2の携帯を義務づけること。あわせて、むち打ち型損傷、もしくは頭頚部に衝撃を受けたと推測される事故・事案が発生した場合は、本人の訴えだけではなく、症状を客観的に正確に観察して判断を下すとともに、家庭・家族への報告を義務づけ、経過観察を促すこと。
2.　脳しんとうを疑った場合には、直ちに脳神経外科医の診察を受け、CT／MRIだけではなく、神経学的検査の受診も義務づけるともにSCAT3（12歳以下の場合はChildSCAT3）を実施し、対応できる医療連携体制の構築を進めること。
3.　脳しんとうについて、各自治体の医療相談窓口等に対応できる職員を配置し、医療機関はもとより、国民、教育機関への啓発・周知・予防をより一層図ること。
4.　保育園・幼稚園及び学校内で発生した事案が重篤な場合は、直ちに保護者へ連絡するとともに第三者調査機関を設置し、迅速に事故調査及び開示を行うこと。 

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣