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議案概要(平成24年第4回定例会)

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議案第 1号 平成24年度船橋市一般会計補正予算
 補正前予算額  174,216,711千円
 補正額         229,939千円
 補正後予算額  174,446,650千円
 内訳
総務費
・税務管理諸経費            2,880千円(固定資産税課)
民生費
・後期高齢者医療療養給付費負担金   95,123千円(国民健康保険課)
・子ども医療扶助費         130,394千円(児童家庭課)
・児童措置諸経費            1,542千円(児童家庭課)
債務負担行為
(追加)
光風みどり園指定管理料               (障害福祉課)
 ・限度額    42,000千円
 ・期間 平成24年度~平成29年度


議案第 2号 船橋市防災会議条例及び船橋市災害対策本部条例の一部を改正する条例
(危機管理課)
 災害対策基本法(平成24年6月27日施行)の一部改正に伴い、船橋市防災会議の所掌事務等について所要の改正等を行うもの。                    
 (公布の日から施行)


議案第 3号 証人等の実費弁償条例の一部を改正する条例
(職員課)
地方自治法の一部改正(平成24年9月5日施行。一部の規定については、同日から6月以内に施行)に伴い、議会における会議等の参考人等を招致した際の実費弁償について所要の改正等を行うもの。
(公布の日から施行。一部の規定の整備については、地方自治法の一部を改正する法律
附則第1条ただし書に規定する日又は条例の公布の日のいずれか遅い日から施行)


議案第 4号 船橋市診療所における専属の薬剤師の配置に関する基準を定める条例
(保健所総務課)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号。以下の議案において「第2次地域主権改革一括法」という。)による医療法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、診療所における専属の薬剤師の配置に関する基準について所要の定めをするもの。           
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第 5号 船橋市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定める条例
(保健所総務課)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令による食品衛生法施行令の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準について所要の定めをするもの。            
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第 6号 船橋市が設置する専用水道に係る水道技術管理者の資格を定める条例
(衛生指導課)
第2次地域主権改革一括法による水道法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、市が設置する専用水道に係る水道技術管理者の資格について所要の定めをするもの。                 
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、政令で定める資格が条例で定める資格とみなされる。)


議案第 7号 船橋市理容師法に基づく衛生に必要な措置等を定める条例
(衛生指導課)
 第2次地域主権改革一括法による理容師法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、理容の業を行う場合に講ずべき衛生上必要な措置等について所要の定めをするもの。                      
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、県条例で定める措置が条例で定める措置とみなされる。)


議案第 8号 船橋市美容師法に基づく衛生に必要な措置等を定める条例
(衛生指導課)
第2次地域主権改革一括法による美容師法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、美容の業を行う場合に講ずべき衛生上必要な措置等について所要の定めをするもの。                      
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、県条例で定める措置が条例で定める措置とみなされる。)


議案第 9号 船橋市興行場法に基づく衛生に必要な措置等を定める条例
(衛生指導課)
第2次地域主権改革一括法による興行場法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、衛生に必要な措置等の基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、県条例で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第10号 船橋市旅館業法に基づく衛生に必要な措置等を定める条例
(衛生指導課)
 第2次地域主権改革一括法による旅館業法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、衛生に必要な措置等の基準について所要の定めをするもの。           
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、県条例で定める基準等が条例で定める基準とみなされる。)


議案第11号 船橋市公衆浴場法に基づく衛生に必要な措置等を定める条例
(衛生指導課)
 第2次地域主権改革一括法による公衆浴場法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、衛生に必要な措置等の基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、県条例で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第12号 船橋市クリーニング業法に基づく衛生措置を定める条例
(衛生指導課)
 第2次地域主権改革一括法によるクリーニング業法の一部改正(平成24年4月1日
施行)に伴い、営業者が講ずべき衛生措置について所要の定めをするもの。             
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、県条例で定める措置が条例で定める措置とみなされる。)


議案第13号 船橋市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
(高齢者福祉課)
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号。以下の議案において「第1次地域主権改革一括法」という。)による老人福祉法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第14号 船橋市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
(高齢者福祉課)
 第1次地域主権改革一括法による老人福祉法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第15号 船橋市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
(高齢者福祉課)
第2次地域主権改革一括法による社会福祉法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、老人福祉法に規定する軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第16号 船橋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
(高齢者福祉課)
 第1次地域主権改革一括法及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号。以下の議案において「介護サービス基盤強化法」という。)による介護保険法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準等が条例で定める基準とみなされる。)


議案第17号 船橋市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
(高齢者福祉課)
第1次地域主権改革一括法及び介護サービス基盤強化法による介護保険法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準等が条例で定める基準とみなされる。)


議案第18号 船橋市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
(高齢者福祉課)
 第1次地域主権改革一括法及び介護サービス基盤強化法による介護保険法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準等が条例で定める基準とみなされる。)


議案第19号 船橋市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例
(高齢者福祉課)
 第1次地域主権改革一括法による介護保険法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第20号 船橋市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
(介護保険課)
第1次地域主権改革一括法及び介護サービス基盤強化法による介護保険法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準等が条例で定める基準とみなされる。)


議案第21号 船橋市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
(介護保険課)
 第1次地域主権改革一括法及び介護サービス基盤強化法による介護保険法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、指定介護予防サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準等が条例で定める基準とみなされる。)


議案第22号 船橋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
(障害福祉課)
第1次地域主権改革一括法及び第2次地域主権改革一括法による障害者自立支援法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準等が条例で定める基準とみなされる。)


議案第23号 船橋市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
(障害福祉課)
 第1次地域主権改革一括法及び第2次地域主権改革一括法による障害者自立支援法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準等が条例で定める基準とみなされる。)


議案第24号 船橋市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
(障害福祉課)
 第1次地域主権改革一括法による障害者自立支援法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第25号 船橋市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例
(障害福祉課)
 第1次地域主権改革一括法による障害者自立支援法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第26号 船橋市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
(障害福祉課)
 第1次地域主権改革一括法による障害者自立支援法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、福祉ホームの設備及び運営に関する基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第27号 船橋市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
(障害福祉課)
 第1次地域主権改革一括法による障害者自立支援法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、障害者支援施設の設備及び運営に関する基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第28号 船橋市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例
(生活支援課)
第2次地域主権改革一括法による生活保護法の一部改正(平成24年4月1日施行)及び社会福祉法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、保護施設等の設備及び運営に関する基準について所要の定めをするもの。          
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第29号 船橋市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
(児童家庭課)
 第2次地域主権改革一括法による社会福祉法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、売春防止法に規定する婦人保護施設の設備及び運営に関する基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第30号 船橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
(児童家庭課)
(保育課)
 第1次地域主権改革一括法による児童福祉法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第31号 船橋市保育所条例の一部を改正する条例
(保育施設整備課)
若葉保育園の建替え整備及び高根保育園の耐震補強整備に当たり、仮設園舎への一時移転中における保育所の位置を定めるため、所要の改正を行うもの。
(若葉保育園については平成25年3月18日から、高根保育園については同年1月28日施行)


議案第32号 船橋市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例
(クリーン推進課)
第2次地域主権改革一括法による廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める資格が条例で定める資格とみなされる。)


議案第33号 船橋市都市公園条例の一部を改正する条例
(公園緑地課)
第2次地域主権改革一括法による都市公園法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、都市公園及び公園施設の設置基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、政令で定める技術的基準等が条例で定める基準とみなされる。)


議案第34号 船橋市都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例
(公園緑地課)
第2次地域主権改革一括法による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第35号 船橋市が管理する道路に設ける案内標識及び警戒標識等の寸法を定める条例
(道路管理課)
第1次地域主権改革一括法による道路法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、
道路に設ける案内標識及び警戒標識等の寸法について所要の定めをするもの。    
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が適用される。)


議案第36号 船橋市が管理する道路の構造の技術的基準を定める条例
(道路管理課)
(街路課)
第1次地域主権改革一括法による道路法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、道路の構造の技術的基準について所要の定めをするもの。                 
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、政令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第37号 船橋市が管理する道路に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例
(道路管理課)
(道路建設課)
第2次地域主権改革一括法による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準について所要の定めをするもの。                       
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第38号 船橋市下水道条例の一部を改正する条例
(下水道施設課)
下水道河川管理課
第2次地域主権改革一括法による下水道法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、公共下水道の構造の基準等について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、政令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第39号 船橋市準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
(下水道河川管理課)
(河川整備課)
第1次地域主権改革一括法による河川法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準について所要の定めをするもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、政令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第40号 船橋市営住宅条例の一部を改正する条例
(住宅政策課)
第1次地域主権改革一括法による公営住宅法の一部改正(平成24年4月1日施行)に伴い、入居者資格の収入基準等について所要の改正を行うもの。
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、現行の収入基準等が適用される。)


議案第41号 船橋市営住宅等の整備基準を定める条例
(住宅政策課)
第1次地域主権改革一括法による公営住宅法の一部改正(平成24年4月1日施行)に
伴い、市営住宅等の整備基準について所要の定めをするもの。                     
(平成25年4月1日施行。同年3月31日までの間において、条例が制定施行されるまでの間は、省令で定める基準が条例で定める基準とみなされる。)


議案第42号 船橋市浜町公民館建替建築工事請負契約の締結について
(契約課)
 場所  船橋市浜町2丁目4番7の一部
 工期  本契約締結日の翌日から平成26年5月30日まで
 契約方法  一般競争入札
 設計金額  698,355,000円
 予定価格  698,355,000円
 契約金額  682,500,000円
 契約の相手方  木村建設工業株式会社


議案第43号 和解について
(債権管理課)
 生活保護費返還金の支払い等について和解するため、議決を求めるもの。


議案第44号 損害賠償の額の決定及び和解について
(固定資産税課)
 冷凍倉庫に係る固定資産税及び都市計画税の課税誤りによる過誤納があった件について、損害賠償の額を定め和解するもの。


議案第45号 船橋市光風みどり園の指定管理者の指定について
(障害福祉課)
社会福祉法人大久保学園を同施設の指定管理者として指定するため、議決を求めるもの。


議案第46号 千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
(総務課)
 平成25年1月1日から大網白里町が市制施行することに伴い、規約を一部改正するため協議するもの。


議案第47号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度船橋市一般会計補正予算)
 補正前予算額  174,076,611千円
 補正額         140,100千円
 補正後予算額  174,216,711千円
 内訳
 総務費
 ・衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費
140,100千円(選挙管理委員会)


報告第1 専決処分の報告について
1 損害賠償の額の決定及び和解
   損害賠償額  600,351円(7件)
2 金銭債権に係る和解
 (1) 生活保護費返還金の支払い等
 (2) 生活保護費返還金の支払い等
 

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